Dissemination activity
宇城地域は宇土市、宇城市、下益城郡を所管しており、有明海と八代海に挟まれた海岸島しょ地域(宇土半島)、八代海に面した平坦地域及び九州山地の中山間地域と大きく3つの地域に区分され、異なる立地条件を生かした多彩な農業生産活動が展開されています。
海岸島しょ地域においては、不知火類や温州みかんをはじめとする柑橘類や洋ラン等の生産が行われ、平坦地域では、トマト、メロンなどの施設野菜やれんこん、米等が生産され、酪農等の畜産も営まれています。なかでも、柑橘類、鉢物類(洋ラン)、しょうが、れんこん、柿などの生産量は県内上位を占めており、県内における有数の農業地帯です。
美里うまい米づくり会は、美里町のお米の食味向上とブランド化を進め、地域農業の活性化等に繋げることを目的として活動しています。会は、町主催の美里米食味コンクールや九州のお米食味コンクールなどにも出品し、会員からは入賞者がでています。また、県で進めている特Ａ獲得を目指したおいしい米づくりに「くまさんの輝き」で取り組んでいます。会員の栽培面積20.7haのうち、くまさんの輝きは5.4haが作付けられており、この品種は食味値も優れていることから、今後、さらに増やしていきたいと考えられています。
会のメンバーの更なるレベルアップを目指して、７月14日に現地検討会を開催しました。３カ所のほ場を巡回し、美里町のアドバイザーからそれぞれのほ場の管理状況を、農業普及・振興課から今後のポイントとなる管理について説明しました。特に、うまい米づくりで重要な水管理については生育状況をみながらアドバイスをしており、今後も現地検討会をとおして、会員のレベルアップにつなげていきたいと思います。
宇城地域のトマト栽培では、タバココナジラミが媒介するウイルス病であるトマト黄化葉巻病が問題となっています。タバココナジラミに対しては、多くの化学農薬が効きにくくなっており、ウイルスを保毒した成虫の移動を防ぐため「６月末までの栽培終了」「ハウスの密閉処理（作物を枯死させ、タバココナジラミを死滅させる）」「７月の１ヶ月間の休作期間の設置」を重点対策として取り組んでいます。
これらの対策は、地域全体で徹底することが重要であるため、６月17日～20日、７月８日～12日の２回にわたり、農業普及・振興課、市町、ＪＡ熊本うきの担当者で全トマトハウス（約200戸）において密閉処理状況調査を行いました。また、生産者に対しては、調査の主趣を説明するとともに、調査したハウスには「密閉処理確認票」の貼付をしました。
これらの対策でトマト黄化葉巻病の発生は減少傾向にあることから、当課では引き続き地域一体となり病害虫対策に取り組み、トマトの生産安定につなげていきます。
ＪＡ熊本うきのトマト担当職員、当課野菜づくり支援班員が宇城地域のトマト類の生産課題を話し合うため、農業革新支援センターをアドバイザーとして招いた標記会議を７月12日の午後からＪＡ本所会議室で開催しました。
会議では、県内及び全国の産地においてミニトマトが増え大玉トマトが減少傾向であること、トマト黄化葉巻病対策である「ハウス密閉調査」で密閉が徹底されていたことを共有しました。
また、生産課題として、大玉トマトの秋の裂果と春の黄変果の対策として、適正品種を探すことになり、ミニトマトでは、購入苗のコスト増についてＪＡから言及があったため、今年度はコスト低減のための方策を模索することにしました。
なお、大玉トマト、ミニトマト共通して、市場ニーズに応える平準出荷を目標としているため、確認ほ場を設けたうえで定期的に巡回することが決まりました。
昨年度から始めた当会議ですが、関係者一緒になって宇城地域のトマト生産課題に正面から向き合う会議となり、昨年度と同様に有意義な会議となりました。
当課では、今後も関係者との議論を踏まえた効果的な対策を実施することで、安定生産の産地づくりにつなげていきます。
宇城地域では令和５年度に12名が新規就農しており、雇用就農者を加えると19名となっています。新たな担い手確保に苦戦している中、宇土市及び宇城市では、今年度から地域おこし協力隊の制度を活用した就農支援の取組みを開始するなど、新たな動きがあります。このような就農支援に係る取組みの共有及び連携強化のため、農業普及・振興課、市町、ＪＡ、就農支援アドバイザー等の関係機関が年に２、３回の頻度で標記会議を開催しており、今年度は第１回目を７月８日に開催しました。
会議では、はじめに当課から管内新規就農者の現況、就農支援に係る国や県の施策及び当課の事業スケジュール等を説明した後、各市町、ＪＡからそれぞれの新規就農支援の取組みや今後の巡回指導予定等を説明してもらいました。意見交換では、地域おこし協力隊の取組みについて、制度設計や募集状況を問う質問が複数あがりました。
