Dissemination activity
菊池地域は菊池市、合志市、菊池郡を所管しています。県の北東部に位置し、東部の一部並びに北部は阿蘇外輪山系に接する中山間地、西部並びに南部は菊池川・白川の流域に広がる平野・台地からなる自然豊かな地域です。畜産を主に野菜、米等多様な経営が展開され、県内有数の農業生産地域となっています。県下一の畜産地帯で、近年では菊池産の飼料用米で飼育した「えこめ牛」等、地元産の自給飼料にこだわった畜産物が生産されています。米についても、北部を中心に「うまい米づくり」が活発に行われています。
菊池地域では、堆肥の利用拡大および広域流通を目的として、地域内畜産農家の良質な堆肥を地域外の耕種農家へ供給する耕畜連携を実施しています。
本年度は玉名地域のジャガイモ収穫後のほ場（約14ha）に、5月25日から旭志耕畜連携作業受託組合が堆肥運搬・散布を開始しました。5月28日までに約4haのほ場に約80ｔの堆肥を運搬・散布しており、6月上旬まで実施されます。
なお、11月からは同ほ場の稲わらを収集し、菊池地域の肉用牛肥育農家に供給する予定です。
農業普及・振興課では、関係団体と協力し、広域の耕畜連携の取り組みを支援していきます。
熊本県では、令和2年3月に「新型コロナウイルス対策緊急支援資金」を創設し、影響を受けた農林漁業者への支援を強化しています。これを受けて、4月以降、管内の金融機関等から、当該資金等の融資支援に対する問い合わせが増加しています。
そのため、県北広域本部では、資金制度の仕組みのほか、よくある質問を中心に整理したQ＆Aを独自に作成し、5月14日に各市町農政課、金融機関へ配布するなど、PRに努めています。
さらに、本資料では、毎年1月20日に償還日を迎える県の「農業近代化資金」の償還猶予手続きをいち早く整理し、制度周知を図っています。
菊池管内では、5月末時点で、管内で農林漁業セーフティネット資金を中心に45件の申請がなされており、今後さらなる資金需要の増加が見込まれています。
甚大な影響を受けた農業者へ円滑かつ迅速な融資実行がなされるよう、管内金融機関と密接に連携して対応して参ります。
菊池地域では、肉用牛繁殖農家の低コスト生産や増頭、阿蘇地域の草地保全・景観維持を目的として、阿蘇地域の牧野に菊池地域の繁殖牛を放牧する「広域放牧」を実施しています。
4月23日に阿蘇市跡ヶ瀬牧野において入牧式が開催され、本年度の放牧を開始しました。4月に入って気温が低く推移したため例年に比べ草量が少なく、今回は熊本県畜産農協所属の８頭の入牧でしたが、5月から本格的に放牧が実施されます。
また、5月中旬からは木落牧野において、JA菊池所属の牛が入牧開始する予定であり、本年度、両牧野において、11月まで延べ460頭程度が放牧予定です。
農業普及・振興課では、本年度も安全に放牧を実施し、さらに放牧頭数を増加させるため、関係団体と協力し、放牧取組者を支援していきます。
菊池地域では、これまでも関係機関が一体となり地域営農法人支援に取組んできましたが、今年度からは、経営力向上に重点を置いた支援を行います。そこで、活動のスタートを切るため、4月28日に管内市町、JA菊池、県北広域本部による連携会議を開催しました。
会議では、昨年度実施した各法人の決算分析結果をもとに経営状況について報告しました。これにより、国の交付金に左右される経営の問題点や、経営の柱となる新たな品目の導入が必要との認識を強めました。その上で、法人の経営力強化に向けて重点対象を設定し、露地野菜等の導入（3法人）や法人間の広域連携（2地域）を支援する活動計画等を確認しました。
農業普及・振興課では、活動毎に関係機関と連携しながら、地域営農法人が地域の核となる担い手となるため、経営力強化に向けた取組みを支援します。
JA菊池では、肉用牛経営の定期的な休暇確保のため、経営主に代わって飼養管理を行う定休型ヘルパー組合が、約30年前から活動しています。
11月26日に、九州内における肉用牛定休型ヘルパー組合の関係者約400名参加のもと、定休型ヘルパーサミットが菊池市で開催されました。
畜産農家は、月に数日ヘルパーを利用することで、家族で出かける時間や心のゆとりができました。しかし、どの組合もヘルパー確保が課題となっており、サミットでは、ヘルパー確保の取り組みについて活発な意見交換が行われました。
農業普及・振興課では、今後、定休型ヘルパー組合を、就農希望者の働き場、技術習得の場として、活用することも視野に入れ支援していきます。
菊池地域では、菊池川流域を中心に昔から米の生産が盛んで、良食味米生産地帯として知られています。そのなかでも七城町は良食味米生産に熱心な生産者が多く、長年続く「菊七稲作研究会」では各生産者が良食味米の生産技術向上に向けた栽培試験を毎年行っています。今回、今年産の水稲栽培試験の成績検討会が１２月２０日に開催されました。
栽培試験は、田植え前の５月に前年の試験結果をもとに、土壌改良材や栽培管理方法など各自で試験設計を行います。また、生育期間中の生育調査や坪刈りによる収量調査は会員全員で行っています。今回の検討会では、それらの調査データを取りまとめ、普及指導員より今年の気象や病害虫の状況を踏まえた考察を加えながら、品質や収量など各会員が目指す生産技術の向上に向けた検討を行いました。
農業普及・振興課では、今後も良食味米生産技術の向上に向けた指導を続け、地域の米生産振興を図っていきます。
