Dissemination activity
宇城地域は宇土市、宇城市、下益城郡を所管しており、有明海と八代海に挟まれた海岸島しょ地域(宇土半島)、八代海に面した平坦地域及び九州山地の中山間地域と大きく3つの地域に区分され、異なる立地条件を生かした多彩な農業生産活動が展開されています。
海岸島しょ地域においては、不知火類や温州みかんをはじめとする柑橘類や洋ラン等の生産が行われ、平坦地域では、トマト、メロンなどの施設野菜やれんこん、米等が生産され、酪農等の畜産も営まれています。なかでも、柑橘類、鉢物類(洋ラン)、しょうが、れんこん、柿などの生産量は県内上位を占めており、県内における有数の農業地帯です。
今年の宇城地域の野菜病害虫の重点対策を生産者代表や市町、ＪＡなど関係者が一堂に会して話し合う標記会議を５月20日に開催しました。
会議では、トマト黄化葉巻病やウリ類の退緑黄化病等のウイルスを媒介するコナジラミやアザミウマなどの微小害虫の防除対策について協議し、令和６年産の作柄安定に向けて、「出さない対策」として“栽培終了後のハウスの密閉処理を徹底すること”“密閉処理の確認をすべてのトマトハウスで行うこと”、「つながない対策」として“トマト類については７月の１か月間は本ぽに作付けしないこと”を柱とした今年の重点対策を会議の参加者全員で申し合わせました。
農業普及・振興課では、引き続き「地域と心を一つ」にして病害虫対策に取り組むなど、農産物の生産安定に向けた支援を行っていきます。
宇城地域でミカンコミバエが誘殺された時の円滑な対応のため、関係機関の連携体制の構築に向け、５月20日に宇城地域ミカンコミバエ防疫対策連絡会議を開催しました。
会議には、ＪＡ熊本うき、各市町、農業普及・振興課から野菜および果樹担当が参加し、令和５年度の誘殺状況と取組状況、誘殺時の対応マニュアル、令和６年度の取組みについて協議しました。さらに、実際に誘殺された場合を想定し、防除資材であるテックス板の準備作業をする場所や寄主果実を焼却するまでの一時保管場所など具体的な事柄について確認しました。
ミカンコミバエの飛来リスクが増大するなか、関係機関が役割を理解して速やかに対応することが重要です。今後も、初動防除の遅れがなく産地を守ることができる体制を整えていきたいと思います。
５月13日、宇城地域振興局で宇城地方４Ｈクラブの通常総会が開催されました。本総会には、地域の青年農業者を中心に約30名が参加し、昨年度の活動報告や会計報告及び新役員による新年度の活動計画等が発表されました。
今年度はクラブ員の能力向上及びより一層の団結を図るため、プロジェクト活動、クラブ員の交流会、管内勉強会、県外視察及び県外クラブ員との交流など毎月のようにイベントが計画されています。
また、総会終了後にはクラブ員が自身の経営力及び課題解決能力向上を目的としたプロジェクト活動の課題設定会議が行われました。クラブ員からは「担当作物の収量が思うように伸びない」「最近の異常気象にどのように対応していけば良いのか」などの課題が寄せられ、各部門の担当普及員が詳しく栽培状況を聞き取りながら、活発な意見交換を行いました。
農業普及・振興課は、今後もクラブ活動を全力でバックアップし、地域の将来を担う農業者の育成に取り組み、クラブ員とともに地域農業の明るい未来を築いていきます。
令和５年産の宇城管内のかんきつは、温州みかんで着果量が多く、不知火類は中程度でした。特に温州みかんは隔年結果のため、令和６年産の生産量の減少が心配されていましたが、生産予測調査等で確認したところ、温州みかんの早生～中生で着花が少ない樹が見られるものの、開花期の着果対策で生産量を確保できると期待されています。
これを受けて、ＪＡ ・市等の関係機関と連携し、約400名の生産者を対象とし、４月15日～23日に宇城管内約44箇所で、開花期前後の管理講習会を実施しました 。基本管理の徹底と併せて、着花不足樹では着果対策として新梢管理と落果防止のジベレリンの散布、着花過多樹では新梢確保の対策等、着花に応じた管理技術を指導しました。また、新植・改植園で苗木の管理指導を行い、早期成園化が図れるよう呼びかけました。
当課では、引き続き生産予測調査を実施し、かんきつの高品質安定生産に向けた技術指導を行っていきます。
宇城地域では令和５年度に12名の方が新規就農しており、農業法人等に就職した雇用就農者を加えると19名となっています。新規就農者は露地野菜、施設野菜、果樹類、花きと経営類型も様々であり、各新規就農者の経営状況に沿った支援が求められています。