会議の後には、事例発表として、（一社）南阿蘇村農業みらい公社事務局長の山戸陸也氏をお招きして、令和３年度から受入れを継続されている地域おこし協力隊の取組みを含む新規就農支援等について、紹介していただきました。応募状況や事業のPR方法等、多くの質疑が寄せられ、各機関にとって今後の参考となる発表となりました。
当課では、今回の関係機関からの意見や要望をもとに、さらに連携を深めた支援により、新規就農者の確保や定着につなげていきます。
７月19日、宇城地方青年農業者クラブ員が講師として、佐賀県の藤津青年農業者クラブ員（20名）に対して柑橘園でのドローン防除の実演を行いました。この交流は、柑橘園でのドローン導入を検討されている藤津青年農業者クラブ員の要請を受け、開催されました。ドローンでの薬剤防除を視察した藤津青年農業者クラブ員からは、「ドローンの操作方法や薬剤のかかり具合を直に確認することができ、有用性を理解できた」「資料には書かれていないドローンを使用する上での注意点を直に聞くことができて大変勉強になった」との声があり、非常に有意義な実演会になりました。
また、この交流の中で、「どの程度の規模なら個人で購入しても採算がとれるのか」といった誰もが思う疑問や、ドローンを導入する上で直面している課題などについても活発に意見交換が行われ、宇城地方青年農業者クラブ員にとっても貴重な学びの場となりました。
この活動は、青年農業者同士の交流と先進的技術の共有を目的としており、くまもとグリーン農業の推進においても非常に有意義な活動です。今後もこのような地域や県を超えた活発な交流活動を通して、地域農業の技術革新と青年農業者のスキル向上の支援を行っていきたいと思います。
宇城市三角町の大口西部地区では、平成28年度から畑地帯総合整備事業を活用して、平坦地での大規模な樹園地整備を進めています。
気象の影響などで工事が遅れ、営農開始の遅れも心配されましたが、農地整備課及びJAと連携し、工事車両と営農車両（業者及び生産者）の動線の区分けや、施設整備を含めて営農準備に入るほ場の順番を決めるなどして、効率良く作業を進め、本年より営農をスタートすることができました。新たに整備された13.5haのほ場では温州みかん、不知火類、大橘、清見等のかんきつ、イチジク、イチゴ等が栽培されています。
主に栽培されるかんきつでは、県や国の補助事業を活用し、加温ハウスとそれに附帯する環境測定装置やアシストスーツ等のスマート農業機器、高品質化を目指した根域制限栽培施設の整備が進み、６月にはほ場での最後の整備となる屋根かけハウスが竣工し、いよいよ次世代型果樹園の営農が始まりました。
今後は、令和８年度の工事完了を目指して、防風ネットやファームポンド、揚水ポンプ、農道の舗装を整備する予定です。
当課では今後、新稙されたかんきつ等の技術指導を通して、早期の高品質・安定生産の産地づくりにつなげていきます。
宇城地域のキュウリ栽培では、ウリ類退緑黄化病など、タバココナジラミが媒介するウイルス病が問題になっています。一方で、タバココナジラミに対しては多くの化学農薬が効きにくくなっており、生産現場では化学農薬だけに頼らない防除対策が求められています。また、化学農薬に頼らない技術は、資材高騰対策としても有効です。
そこで、宇城地域では「天敵※」を活用したIPM（総合的病害虫・雑草管理）防除体系の現地実証に取り組んでいます。これまでの２年間で天敵の有効性は確認でき、生産者からも「こんなに農薬を散布しないのは初めて」「これだけ効果が高いなら今後も使いたい」などの声があり、IPM防除技術は非常に好評です。一方で、天敵をうまく増殖させるための湿度管理の難しさなど課題も見つかりました。
令和６年度が本実証事業の最終年度になるため、全国農業改良普及支援協会やメーカーなどの関係機関とIPM設計会議を開催し、課題と調査計画、これまでの成果について入念に検討しました。
今後は、今回の検討や最後の実証を踏まえ、天敵を導入するための管理方法を精査し、生産現場に適応したIPM防除体系を確立させ、くまもとグリーン農業推進につなげて参ります。
※本事業では「リモニカスカブリダニ、スワルスキーカブリダニ」を放飼。
ＪＡ熊本うき花倶楽部（以下、花倶楽部）が、令和５年度農業電化推進コンクール※で優秀賞（農業電化協会長賞）を受賞しました。
花倶楽部では、令和元年に宿根カスミソウでヨトウ類の防除を目的にLED防蛾灯を活用した展示ほを設置しました。その結果、ヨトウ類の食害被害は見られず生産者も高い効果を実感できたことで、令和２年から県補助事業を活用した導入が進んでいます。また、令和４年からはトルコギキョウでもアザミウマ類の防除のため赤色LED防虫灯が導入されています。