菊池地域では、県内で最多となる19の地域営農法人が設立されています（令和元年１２月末現在）。法人の課題解決や、相互の連携を目的に、「地域営農法人経営向上研修会」を毎年開催しており、去る12月20日に本年度２回目となる研修会を開催しました。
今回の研修は、法人からの要望を受けて、「大型機械のメンテナンスと農作業安全」と「畦畔管理の省力化技術」をテーマに、法人及び関係機関から51名が参加しました。
「大型機械のメンテナンスと農作業安全」は、大津町にあるヤンマーアグリソリューションセンター九州を会場に、講師の指導の下、実際にコンバインを触りながら機械を長持ちさせるためのメンテナンスのポイント等を学びました。また、農耕機械の公道走行に係る規制緩和の説明に対しては、対応状況について参加者同士で活発な情報交換が行われました。
併せて行った「畦畔管理の省力化技術」研修では、菊池市の田中営農指導員による除草剤を使った事例紹介を行いました。多くの法人が畦畔管理の負担を感じており、今回の除草剤を使った技術に関心を持った7法人からは次作での試験実施の希望があがっています。
普及・振興課では、研修の終了時に法人で問題になっていることや今後希望する研修内容を調査しており、今後も課題解決に直結した支援に繋げていく計画です。
１２日１９日に秋スイカ（ハロウィンスイカ）の反省会が開催されました。
本年産秋スイカの出荷は、出荷個数、品質、出荷先（東京主体）ともほぼ当初の計画どおりでした。
特にハロウィンスイカは、「ひときわ」といういわゆる種なし品種を用いており、種あり品種と比べて明らかに食味が良好でした。
このため、次年産に向けて、栽培技術の向上と販売戦略の見直しを行い，更にハロウィンスイカの食味向上や１果重のアップ、ＰＲの推進をしていくことになりました。
また、秋スイカの販促に付随して、菊池スイカの知名度が向上するとともに、東京の高級果実店や高級果実仲卸など春スイカの有望な販路を新たに複数開拓できました。
農業普及・振興課では、引き続き栽培技術指導や情報提供、ブランドの高度化など多方面から支援を行っていきます。
菊池４Hクラブ員が農業への熱い思いや、自身の課題解決に向けて日頃から取り組んでいる活動成果などを発表する「菊池地方青年農業者会議」が１２月１３日に開催されました。
会議では、それぞれの分野別に９課題の発表があり、審査員からは今後へ向けたアドバイスがあるなど、発表した４Hクラブ員にはこれまでの自身の取り組みを振り返り、それを今後に活かす、とても充実した内容になりました。
近年、菊池地域においては、クラブ員の減少が続いており、新規クラブ員確保の取組みを最優先課題に位置付けています。そこで、新規クラブ員候補である管内の若手農業者にも事前に呼びかけて参加してもらい、菊池４Hクラブの紹介や農業普及・振興課での支援内容を説明するなど、地域において４Hクラブ活動が継続できるように会議内容を企画し、取り組みました。参加者数名から入会意向もあり、良い成果に繋がりました。
農業普及・振興課では、若手農業者の経営力向上に繋がるように今後も活動支援を続けていきます。
12月19日に菊池市七城町公民館で令和２年度に稲WCSの生産に取り組む生産者（約１００名）及び畜産農家（約３０名）に対し、栽培管理技術について農業再生協議会と連携して説明会を行いました。
稲WCSについては、一部生産者の管理不足が問題となっており、昨年はトビイロウンカが多発したことから、箱施薬や本田防除の実施徹底を指導しました。
また、乾田直播き栽培を行う生産者については、昨年から漏水対策として播種直後のローラー鎮圧が経営所得安定対策直接支払交付金の交付対象（菊池地域のみ）となりましたので、事前に行った実施効果の確認調査結果をもとに、優良事例や失敗例を紹介しながら効果的に鎮圧を実施するよう呼びかけました。
農業普及・振興課では、今後も菊池地域の飼料稲の生産を支援していきます。
これまで農業普及・振興課では、肉用牛向けのＴＭＲの普及に向け、畜産研究所と連携して、給餌機の改良を行ってきました。既存の給餌機では、粗飼料が多めのＴＭＲの排出が困難でした。そこで、農家の意見を踏まえながら、調査と改良を重ねた結果、スムーズな給餌が可能となりました。
令和元年１２月２０日に開催されたネットワーク大津主催の現地検討会では、実際に給餌状況を見た畜産農家から、自分の畜舎に合うサイズへの対応や給餌機の価格、ＴＭＲの積載量、省力効果について活発な質疑がありました。
ネットワーク大津の肉用牛向けＴＭＲの年間供給量は、この検討会後に注文が増加し、初年度の目標である1,000ｔを超える見込みです。農業普及・振興課では、畜産農家の省力化と飼料コストの削減に向けたＴＭＲの利用拡大を支援していきます。
10月30日に大津町において、悪性家畜伝染病防疫演習を開催しました。
菊池地域は県内最大の畜産地帯であり、万が一発生した場合にその影響を最小化するためにも迅速な対応が求められます。
演習は8月（机上演習）と10月（現地演習）の2段階に分けて行政と関係機関等で、殺処分等を支援する後方支援体制における各役割の再確認や準備・運営方法を習熟することを目的に実施しました。
10月の現地研修では支援センター候補地で開催し、関係機関から133名、報道4社の参加があり、アンケートからも習熟度を高める結果が得られ、有意義な演習となりました。
今後も農業普及・振興課では県内最大の畜産地帯を守るため演習を継続していきます。
