農作業のシーズンです！

春です。暖かくなり、農作業がいよいよ本格化する時期になりました。農作業が忙しくなると同時に、必然的に農作業中の事故が増えてきます。
平成31年（2019年）1月末に、平成29年の農作業死亡事故件数が発表されましたが、全国総計304件と減少傾向でした（図1）。
しかし、農業従事者10万人あたりの件数で比較すると、農業は依然として、他産業と比較して死亡事故が多い状況です（参考：P〇）。
農作業中の死亡事故が起こる背景には、数多くの負傷事故が存在しているとみられますが、その現状や事故の起こった状況を把握するのは困難でした。
しかし、今後の対策に役立てるため、JA共済の協力のもと、農林水産省から各県へ、過去5年間のJA共済加入者の負傷事故についてデータが提供されました。
今回、そのデータをもとに農作業負傷事故の状況を分析しましたのでご紹介します。
また、県では、市町村や農業団体の協力のもと、農業者自身へ農作業安全についてのアンケート調査を実施いたしましたので、その結果もご紹介します。

農作業負傷事故の状況

(1)年次別事故発生状況

(2)年次別事故件数

(3)男女別事故件数

男女別に見たところ、男性と女性の割合はそれぞれ6割と4割でした(図5)。
農作業死亡事故における女性の割合は毎年1割前後でしたが、負傷事故においては、女性の割合がかなり高いことがわかります。

(4)月別事故発生件数

(5)負傷事故の内容

農作業安全アンケート調査

次に、県で実施した、農業者の農作業安全に関するアンケート調査の結果をまとめました（総回答数1720）。
これまで県では、農作業事故が発生した後に、市町村からの報告などにより事故が起こった状況を把握していました。日常の農作業の中で、事故につながる要因があるのではないか。農作業安全に係る制度などについて、農業者にどの程度浸透しているのか。それらの実態を把握することと、農業者が、自らアンケートに記入することで、啓発につなげることが今回のアンケートの目的でした。

(1)日頃操作する農業機械

回答した農業者の年齢層は図9のとおりです。
日頃操作する農業機械については、図10のとおりトラクターが最も多く、次いで刈払機でした。

(2)トラクターの安全対策

(3)ヒヤリ・ハット体験

事故を未然に防ぐには

JA共済の負傷事故データと農作業安全アンケートの分析結果から、事故が起こる要因としては次のことがあるようです。

【事故が起こる要因】
(1)作業環境（足場、障害物など）
(2)準備（作業に適した服装など）
(3)作業方法（慣れ、経験など）

たとえば、ほ場の段差や溝、農舎の物につまづく事故などは、作業環境を事前にチェックしたり、整理整頓することで未然に防ぐことができます。
刈払機等の作業時に石や木屑が飛んで目に入ったり、キックバックによる足元の負傷などはゴーグルや安全靴の着用で怪我を防ぐことができます。
エンジンを停止せずに機械を点検したり、安全フレームを倒したままシートベルトをせずにトラクターで作業することも、やり慣れた作業かもしれませんが、ワンアクションで大事故を防ぐことにつながります。

「経験者」としての安全対策を！

農業はまだまだ家族経営が中心で、家族農業従事者は労働者でもあり経営者でもあります。安全確保については自己責任となっています。
しかし、人を雇用する場合はそうはいきません。労働基本法や労働衛生法など各法令が適用され、労働条件や働く環境の整備など、雇用者に対して義務を負うことになります。労災保険加入は当然ですが、家族も雇用者も安全に働くため、作業環境を整えたり、作業に適した服装・装備を準備したり、経験が浅い人でも無理なく作業できる仕組みを確立することが必要です。
解決策の一つとして、GAPに取り組むことがあげられます。
GAPとは、農産物（食品）の安全を確保し、よりよい農業生産を実現する取組みのことです。まず整理整頓や生産履歴の記帳からはじめ、農場内や生産方法の点検、問題点の改善を繰り返していきます。関係者皆でGAPに取り組むことで、当たり前だと思っていた環境に危険が潜んでいることに気づき、改善することができるかもしれません。
これからの「経営」は「安全」と一体です。事故が起きた時のコストは最大の経営リスクになり得ます。農作業事故を未然に防ぎ、安心・安全な農業経営を実践していただきたいと思います。