菊池エリア

菊池地域は菊池市、合志市、菊池郡を所管しています。県の北東部に位置し、東部の一部並びに北部は阿蘇外輪山系に接する中山間地、西部並びに南部は菊池川・白川の流域に広がる平野・台地からなる自然豊かな地域です。畜産を主に野菜、米等多様な経営が展開され、県内有数の農業生産地域となっています。県下一の畜産地帯で、近年では菊池産の飼料用米で飼育した「えこめ牛」等、地元産の自給飼料にこだわった畜産物が生産されています。米についても、北部を中心に「うまい米づくり」が活発に行われています。

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県北広域本部 農林水産部 農業普及・振興課

〒861-1331 菊池市隈府1272-10

電話:0968-25-4160

FAX :0968-25-5401

菊池エリア普及現地情報

アーカイブ

2021年9月

コロナ対策に配慮した研修会の様子
研修会での講演

地域営農法人経営向上研修会の開催

菊池地域では、県内で最多となる22の地域営農法人が設立されています(令和3年3月末現在)。法人が抱える課題の解決に向けた研修会を毎年開催しており、去る7月28日に本年度の研修会を開催し、65名が参加しました。
今回の研修は、昨年度実施した経営分析結果の報告に加え、税理士の西田尚史氏から令和5年10月1日から導入されるインボイス制度への対応についての講演、情報提供として、本年度からJA菊池がスタートした水稲の育苗受託事業の他、各種実証試験・補助事業の紹介を行いました。
インボイス制度については、事柄は周知されているものの、多くの法人が対応に未着手であることから、研修では各法人が何をすべきか認識し行動に繋げてもらうことを目標としました。講演では、法人決算書をもとにインボイス制度後の消費税還付額の試算を示すとともに、構成員の消費税納税状況把握のためアンケート調査を行ったネットワーク大津(株)の取組み等を紹介しました。
農業普及・振興課では、今後もインボイス制度について研修を継続すると共に、関係機関と連携しながら、各法人の対応について検討を行っていくこととしています。

2021年9月

全体研修の様子
各係の分科会の様子

悪性家畜伝染病防疫対策に係る第2回職員研修を開催

菊池地域は県内最大の畜産地帯であり、万が一、悪性家畜伝染病が発生した場合、甚大な影響を与えることになります。
そのため、迅速且つ確実な防疫措置の実施に向け、4月の第1回職員研修に引き続き、7月30日に第2回職員研修を実施しました。今回は、殺処分等を支援する後方支援業務に係るより具体的な作業内容について、各担当として割り付けられた県北広域本部職員77名を参集し、実施しました(コロナ対策を取りながら、午前、午後に参加者を分けて実施)。
研修は、全体研修で防疫の体制や流れについて説明した後、防疫支援の各係に分かれて机上で演習しました。各係の役割等については、手引書をもとに各係長から説明を行い、係員は各自の具体的な手順について確認し、担当者としての役割を再認識しました。
10月には現場を想定した悪性家畜防疫演習を計画しており、さらに実践的な研修を実施する予定です。
今後も農業普及・振興課では県内最大の畜産地帯を守るため、緊張感をもって研修を継続していきます。

2021年9月

発酵TMR製造の様子
発酵TMR給与の様子

麦わらを主体とした新たな発酵TMRの製造

集落営農法人であるネットワーク大津株式会社は、令和元年度から自家生産の飼料用米を活用した肉用牛向け発酵TMRの製造・販売を行っています。
今般、輸入飼料価格が高騰する中、これまですき込み等で処理され、飼料として利用されなかった麦わらの割合を2割増やし、飼料用米を加工したSGSと新たに豆腐粕を配合するなど、国産原料を最大限活用し、従来品と比べ約2円/㎏安価な発酵TMRを当課や畜産研究所とも連携し開発しました。
試験給与した畜産農家からは繊維分が多く、牛の嗜好性も良好という感想があり、新製品に対する期待が高まっています。
また、課題であった麦わらの収穫及びTMR製造の労働力は水稲の育苗を地元の農業生産法人へ委託することで確保し、集落営農法人の限られた労働力を効果的に活用することに成功しました。
農業普及・振興課では、地域営農法人の経営安定や畜産の生産力強化のため、発酵TMRの安定生産、供給に向け、今後も飼料生産組織や畜産農家への継続した支援を行っていきます。

※発酵TMR(発酵混合飼料):濃厚飼料(穀物など)と粗飼料(牧草や稲わらなど)を混ぜ合わせ発酵させた飼料。畜産農家は飼料を混ぜ合わせる手間や濃厚飼料と粗飼料の分離給与が不要となるとともに、えり好みせず、必要な栄養を無駄なく食べさせることができます。

