Dissemination activity
菊池地域は菊池市、合志市、菊池郡を所管しています。県の北東部に位置し、東部の一部並びに北部は阿蘇外輪山系に接する中山間地、西部並びに南部は菊池川・白川の流域に広がる平野・台地からなる自然豊かな地域です。畜産を主に野菜、米等多様な経営が展開され、県内有数の農業生産地域となっています。県下一の畜産地帯で、近年では菊池産の飼料用米で飼育した「えこめ牛」等、地元産の自給飼料にこだわった畜産物が生産されています。米についても、北部を中心に「うまい米づくり」が活発に行われています。
JA菊池では、肉用牛経営の定期的な休暇確保のため、経営主に代わって飼養管理を行う定休型ヘルパー組合が、約30年前から活動しています。
11月26日に、九州内における肉用牛定休型ヘルパー組合の関係者約400名参加のもと、定休型ヘルパーサミットが菊池市で開催されました。
畜産農家は、月に数日ヘルパーを利用することで、家族で出かける時間や心のゆとりができました。しかし、どの組合もヘルパー確保が課題となっており、サミットでは、ヘルパー確保の取り組みについて活発な意見交換が行われました。
農業普及・振興課では、今後、定休型ヘルパー組合を、就農希望者の働き場、技術習得の場として、活用することも視野に入れ支援していきます。
菊池地域では、菊池川流域を中心に昔から米の生産が盛んで、良食味米生産地帯として知られています。そのなかでも七城町は良食味米生産に熱心な生産者が多く、長年続く「菊七稲作研究会」では各生産者が良食味米の生産技術向上に向けた栽培試験を毎年行っています。今回、今年産の水稲栽培試験の成績検討会が１２月２０日に開催されました。
栽培試験は、田植え前の５月に前年の試験結果をもとに、土壌改良材や栽培管理方法など各自で試験設計を行います。また、生育期間中の生育調査や坪刈りによる収量調査は会員全員で行っています。今回の検討会では、それらの調査データを取りまとめ、普及指導員より今年の気象や病害虫の状況を踏まえた考察を加えながら、品質や収量など各会員が目指す生産技術の向上に向けた検討を行いました。
農業普及・振興課では、今後も良食味米生産技術の向上に向けた指導を続け、地域の米生産振興を図っていきます。
菊池地域では、県内で最多となる19の地域営農法人が設立されています（令和元年１２月末現在）。法人の課題解決や、相互の連携を目的に、「地域営農法人経営向上研修会」を毎年開催しており、去る12月20日に本年度２回目となる研修会を開催しました。
今回の研修は、法人からの要望を受けて、「大型機械のメンテナンスと農作業安全」と「畦畔管理の省力化技術」をテーマに、法人及び関係機関から51名が参加しました。
「大型機械のメンテナンスと農作業安全」は、大津町にあるヤンマーアグリソリューションセンター九州を会場に、講師の指導の下、実際にコンバインを触りながら機械を長持ちさせるためのメンテナンスのポイント等を学びました。また、農耕機械の公道走行に係る規制緩和の説明に対しては、対応状況について参加者同士で活発な情報交換が行われました。
併せて行った「畦畔管理の省力化技術」研修では、菊池市の田中営農指導員による除草剤を使った事例紹介を行いました。多くの法人が畦畔管理の負担を感じており、今回の除草剤を使った技術に関心を持った7法人からは次作での試験実施の希望があがっています。
普及・振興課では、研修の終了時に法人で問題になっていることや今後希望する研修内容を調査しており、今後も課題解決に直結した支援に繋げていく計画です。
１２日１９日に秋スイカ（ハロウィンスイカ）の反省会が開催されました。
本年産秋スイカの出荷は、出荷個数、品質、出荷先（東京主体）ともほぼ当初の計画どおりでした。
特にハロウィンスイカは、「ひときわ」といういわゆる種なし品種を用いており、種あり品種と比べて明らかに食味が良好でした。
このため、次年産に向けて、栽培技術の向上と販売戦略の見直しを行い，更にハロウィンスイカの食味向上や１果重のアップ、ＰＲの推進をしていくことになりました。
また、秋スイカの販促に付随して、菊池スイカの知名度が向上するとともに、東京の高級果実店や高級果実仲卸など春スイカの有望な販路を新たに複数開拓できました。
農業普及・振興課では、引き続き栽培技術指導や情報提供、ブランドの高度化など多方面から支援を行っていきます。
菊池４Hクラブ員が農業への熱い思いや、自身の課題解決に向けて日頃から取り組んでいる活動成果などを発表する「菊池地方青年農業者会議」が１２月１３日に開催されました。
会議では、それぞれの分野別に９課題の発表があり、審査員からは今後へ向けたアドバイスがあるなど、発表した４Hクラブ員にはこれまでの自身の取り組みを振り返り、それを今後に活かす、とても充実した内容になりました。
近年、菊池地域においては、クラブ員の減少が続いており、新規クラブ員確保の取組みを最優先課題に位置付けています。そこで、新規クラブ員候補である管内の若手農業者にも事前に呼びかけて参加してもらい、菊池４Hクラブの紹介や農業普及・振興課での支援内容を説明するなど、地域において４Hクラブ活動が継続できるように会議内容を企画し、取り組みました。参加者数名から入会意向もあり、良い成果に繋がりました。
農業普及・振興課では、若手農業者の経営力向上に繋がるように今後も活動支援を続けていきます。