宇城地域では、新規就農者への定着支援として、農業普及・振興課、市町、農業協同組合、就農支援アドバイザーが連携して、定期的な巡回指導を行っています。新規就農者の経営状況によって３段階に分け、段階に応じた個別指導を行っており、経営及び栽培に係る課題等を把握しています。経営の課題については経営分析や事業・融資制度の紹介等を、栽培の課題については技術担当職員が栽培指導を行っています。その他にも、地元の指導農業士等から新規就農者へアドバイスを行っていただくマッチング会の開催等も行っています。
当課では、引き続き関係機関と連携を図りながら、新規就農者の経営支援を行っていきます。
近年９月にミニトマトの単価が高騰しており、高単価を狙いトマト休作期間が明ける８月上旬に定植する動きがありました。しかし、猛暑で活着が遅れ、収量が思うようにあがらず、小玉果やつやなし果が発生し品質の低下も問題となりました。
そこで、ＪＡ熊本うきと農業普及・振興課では定植時期の最適化を目指して、栽培と経営面から抑制無加温作型ミニトマトの最適な定植時期を探る展示ほ（以下、展示ほ）をR4～５年度に設置しました。その結果、８月お盆前頃が最適であることが明らかになりました。
この実績をもとに、定植時期を半旬程度遅らせた「令和６年産ＪＡ熊本うきトマト推奨作型及び品種適応表」（以下、推奨作型）を作成しました。
この「推奨作型」を生産者に着実に実行してもらうため、３月14日から３月22日にかけて開催されたＪＡ熊本うきトマト部会の「令和６年産トマト作付け生産者会議」で、当課から「展示ほ」の実績、ＪＡからは来作の「推奨作型」について説明をしました。
その結果、生産者が納得し、R6年産から推奨作型を実践することとなり、課題解決の道筋を作ることができました。
当課では、今後も関係機関と連携して課題解決の着実な実行を支援していきます。
２月19日に、宇城市保健福祉センターで「宇城地域くまもとふるさと食の技交換会」を開催、宇城管内のくまもとふるさと食の名人など約20名の参加がありました。
当日は食の名人２名が講師となり調理実演を行いました。元普及指導員である飯田眞志子氏がショウガ糖を、八代農業高校講師である岩野賢一氏が甘夏マーマレードジャムを調理実演しました。参加者から調理のコツ等について多くの質問が飛び交い、賑やかな研修会となりました。
その後、調理実演した料理を試食しながら、情報交換を行いました。情報交換では、参加者の活動紹介のほか、「横のつながりを広げて、幅広く食育活動を展開したい」、「学校の先生にもっと食の名人を知ってほしい」等の意見がありました。
農業普及・振興課では、今後も関係機関と連携しながら、くまもとふるさと食の名人の郷土料理の伝承・食育活動を支援していきます。
近年、各種資材が高騰する中、特に肥料は原料の海外依存度が高いことから、価格と供給の安定化が求められています。
そこで、ＪＡ熊本うきでは大東肥料株式会社の協力を得てオリジナルの水稲用肥料「米エコ一発」を開発し、令和６年産使用分から販売を始めます。
この原料にはＪＡ熊本うきで生産している完熟堆肥が使用されており、地域資源を活用しつつ土づくり効果も期待できる肥料となっています。
開発はＪＡ熊本うき、肥料メーカー、ＪＡ熊本経済連及び県（県庁、農研、普及）が一体となって検討を進め、展示ほで効果を検証してきました。２年間の実証を経て従来肥料と遜色ない結果が得られたため、地域資源を活用した新しい水稲用基肥一発肥料として販売へつなげることができました。
２月の水稲講習会では、ＪＡ熊本うきが「米エコ一発」について説明し、生産者から使用量や散布方法に関する質問が出るなど、早速関心を寄せられた様子でした。
農業普及・振興課では今後も関係機関と連携し、環境に配慮した農業を進めて参ります。
宇城地域では、２月中旬頃から令和６年産に向けた柑橘の管理作業が本格化します。そこで、ＪＡ熊本うきと連携して、柑橘部会を対象に２月13日から20日にかけて、せん定講習会を開催しました。