※SGS(ソフトグレインサイレージ):飼料用米の籾を収穫した後にサイレージに調整したもの。

2021年7月

新規就農者の定着に向けた連携体制の強化

菊池地域は、多くの新規就農者がおりますが、地域を支える担い手として定着してもらうためには、支援する関係機関の連携体制の強化が不可欠です。そこで、6月15日に農業普及・振興課主催で、各市町やJA菊池の各担当者を集め、菊池地域新規就農支援連絡会議を開催しました。
会議では、農業次世代人材投資事業の改正内容を年度ごとにわかりやすく整理し、新規就農者の相談や評価対応の注意点などを中心に情報共有を行いました。JA菊池からは、就農前に土日限定の研修がしたいなど、相談が多様化しており、幅広く対応できるよう協議中であることや農業普及・振興課や各市町が持つ就農希望者の情報を定期的に共有する機会を設けてはどうかといった提案がなされました。
関係機関がこの連絡会議を通じ、新規就農者支援の内容を共有することで、就農相談から研修、就農、定着まで切れ目のない支援を継続していきます。

2021年7月

個別面談の様子
個別面談の様子

花き産地維持に向け個別面談を実施

菊池地域は昭和48年の宿根カスミソウ導入以来、熊本県の花き生産をけん引してきましたが、近年は生産者の高齢化に伴い、生産量が年々減少しており、生産者からは産地の衰退を危惧する声が聞かれています。しかし、各生産者の生産規模の見通しなど、具体的な数字はつかめていません。
そこでJA菊池と連携し、今回初めて花卉部会員を対象とした個別面談を実施しました。面談では、各生産者の所有面積や労働力、作付け状況の他、5年後、10年後の経営ビジョンについて聞き取り、意見交換を行いました。
その結果、高齢や後継者不在を理由に10年以内の離農を考えている方がいる一方、規模拡大に意欲的な若手も多くおり、これからの産地の構図が垣間見えてきました。
また、高齢の方の中には離農を考えつつも、できる限り花き生産を続けたいという思いを持っている方も多くいました。
当課では、意欲ある若手の育成に力を入れながらも、高齢の生産者も活躍できる花き生産の仕組み作りを目指します。

2021年7月

JA営農指導員と育苗条件を検討
6月4日より引渡し開始

JAと民間会社が連携し水稲育苗受託を開始

JA菊池と(株)九州野菜育苗センター(以下、九苗)がタッグを組んだ水稲育苗受託がスタートしました。
九苗は、菊池市に最新鋭の設備を備えた4haのハウスを令和3年3月に導入し、トマト苗を中心に県内産地へ出荷していますが、育苗端境期に余剰となるハウス及び雇用労働力の活用が課題となっていました。
一方、管内では農家の高齢化に伴い水稲育苗委託の要望が年々高まっており、JA菊池は対応に迫られていました。
そこで、農業普及・振興課は、両者をマッチングすれば双方の課題解決につながると考え、JAが農家からの育苗受託窓口となり、九苗が余剰ハウス等を使って育苗する体制づくりを令和2年度から進めてきました。関係者と検討を重ねながら、2度の育苗試験で良質な苗づくりが確認できたことから、試験的に今年から約3,000箱の育苗受託が開始されました。
今回の取組みは、担い手同士が連携し地域農業を支える労働力を確保した優良事例であり、今後もJAや地域営農法人と連携し推進していきます。

2021年7月

GPS(300g単3電池8本で約200日)
管理画面イメージ(牛1頭1日分)

スマホで牛の安否確認!ICT活用広域放牧開始

5月19日に、阿蘇市木落牧野でJA菊池組合員による広域放牧が開始されました。この取り組みは平成17年度から行われており、菊池地域の繁殖農家の負担軽減及び規模拡大、また、阿蘇地域の草原の維持にも寄与しています。しかし、近年は放牧牛の脱柵や滑落事故等が続いており、捜索活動に多大な労力を要す等の課題がありました。
そこで、今年度からGPSを活用した放牧牛の管理システムを導入しました。GPS装置は牛の首にベルトで装着し、30分おき(設定変更可)に位置情報を各農家のスマホ等で確認することができます。畜産ICT事業を活用して200頭分のGPSを購入しており、放牧牛全頭に装着する予定です。
19日には49頭の牛がGPSを装着し、牧野に放たれました。管理画面は農家と関係機関で共有し、個体別や日時別、グループ分けした農家別等で確認することができます。
今年度の放牧を通してGPS装置の牛への負担や耐久性等について調査し、関係機関と協力してより安全な放牧を支援していきます。

2021年7月

市場担当者を招いての品質評価
地元飲食店とコラボした 「春のごぼうフェア」チラシ

「菊池水田ごぼう」の周年出荷体制を目指して

「菊池水田ごぼう」※1は、平成31年に地理的表示(GI)※2の登録を受け、菊池市の主要なブランド農産物として、更なる消費拡大、生産拡大が期待されています。
 水稲の裏作期間を利用して栽培される水田ごぼうは、7月の田植えから10月の稲刈りまでは栽培出来ませんが、ここ数年、市場からはその間も出荷を望む声が寄せられていました。
そこで農業普及・振興課では、貯蔵による出荷期間延長についてJA菊池と検討を重ね、昨年度より農業研究センターの協力のもと貯蔵試験に取組んでいます。
6月4日には、約3ヶ月貯蔵した冬ごぼうを調査し、貯蔵に適した温度や梱包資材を絞り込みました。市場の販売担当の評価も高く、貯蔵技術の確立に大きな手応えを感じました。
秋には、今春収穫した春ごぼうでの調査を計画しており、貯蔵技術による周年出荷体制構築を目指します。

※1菊池水田ごぼう:水田で栽培するゴボウ。現在96戸148haで栽培。一般的な畑ごぼうと比べ肌が白く柔らかであくが少ない。
※2地理的表示(GI):産地と品質の結びつきを示す農林水産物等の名称。保護制度により登録されると名称が知的財産として保護される。

2021年6月

屋外講習会(2年生)の様子
ヒアリングの様子

明日(あす)パラダイス塾Next Project始動!