12月19日に菊池市七城町公民館で令和２年度に稲WCSの生産に取り組む生産者（約１００名）及び畜産農家（約３０名）に対し、栽培管理技術について農業再生協議会と連携して説明会を行いました。
稲WCSについては、一部生産者の管理不足が問題となっており、昨年はトビイロウンカが多発したことから、箱施薬や本田防除の実施徹底を指導しました。
また、乾田直播き栽培を行う生産者については、昨年から漏水対策として播種直後のローラー鎮圧が経営所得安定対策直接支払交付金の交付対象（菊池地域のみ）となりましたので、事前に行った実施効果の確認調査結果をもとに、優良事例や失敗例を紹介しながら効果的に鎮圧を実施するよう呼びかけました。
農業普及・振興課では、今後も菊池地域の飼料稲の生産を支援していきます。
これまで農業普及・振興課では、肉用牛向けのＴＭＲの普及に向け、畜産研究所と連携して、給餌機の改良を行ってきました。既存の給餌機では、粗飼料が多めのＴＭＲの排出が困難でした。そこで、農家の意見を踏まえながら、調査と改良を重ねた結果、スムーズな給餌が可能となりました。
令和元年１２月２０日に開催されたネットワーク大津主催の現地検討会では、実際に給餌状況を見た畜産農家から、自分の畜舎に合うサイズへの対応や給餌機の価格、ＴＭＲの積載量、省力効果について活発な質疑がありました。
ネットワーク大津の肉用牛向けＴＭＲの年間供給量は、この検討会後に注文が増加し、初年度の目標である1,000ｔを超える見込みです。農業普及・振興課では、畜産農家の省力化と飼料コストの削減に向けたＴＭＲの利用拡大を支援していきます。
10月30日に大津町において、悪性家畜伝染病防疫演習を開催しました。
菊池地域は県内最大の畜産地帯であり、万が一発生した場合にその影響を最小化するためにも迅速な対応が求められます。
演習は8月（机上演習）と10月（現地演習）の2段階に分けて行政と関係機関等で、殺処分等を支援する後方支援体制における各役割の再確認や準備・運営方法を習熟することを目的に実施しました。
10月の現地研修では支援センター候補地で開催し、関係機関から133名、報道4社の参加があり、アンケートからも習熟度を高める結果が得られ、有意義な演習となりました。
今後も農業普及・振興課では県内最大の畜産地帯を守るため演習を継続していきます。
JA菊池では、サラリーマンと同等の労働条件を目指して、約30年前から、肉用牛経営の定期的な休暇確保を目的に、定休型ヘルパー組合が活動しています。
11月26日に、JA菊池のヘルパー組合など九州管内の肉用牛定休型ヘルパー組合の主催で、畜産農家をはじめ関係者約400名参加のもと、定休型ヘルパーサミットが菊池市泗水町で開催されました。サミットでは、JA菊池から「ヘルパー組合の概要及びヘルパーからの就農事例」の紹介のほか、大分県や長崎県の組合から事例発表が行われました。
ヘルパーは、畜産経営OBや一般企業を退職された方、大分県では地域おこし協力隊の方等多種多様ですが、どの組合もヘルパー確保が課題になっています。
農業普及・振興課では、肉用牛経営の安定に向けて、定休型ヘルパー組合を就農希望者の働き場、技術習得の場としての活用も視野に支援を行っていきます。
菊池地域農業協同組合は管内酪農家の乳牛育成施設および肉用素牛の供給基地としての役割を担うため、畜産クラスター事業を活用して、平成29年に菊池市泗水町においてキャトルブリーディングステーション（以下、CBS）を整備しました。
このCBSは落成前から家畜衛生管理を徹底するため、普及等が指導に入りHACCP構築に取り組んだ結果、10月7日にJAとして、またCBSとして全国初となる認証農場となりました。
この取り組みは認証前の段階から多くの視察があるなど全国的に注目されており、今後も農業普及・振興課では認証の維持と改善に向けて支援していきます。
県では、阿蘇の牧野で県央や県北地域の牛を放牧する「広域放牧」に取り組んでおり、その半数以上が菊池地域から放牧されています。
当地域からは、主に跡ヶ瀬牧野、木落牧野、笹倉牧野へ放牧しており、今年度はこの3牧野で391頭（速報値）が放牧され、11月末に無事に退牧しました。
広域放牧は、繁殖農家の省力化や粗飼料コスト低減だけでなく、阿蘇地域の牧野の維持管理にも貢献しており、双方の課題である担い手不足の解消につながる取り組みです。
しかし、牧野での滑落事故や流産、脱柵、ピロプラズマをはじめとした放牧病等、様々な課題があり、今年度も3件の事故が発生しています。
農業普及・振興課では、このような事故を減らすため、今年度の実績を踏まえ、草地の改良や適正な放牧頭数の算出、他牧野の斡旋等を関係機関と検討する予定です。来年度の広域放牧に向けて、今後も関係機関と連携し、安全な放牧の実施に向けた支援を行っていきます。
菊池地域では、畜産クラスター事業等を活用した畜産農家の規模拡大が進み、飼料の確保と飼養管理の省力化が求められています。そのため、コントラクター組織やTMRセンターへのさらなる期待が高まっています。
このような中、菊池地域のコントラクター8組織とTMRセンター4組織を集め、それぞれの課題解決と情報交換のため、連絡会議を開催しました。コントラクター組織では人材確保が難しいことや、TMRセンターでは、製品の品質安定及び管理について意見交換が行われました。
農業普及・振興課では、今後、コントラクター組織等の法人化や農地集積を支援し、持続的な担い手組織の育成を図りながら、地域ごとの飼料製造拠点づくりを行っていきます。
