阿蘇エリアの一覧 | 普及活動

メルマガ会員登録募集中

経営シミュレーション

阿蘇エリア

阿蘇地域は阿蘇市、阿蘇郡を所管しています。標高が200~900mと高低差が大きく、年平均気温は11~14℃で気候は冷涼であり、年間降水量は県内平坦地の1.5倍となっています。
農業生産は、減農薬・減化学肥料栽培による水稲(阿蘇コシヒカリ)や大豆、飼料用稲(WCS)、飼料作物が栽培され、水田裏作として麦が導入されています。野菜は夏季の冷涼な気候を活かした夏秋野菜産地として、トマト、アスパラガス、ホウレンソウ、ナス、ダイコン、キャベツなどが栽培されるほか、冬季にはイチゴの生産が行われています。また、花きでは、トルコギキョウ、リンドウなどが栽培されています。さらに、畜産では広大な牧野(放牧、採草)を活用した肉用牛繁殖経営や、大規模酪農経営が営まれています。

このエリアに関するお問い合わせはこちら

県北広域本部阿蘇地域振興局農業普及・振興課

〒869-2612 阿蘇市一の宮町宮地2402

アクセスはこちら

電話：0967-22-0622

FAX ：0967-22-3563

阿蘇エリア普及現地情報

アーカイブ

2024年9月

大豆摘心技術展示ほの現地検討会を開催しました！～阿蘇に適応した技術の探索～

阿蘇管内では、地域営農法人の収益性向上と水田フル活用のため、大豆の作付けを推進しており、現在、阿蘇市を中心に約100haで栽培されています。しかし、管内の大豆の反収は、県平均と比べて低いため、当課では、高原農業研究所やJA阿蘇と連携しながら、大豆の安定生産に向けた取り組みを行っています。
阿蘇地域の大豆栽培は、平坦地より約1カ月早く、５月下旬から播種が始まります。そのため、初期生育が旺盛で、徒長により倒伏しやすいことが問題となっていました。　
そこで、熊本県では一般的に導入されていなかった摘心技術（生育期間中に主茎長を切り取る技術）に着目し、令和２年度から実証試験を行っています。摘心すると、主茎長が短くなり耐倒伏性が高まるほか、分枝数や着莢数が増加し収量向上が期待されます。令和５年度の試験において、本葉11葉期と開花直前の摘心では、収量増加は見られなかったものの、倒伏軽減の効果が確認されたことから、今年度は、昨年度より早い7葉期に摘心を実施しました。８月１日に管内の大豆生産者と関係機関を参集し、大豆の栽培管理や摘心技術について説明を行った後、実際に摘心機で作業を行いました。参加者からは、「摘心時期を早めたことで、収量増加に影響があるか楽しみ」といった声が聞かれました。また、摘心技術の時期や位置、その他の栽培技術について活発に意見交換が行われ、有意義な検討会となりました。11月には収量調査を実施し、実証試験の結果を関係機関を交えて検討する予定です。
当課では、引き続き大豆の安定生産に向けて関係機関一体となって取り組んでまいります。

2024年9月

湿地性カラーの産地化に向けた取り組み

阿蘇地域では、豊富な湧水や川の水を活かして、８戸、37aで湿地性カラー（以下、カラー）が栽培されていますが、そのうち令和２年から現在までに４戸が新たに生産を始めています。しかし、部会等の組織はなかったため、生産者同士の横の繋がりは少なく、販売戦略も立てづらい状況でした。そこで、昨年５月に生産者、ＪＡ阿蘇及び当課等で構成された「ＪＡ阿蘇湿地性カラー研究会」を立ち上げ、産地化に向けた取り組みを加速化させています。
そのような中、７月12日に、新規生産者の栽培技術向上と、関係機関のカラーに対する理解促進を目的に、現地検討会及び栽培講習会を開催しました。今回は、関係機関として新たに、阿蘇地域振興局と「阿蘇中央高校の魅力向上のための連携協定」を結んだ阿蘇中央高校の先生や、カラーの試験研究に新たに取り組む高原農業研究所の研究員も参集しました。
当日は、新規生産者を含む３ほ場を巡回後、ＪＡ阿蘇からは令和５年産の販売実績、当課からは農業研究センターの新たな研究成果やカラーの基本的な生理生態等について説明し、栽培技術等について活発な意見交換が行われました。
新規生産者は、栽培に関する不安が解消されるとともに管理方法の改善策が得られ、関係機関においては現場の課題や産地の動きを肌で感じてもらい、実りある機会となりました。
今後も生産者及び関係機関一体となり、カラー産地化に向け取り組んでいきます。

