高齢化や人手不足等により共同グループでのビニール張替えの維持が困難になる中、助け合いの精神で地域のビニール張替え作業を請け負う若手農業者の組織。専門業者並みのクオリティーを確保。作業内容、利用者の意見を記録・共有することで組織全体の技術向上。地元の新規就農者へは張替え作業や栽培方法等についても親身になってサポート。ただ、活動に適応した保証制度が大きな障壁。地域の施設園芸産地維持に貢献。

「農家のおやつ」をコンセプトに無農薬で栽培した果実を加工して活路を開く。また、規格外の果実を高値で買取り地元生産者へ利益を還元。「無いものねだりより、あるもの探し」をモットーに地元産にこだわった商品開発を実践。さらに、数少ない男性「くまもとふるさと食の名人」として、地元小中学校での「かりんとうづくり」を通じてフードロスの食育や食文化の伝承に貢献。

耕作放棄地25haを桑畑として造成、8万本の桑木を栽培、管理しており、養蚕に必要な桑葉として年間60t超を生産。有機JAS農産物(桑葉)としての認証を受け、(株)あつまるホールディングスNSP山鹿工場(無菌養蚕施設)へ供給。シルク関連イベントの開催、また小・中・高校や大学でのシルクに関する研修・授業など、やまがシルクのPRと地元雇用に貢献。山鹿市の「SILK on VALLEY YAMAGA」構想を担う。化粧品や医薬・医療品等の原料として国内外へ供給先を開拓中。新たなシルク産業として期待される。

「むら(人)を元気に!」を理念に営農型太陽光発電、有機農業、担い手育成に取組む地域営農法人。管理ができなくなった中山間地域の農地を法人に利用権設定。太陽光発電関係の地代や管理費収入を配分し経済的満足度向上。地元の高齢者を法人に雇用し、農業との関わりを維持し生きがいづくり。有機JAS認証で次世代へ地域の農業、自然をつなぐ。新規就農者の受入れ、地域農業を担う農家の後方支援で地域農業の活性化にも貢献。

夫婦と後継者による家族経営中心の大規模キャベツ専業農家が一致団結したJA生産組織。堆肥施用や緑肥栽培による土づくりが基礎。畝局所施肥で施肥量を、輪作、効果的農薬使用で農薬使用量を、それぞれ削減。機械化、集出荷施設、共販体制でコスト削減、単価維持で所得向上。後継者を育てる意識が強く、計画的な育成で、部会の半数は後継者確保。個々の経営の安定や拡大が産地の発展に寄与。更なる機械化と省力化による1戸当たり栽培面積の拡大を目指す。

阿蘇の若手畜産、園芸農家で組織し、草原の採草、保全作業で「阿蘇の草原の恵み」を守る担い手集団。事務局はNPO法人九州バイオマスフォーラムが担う。傾斜地に強い大型トラクタで採草に取り組み、10年間で採草面積は約8倍、野草ロール販売は約4倍となり、農家の所得向上に貢献している。なお、野草ロールは刈り取った時期、状態に応じて飼料、堆肥、マルチ用として県内外へ販売している。草原の採草状況把握にはGPSのログデータとGISを用いており、採草計画や実績管理に役立てている。

道の駅錦の一角にある直売所「くらんど市」の運営と農産物等を出荷する組織。「安心・安全で新鮮な品物を提供しよう。」をモットーに、錦町名産の桃や梨等の農産物、加工品を販売。また、工夫を凝らしたホルモン煮込みや豚足には、根強いファンもつく。隣接する食事処では、郷土料理「つぼん汁」のメニューを提案。月1回のガラポン抽選、「梨まつり」など季節ごとのイベント開催で、郡内最大級の集客を誇る。

秋津地域の水田で「れんげ」を活用し、水稲、大豆、麦作の輪作栽培による土地利用型の地域営農法人。熊本地震復興では組合員の知恵と工夫、チームワークで困難を乗り越える。大豆「すずおとめ」小麦「ミナミノカオリ」は地域特産。品質向上のため試験、調査を実施。地元小学校での食育教育活動や『秋津ふれあい“れんげ祭り”』を通して地域の自然・風土・文化への感謝と地域の農地・水・環境保全を次世代へ継承する活動を展開している。

「自然と体に優しい農業」を基本理念に減農薬・無化学肥料栽培農産物を生産販売。上天草市大矢野地区の組合員を中心に天草や県内の組合員と連携。カンキツ、タマネギ、ニンジン等10数品目を化学合成農薬使用を慣行基準の50%以下、オリジナル有機発酵肥料で栽培。有機発酵肥料は組合員全員で製造しており、コスト削減にも寄与している。有機JAS、GLOBALG.A.P.へも取り組む。女性部が中心となり、都市と農村の交流、食育活動により信頼関係を構築してファン創出。

物産館へ農産物や加工品等を安定供給する出荷組織で、全会員が氷川町在住者。開業20周年を迎えた氷川町竜北物産館を長年下支え。高齢農業者の所得確保、各種イベントで地域住民や消費者と交流等で、氷川町の地域活性化にも寄与。競合の激化、来館者数の減少、高齢化など厳しい環境の中、新商品開発、新たな特産品づくり、庭先集荷、レストランとの連携等、「物産館」の強みを活かし、「ひかわ」ブランドの確立を目指す。