取組み6年目を迎えた明日パラダイス塾※1は、卒塾生+現役生数がJA菊池アスパラガス部会(49名)の過半数を占める30名に達し、新規就農者の定着に大きな役割を果たしています。
一方、今後の産地を担う卒塾生への継続支援も求められており、より多様化した活動が必要となってきました。
そこで、農業普及・振興課では、就農3年目以降の卒塾生への個別指導をJA菊池に提案し、“Next Project”と銘打ち、従来の新規就農者支援に加えて取り組みを進めています。
4月14、15日に塾生(就農1・2年目)に向けた講習会を実施しました。続く21日からは、卒塾生の中から重点対象者を6名に絞り、栽培技術の課題や収量目標を生産者とサポートチーム※2で共有するため、個別ヒアリングを開始しました。
引き続き、農業普及・振興課では、関係機関と連携した明日パラダイス塾による担い手育成・支援に取り組みます。

※1 JA菊池アスパラガス部会の若手生産者(就農3年目以内が対象)の栽培・経営を支援する取り組み。農業普及・振興課では、塾活動の運営(指導)等をJA指導員と連携して実施する役割を担う。

※2 JA菊池及び農業普及・振興課の技術・経営担当者6名

2021年6月

研修会の様子1
研修会の様子2

家畜伝染病発生に備え、防疫研修会を開催

菊池地域は県内最大の畜産地帯であり、悪性家畜伝染病が発生した場合、甚大な影響を受けることになります。
そこで、4月14日・26日に「令和3年度悪性家畜伝染病防疫対策に係る職員研修」を開催しました。新型コロナウイルス感染症対策のため、対象を今年度異動してきた振興局職員に絞って行いました。
研修会では、高病原性鳥インフルエンザや豚熱などの家畜伝染病の概要や発生状況を説明したほか、防疫支援体制の概要、防疫対応の流れ及び支援対策本部の係の役割について説明を行いました。
今後も農業普及・振興課では、万が一の発生時に迅速な初動防疫が行えるよう、7月に職員研修、10月に防疫演習を実施するとともに、市町・建設業協会菊池支部等の関係団体と連携し、更なる防疫体制の強化に取り組んでいきます。

2021年6月

花芽分化(抽苔)の様子
関係機関連携した現地検討

規格外品を減らして収量アップへ ニンニク共同プロジェクト

菊池地域では、JA菊池にんにく部会(13ha)を中心に鳥獣被害を受けにくい品目としてニンニクが作付けされており、露地野菜の主要品目に位置付けられています。しかし、近年の暖冬の影響や品種の特性等により、規格外品(スポンジ球等)の発生が非常に多く問題となっています。その対策として令和元年産に種球の冷蔵処理を実施したところ、規格外品は減少し一定の効果は得られたものの、冷蔵処理温度や処理時期、低温感応性の品種間差等については明らかになっていないのが現状です。
そこで、これらの解決策を明らかにするため、今年産から農業技術課、高原農業研究所、菊池、鹿本、球磨の農業普及・振興課が共同で現地展示ほを設置して検討を行い情報共有しています。今後も各地域と共同でニンニクの収量増加に向けた課題解決に取組んでいます。

※外品:花芽分化せず分球しないため商品価値を損なう。

2021年5月

研修会の様子
現地検討会の様子

菊池管内初のJGAP団体認証取得

菊池管内では初となるJGAP団体認証を、JA菊池銘茶生産組合(生産者10名)が取得しました。
農業普及・振興課では、実需者からGAP取組への要望が高まっていること、また、産地としての信用性を得るために、取り組みの必要性をこれまで組合員へ働きかけてきました。団体認証は事務局手順書の作成、内部監査の実施等、作成資料が多くなるとともに、事務局の業務が多忙になることから、個別認証よりハードルが高くなります。
銘茶生産組合では、本年度中のJGAP団体認証取得を目指し、1月の審査に向けて、6月からコンサルタントによる指導を受けながら、GAP手順書作成及び茶工場、茶園、倉庫の整備等の準備を進めてきました。
組合員の取得への意欲は高く、現地検討会等での改善指示にも早急に対応が図られました。  
その結果、令和3年の1月に実施された審査では若干の指摘はありましたが、JGAP団体認証を取得することが出来ました。
農業普及・振興課では、他の茶生産者へもGAP取り組みへの啓発と希望する生産者への認証取得を支援していきます。

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