Dissemination activity
菊池地域は菊池市、合志市、菊池郡を所管しています。県の北東部に位置し、東部の一部並びに北部は阿蘇外輪山系に接する中山間地、西部並びに南部は菊池川・白川の流域に広がる平野・台地からなる自然豊かな地域です。畜産を主に野菜、米等多様な経営が展開され、県内有数の農業生産地域となっています。県下一の畜産地帯で、近年では菊池産の飼料用米で飼育した「えこめ牛」等、地元産の自給飼料にこだわった畜産物が生産されています。米についても、北部を中心に「うまい米づくり」が活発に行われています。
菊池地域は県内最大の畜産地帯であり、万が一、悪性家畜伝染病が発生した場合、地域経済に大きな影響を与えます。
そのため、迅速且つ確実な防疫措置の実施に向け、殺処分等を支援する後方支援業務について学ぶため、7月30日に県北広域本部職員61名を参集し、研修を実施しました（コロナ対策を取りながら、午前、午後に参加者を分けて実施）。
研修は防疫支援の各係に分かれて机上で行い、防疫支援の各係の役割等について手引書をもとに確認しました。
10月には現場を想定した悪性家畜防疫演習を計画しており、さらに実践的な研修を実施する予定です。
今後も農業普及・振興課では県内最大の畜産地帯を守るため研修を継続していきます。
農業普及・振興課とJA菊池は、7月3日に明日(あす)パラダイス塾生を対象にアスパラガス栽培講習会を、22日にJA菊池イチゴ部会を対象に育苗現地検討会を実施しました。
アスパラガスにおけるかん水管理は、健全な生育や収量増加に強く影響します。しかし、菊池地域では、栽培経験の浅い新規就農者が多いため、生産者のカンに頼った管理が慣例化し課題になっています。そこで、農業普及・振興課では、かん水管理を5W1Hで整理した講習会を行い、かん水管理の重要性について意識啓発を図りました。
イチゴ「ゆうべに」の育苗期では、採苗数の確保や適期に花芽分化を誘導させる肥培管理が課題になっています。これらは、品種特性や環境条件が影響するため、育苗期の栽培試験を実施している農業研究センターで検討会を行いました。検討会では、試験結果や産地の生育状況ふまえた活発な意見交換ができました。
農業普及・振興課では、生産技術向上を目指して、産地の課題解決に向けた支援を引き続き行います。
ネットワーク大津（株）は、自社で製造・販売する発酵TMR（混合飼料）の原料のひとつである飼料用米の省力・低コスト生産にこれまでも取組んできましたが、本年は更に（株）熊本野菜育苗センターと連携し苗箱全量施肥技術とドローン活用により取組みを進めています。
ネットワーク大津は水稲育苗が麦収穫作業と競合することから、昨年より熊本野菜育苗センターへの育苗委託を始めており、本年産では飼料用米（55ha、1万箱）を全て委託しています。その中で、農業普及・振興課では両社と連携し大規模経営に推進している苗箱全量施肥技術とドローンによる除草剤散布の実証に取組みました。
6月19日の移植では通常（30日間育苗）より短期間（15日間）で育苗した苗で支障なく作業できることを確認し、同月24日の除草剤散布では新たにドローンを使用し10アール当たり30秒程度というスピードに期待を高めました。
農業普及・振興課では、省力・低コスト技術の実証及び普及に取組むとともに、法人経営の安定化を目的に異業種を含めた担い手同志の連携を支援します。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、需要が低迷する牛肉の消費拡大を図るため、「県産牛肉等学校給食提供推進事業」が実施されていますが、県内第1弾として6月16日に菊池市立七城中学校、七城小学校において、「くまもと黒毛和牛」の提供が行われました。
当日は、くまもと黒毛和牛を使ったビビンバ約500食のほか、七城産卵のたまごスープと七城産メロンが給食メニューに登場し、小学生からは「柔らかく美味しい牛肉を食べられてうれしい」と感想が聞かれました。
また、農業普及・振興課からは、七城小学校で「お肉が食卓に届くまで」と題し、肉用牛の育つ様子や農家の思いなどについて食育講義を行いました。
今後、黒毛和牛のほか、天草大王、県産ブリ及び県産マダイの提供が予定されており、県産農林水産物の需要拡大につながると期待されます。
菊池地域では、堆肥の利用拡大および広域流通を目的として、地域内畜産農家の良質な堆肥を地域外の耕種農家へ供給する耕畜連携を実施しています。
本年度は玉名地域のジャガイモ収穫後のほ場（約14ha）に、5月25日から旭志耕畜連携作業受託組合が堆肥運搬・散布を開始しました。5月28日までに約4haのほ場に約80ｔの堆肥を運搬・散布しており、6月上旬まで実施されます。
なお、11月からは同ほ場の稲わらを収集し、菊池地域の肉用牛肥育農家に供給する予定です。
農業普及・振興課では、関係団体と協力し、広域の耕畜連携の取り組みを支援していきます。
熊本県では、令和2年3月に「新型コロナウイルス対策緊急支援資金」を創設し、影響を受けた農林漁業者への支援を強化しています。これを受けて、4月以降、管内の金融機関等から、当該資金等の融資支援に対する問い合わせが増加しています。
そのため、県北広域本部では、資金制度の仕組みのほか、よくある質問を中心に整理したQ＆Aを独自に作成し、5月14日に各市町農政課、金融機関へ配布するなど、PRに努めています。
さらに、本資料では、毎年1月20日に償還日を迎える県の「農業近代化資金」の償還猶予手続きをいち早く整理し、制度周知を図っています。