講習会では、ＪＡ営農指導員と普及指導員が令和６年産の着花予測に基づいた管理ポイントを説明し、せん定の実演を行いました。特に、温州みかんは裏年傾向と予測されており、昨年の着果状況や樹勢に応じてせん定時期や程度を調整するなど、今後の着花・着果確保対策が重要です。園地によっては、せん定時期を遅らせて土壌改良を行うことや、春肥の施用と越冬病害虫の防除を徹底するよう指導しました。併せて、不知火類は施設・露地ともに高樹齢樹が増え、収量や果実品質の低下、作業性の悪化などの弊害が出ているため、計画的な改植を呼びかけました。
講習会参加者からは、「今年のせん定で注意すべきポイントがよく分かった」といった声を聴くことができました。
農業普及・振興課では、引き続き関係機関と連携しながら、講習会や現地指導を行い、高品質果実の安定生産に向けた支援を行います。
今年度の宇城地域での新規就農者対策の取組みと次年度計画を協議するため、２月26日に新規就農者確保・育成対策会議を開催、関係機関から25名の参加がありました。
はじめに、今年度の新規就農者数や活動結果について農業普及・振興課より報告を行いました。令和５年度から新たに始めた新規就農者と先輩農業者とのマッチング会では先輩農業者である指導農業士から技術的なアドバイスだけでなく、農作業の段取りや雇用の活かし方など農業者目線での実践的なアドバイスが得られ好評であること。また、就農計画の入念な練りこみや地道な巡回を続け、新規就農者の定着に向けた一定の効果が得られていることなどを報告しました。
今後は農業の担い手減少をカバーするため、新規就農者確保とともに農繁期のパート雇用等の補完人材の確保についても地域が一丸となって取り組み、その一環として農福連携の勉強会や活用事例の共有なども当会議で担っていくことを申し合わせました。
会議後半では、優良事例として山鹿市農業振興課の前田専門員から「空き農地・ハウスマッチングの取組み」について報告頂きました。山鹿市ではハウスを地域の資産と捉え、規模縮小者や離農者と新規就農希望者間のハウスマッチングを意欲的に行っています。宇城地域でも今年度からJA熊本うき園芸部会のハウスマッチングを進めており、そのノウハウは大変参考になりました。
本会議も３年目が終了し、今後は担い手全般について多方面から協議する場へ形を変えていく予定です。
美里町では、冬至や年明けの出荷を狙って「梅雨明け後に種をまいて晩秋に収穫する」いわゆる「冬至かぼちゃ」の産地化が行われてきました。
品種は、ホクホクして美味しい「くりゆたか」に統一されていますが、樹勢がやや弱く収量が低いことが問題で、農家から「経費が高騰しており、美味しくて収量が多い品種が欲しい」との声が強くなっていました。
そこで、農業普及・振興課では、「くりゆたか」の問題点を克服できる品種を見出すため、種苗メーカー等から情報を集め、農家やＪＡ、町と協力して「くりゆたか」を対照として「笑盃」と「MKS-K1586」の２品種の比較試験を実施し、ＪＡや町との全戸巡回、生育調査や現地検討会を行い品種の特性把握に努めました。
結果は、「MKS-K1586」が、栽培面で問題なく、果実が大きく、試験農家やＪＡ、町の担当職員の反応も上々でした。
加えて「美里かぼちゃ」として譲れない「味」を確認するため、１月25日に試験農家、町、ＪＡ、種苗会社による「美里かぼちゃ試験品種試食会」を開催しました。
試食の結果、果実肥大に優れた「MKS-K1586」は食味も「くりゆたか」並みで「くりゆたか」の後継品種として有望であると出席者の期待を集めました。
味もよく、ますます期待の高まった「MKS-K1586」ですが、今後、経営面も踏まえ栽培試験を行い産地として品種を評価していくことが必要です。当課としましては、このような産地の課題解決の取り組みを関係機関と協力してしっかりと支援して行きます。
ショウガ栽培では、ほ場外からの病原菌の持ち込みによる土壌病害の蔓延防止のため、ほ場に入る際に靴を履き替えるなど細心の注意を払っています。さらに、夏期の厳しい暑さの中での農薬散布は、心身に大きな負担となっています。
このため、農業普及・振興課では、令和４年度から、ほ場への立ち入り回数削減と省力化を目的に、ドローン防除によるスマート農業の実証試験を実施しています。
試験の結果、ほ場への立ち入り回数を削減でき、従来の防除に比べて農薬散布時間と労力を大幅に削減できることが分かりました。
12月22日に開催された栽培講習会でこの試験結果を報告したところ、生産者からドローンの能力や散布した農薬など、ドローンの導入を念頭に置いた具体的な質問が寄せられ、多くの方が興味を持たれていました。
当課では、今後、実用化に向けた支援を行っていきます。