この全国に先駆けた、LED防蛾・防虫灯導入が農薬散布回数低減による作業の省力化や、害虫被害抑制による品質向上に大きく貢献していることが認められ今回の受賞に至りました。
現在、部会員数42戸のうち20戸が導入していますが、すでに導入した方々も年々導入面積を増やし、概ね所有する施設への導入が完了しています。
農業普及・振興課では、今後もJA等関係機関と連携し、更なる省力化と品質向上につながる取り組みを支援していきます。
※ 農業の電化による効率的な経営や、省エネルギー技術の向上・改善に対し、意欲的に取り組む個人、事業者、農業団体の優良事例を紹介、広めるために実施
管内の県農業コンクール参加者で組織する宇城農業経営同友会は、昭和55年に発足し、現在48経営体の県内トップレベルの会員数を有しています。本年度に新たに３経営体を加え、毎年、自己研鑽はもとより地域創生、振興発展に貢献するスキル習得等のための会員相互の情報交換や国内外の動きを先取りした研修会等を実施しています。５月の本年度総会後、初めてとなる活動として、６月５日に農業経営講座の勉強会を開催しました。
今回の勉強会は、コロナ禍の中で連続講座の講師を務めていただいた株式会社農テラス代表取締役山下弘幸氏を招き、講座のまとめの位置づけで、『農業経営者の課題と未来』をテーマに開催しました。経営者の３つの使命（農業経営、業界改革、地域創生）で、経営力の３つ（収益、存続、成長）の差が生まれ、その結果、経営者の３つ（資本、時間、人財）の稼ぎにつながると強調され、その上で、世の中を俯瞰的に見た、『見極め力』が農業経営を伸ばすヒントであると総括されました。参加者からは、『志』をアップデートしたうえで、リーダー（経営者）に求められる資質を整理できたとの感想が出されるなど、個々に成果があった勉強会となりました。
当課では、引き続き、宇城農業経営同友会の活動支援を通して、認定農業者等の地域農業を担う人材育成・資質向上対策の取組みを進めてまいります。
今年の宇城地域の野菜病害虫の重点対策を生産者代表や市町、ＪＡなど関係者が一堂に会して話し合う標記会議を５月20日に開催しました。
会議では、トマト黄化葉巻病やウリ類の退緑黄化病等のウイルスを媒介するコナジラミやアザミウマなどの微小害虫の防除対策について協議し、令和６年産の作柄安定に向けて、「出さない対策」として“栽培終了後のハウスの密閉処理を徹底すること”“密閉処理の確認をすべてのトマトハウスで行うこと”、「つながない対策」として“トマト類については７月の１か月間は本ぽに作付けしないこと”を柱とした今年の重点対策を会議の参加者全員で申し合わせました。
農業普及・振興課では、引き続き「地域と心を一つ」にして病害虫対策に取り組むなど、農産物の生産安定に向けた支援を行っていきます。
宇城地域でミカンコミバエが誘殺された時の円滑な対応のため、関係機関の連携体制の構築に向け、５月20日に宇城地域ミカンコミバエ防疫対策連絡会議を開催しました。
会議には、ＪＡ熊本うき、各市町、農業普及・振興課から野菜および果樹担当が参加し、令和５年度の誘殺状況と取組状況、誘殺時の対応マニュアル、令和６年度の取組みについて協議しました。さらに、実際に誘殺された場合を想定し、防除資材であるテックス板の準備作業をする場所や寄主果実を焼却するまでの一時保管場所など具体的な事柄について確認しました。
ミカンコミバエの飛来リスクが増大するなか、関係機関が役割を理解して速やかに対応することが重要です。今後も、初動防除の遅れがなく産地を守ることができる体制を整えていきたいと思います。
５月13日、宇城地域振興局で宇城地方４Ｈクラブの通常総会が開催されました。本総会には、地域の青年農業者を中心に約30名が参加し、昨年度の活動報告や会計報告及び新役員による新年度の活動計画等が発表されました。
今年度はクラブ員の能力向上及びより一層の団結を図るため、プロジェクト活動、クラブ員の交流会、管内勉強会、県外視察及び県外クラブ員との交流など毎月のようにイベントが計画されています。
また、総会終了後にはクラブ員が自身の経営力及び課題解決能力向上を目的としたプロジェクト活動の課題設定会議が行われました。クラブ員からは「担当作物の収量が思うように伸びない」「最近の異常気象にどのように対応していけば良いのか」などの課題が寄せられ、各部門の担当普及員が詳しく栽培状況を聞き取りながら、活発な意見交換を行いました。
農業普及・振興課は、今後もクラブ活動を全力でバックアップし、地域の将来を担う農業者の育成に取り組み、クラブ員とともに地域農業の明るい未来を築いていきます。