菊池管内では、5月末時点で、管内で農林漁業セーフティネット資金を中心に45件の申請がなされており、今後さらなる資金需要の増加が見込まれています。
甚大な影響を受けた農業者へ円滑かつ迅速な融資実行がなされるよう、管内金融機関と密接に連携して対応して参ります。
菊池地域では、肉用牛繁殖農家の低コスト生産や増頭、阿蘇地域の草地保全・景観維持を目的として、阿蘇地域の牧野に菊池地域の繁殖牛を放牧する「広域放牧」を実施しています。
4月23日に阿蘇市跡ヶ瀬牧野において入牧式が開催され、本年度の放牧を開始しました。4月に入って気温が低く推移したため例年に比べ草量が少なく、今回は熊本県畜産農協所属の８頭の入牧でしたが、5月から本格的に放牧が実施されます。
また、5月中旬からは木落牧野において、JA菊池所属の牛が入牧開始する予定であり、本年度、両牧野において、11月まで延べ460頭程度が放牧予定です。
農業普及・振興課では、本年度も安全に放牧を実施し、さらに放牧頭数を増加させるため、関係団体と協力し、放牧取組者を支援していきます。
菊池地域では、これまでも関係機関が一体となり地域営農法人支援に取組んできましたが、今年度からは、経営力向上に重点を置いた支援を行います。そこで、活動のスタートを切るため、4月28日に管内市町、JA菊池、県北広域本部による連携会議を開催しました。
会議では、昨年度実施した各法人の決算分析結果をもとに経営状況について報告しました。これにより、国の交付金に左右される経営の問題点や、経営の柱となる新たな品目の導入が必要との認識を強めました。その上で、法人の経営力強化に向けて重点対象を設定し、露地野菜等の導入（3法人）や法人間の広域連携（2地域）を支援する活動計画等を確認しました。
農業普及・振興課では、活動毎に関係機関と連携しながら、地域営農法人が地域の核となる担い手となるため、経営力強化に向けた取組みを支援します。
JA菊池では、肉用牛経営の定期的な休暇確保のため、経営主に代わって飼養管理を行う定休型ヘルパー組合が、約30年前から活動しています。
11月26日に、九州内における肉用牛定休型ヘルパー組合の関係者約400名参加のもと、定休型ヘルパーサミットが菊池市で開催されました。
畜産農家は、月に数日ヘルパーを利用することで、家族で出かける時間や心のゆとりができました。しかし、どの組合もヘルパー確保が課題となっており、サミットでは、ヘルパー確保の取り組みについて活発な意見交換が行われました。
農業普及・振興課では、今後、定休型ヘルパー組合を、就農希望者の働き場、技術習得の場として、活用することも視野に入れ支援していきます。
菊池地域では、菊池川流域を中心に昔から米の生産が盛んで、良食味米生産地帯として知られています。そのなかでも七城町は良食味米生産に熱心な生産者が多く、長年続く「菊七稲作研究会」では各生産者が良食味米の生産技術向上に向けた栽培試験を毎年行っています。今回、今年産の水稲栽培試験の成績検討会が１２月２０日に開催されました。
栽培試験は、田植え前の５月に前年の試験結果をもとに、土壌改良材や栽培管理方法など各自で試験設計を行います。また、生育期間中の生育調査や坪刈りによる収量調査は会員全員で行っています。今回の検討会では、それらの調査データを取りまとめ、普及指導員より今年の気象や病害虫の状況を踏まえた考察を加えながら、品質や収量など各会員が目指す生産技術の向上に向けた検討を行いました。
農業普及・振興課では、今後も良食味米生産技術の向上に向けた指導を続け、地域の米生産振興を図っていきます。
菊池地域では、県内で最多となる19の地域営農法人が設立されています（令和元年１２月末現在）。法人の課題解決や、相互の連携を目的に、「地域営農法人経営向上研修会」を毎年開催しており、去る12月20日に本年度２回目となる研修会を開催しました。
今回の研修は、法人からの要望を受けて、「大型機械のメンテナンスと農作業安全」と「畦畔管理の省力化技術」をテーマに、法人及び関係機関から51名が参加しました。
「大型機械のメンテナンスと農作業安全」は、大津町にあるヤンマーアグリソリューションセンター九州を会場に、講師の指導の下、実際にコンバインを触りながら機械を長持ちさせるためのメンテナンスのポイント等を学びました。また、農耕機械の公道走行に係る規制緩和の説明に対しては、対応状況について参加者同士で活発な情報交換が行われました。
併せて行った「畦畔管理の省力化技術」研修では、菊池市の田中営農指導員による除草剤を使った事例紹介を行いました。多くの法人が畦畔管理の負担を感じており、今回の除草剤を使った技術に関心を持った7法人からは次作での試験実施の希望があがっています。
普及・振興課では、研修の終了時に法人で問題になっていることや今後希望する研修内容を調査しており、今後も課題解決に直結した支援に繋げていく計画です。
１２日１９日に秋スイカ（ハロウィンスイカ）の反省会が開催されました。
本年産秋スイカの出荷は、出荷個数、品質、出荷先（東京主体）ともほぼ当初の計画どおりでした。
特にハロウィンスイカは、「ひときわ」といういわゆる種なし品種を用いており、種あり品種と比べて明らかに食味が良好でした。
このため、次年産に向けて、栽培技術の向上と販売戦略の見直しを行い，更にハロウィンスイカの食味向上や１果重のアップ、ＰＲの推進をしていくことになりました。
また、秋スイカの販促に付随して、菊池スイカの知名度が向上するとともに、東京の高級果実店や高級果実仲卸など春スイカの有望な販路を新たに複数開拓できました。
農業普及・振興課では、引き続き栽培技術指導や情報提供、ブランドの高度化など多方面から支援を行っていきます。