2024年8月

「父の日に牛乳（ちち）を贈ろう！キャンペーン」の開催

「父の日に牛乳（ちち）贈ろう！キャンペーン」は、県産牛乳のPRと消費拡大を目的に平成10年から菊池地域で開始され、その後県内各地で展開されています。阿蘇地域では大阿蘇酪農協女性部が、毎年父の日に合わせて関係機関へ牛乳の贈呈を行っています。
本年も６月11日に大阿蘇酪農協女性部が阿蘇地域振興局を来訪し、当キャンペーンの一環として、200ml入り「阿蘇の雫」を贈呈されました。
阿蘇地域の酪農は、広大な草原を活かし牧草等の飼料生産が行われています。贈呈式後の懇談では女性部部長から「阿蘇の牧草を与え生産した牛乳です。多くの人に飲んでいただきたい。」と語られていました。
当課では、今後も関係機関と連携し、牛乳消費拡大を含めた様々な取組みを通して生産者の経営安定に向け支援を実施していきます。

2024年8月

「育苗が始まります。」イチゴ栽培講習会を開催しました!

阿蘇地域では、41戸の生産者により12haでイチゴの栽培が行われており、トマト、アスパラガスに次ぐ阿蘇の産品になっています。南阿蘇村を中心とした南部地区では「ゆうべに」が、阿蘇市を中心とした中部地区では「恋みのり」が主な品種として栽培されています。ＪＡ阿蘇イチゴ部会の令和５年産販売実績は、７億８千万円（対前年比105％）と過去最高の販売額となりました。
本年度の生産に向けて、６月上旬からは親株から伸びた子苗を別のポットに植え付ける「採苗」が行われています。７月中旬からは９月上旬の定植に向け、採苗した苗を育てる「育苗」が始まります。育苗の良し悪しが定植以降の収量に大きく影響するため、イチゴ栽培で最も重要な時期です。
そこで、６月28日に、新規採用職員の私は入庁後初めて、南部地区、中部地区それぞれでの講習会開催を担当しました。講習会では当課から、定植時小苗にならないような水分・施肥管理について、実際の苗の葉色を参考に示しながら説明をしました。また、農薬メーカーから、農薬や病害虫防除等について説明を行いました。
講習会の中では、施肥管理による花芽分化時期への影響や、ハダニやアザミウマ等の病害虫対策について盛んに議論され、生産者からは「普段聞けない話が聞けて良かった」などの声があり、有意義な講習会となりました。
当課では今後も阿蘇地域におけるイチゴの生産安定・収量向上技術の確立に向けた支援を継続していきます。

2024年8月

夏秋トマトの出荷が始まりました！

阿蘇地域では冷涼な気候を生かして、約200戸、約53haで夏秋トマトの栽培が行われています。４月中旬に苗を定植し、６月中旬から本格出荷となり、７～９月に出荷のピークを迎えます。平坦地の出荷が減少する時期に出荷できることが産地の魅力で、主に九州・関西方面に出荷されます。
令和５年産は、比較的安定した気候に恵まれ、JA阿蘇の夏秋トマト販売金額は21億円（前年対比102％）となり、過去最高の実績を達成しました。令和６年産では、出荷査定会や現地検討会等の開催により生産者の意欲が高まっており、出荷が始まったことで選果場も活気づいています。
しかし、地下水位が高く排水性が悪い地域では初期生育コントロールが難しく収量が低下するといった問題があります。そこで当課では、令和３年度から令和５年度の３年間で、地下水位の高い地域の生育コントロール対策として肥料養分がすぐに溶け出さない肥効調節型肥料※の利用を実証し、その有効性を確認しました。
今年度は、これらの検証結果を講習会や現地検討会等で周知したことで、肥効調節型肥料の利用が拡大しており、更なる収量向上が期待されます。
今後も、夏秋トマトの収量向上技術の確立に向けて支援を続けていきます。

※ 肥効調節型肥料：肥効を持続させるために様々な方法で肥料成分の溶出を調節した化学肥料のこと

2024年7月

畜産関係事業説明会及び家畜伝染病対策会議開催

農業普及・振興課では畜産事業の円滑な推進及び家畜伝染病対策に関する関係機関との連携強化のため、令和６年５月22日（水）、阿蘇家畜保健衛生所と共催で担当者会議を開催しました。
会議前半では当課から令和６年度の畜産関係事業について説明し、後半では当課及び家畜保健衛生所から家畜防疫対策について説明を行いました。当課からは「悪性家畜伝染病発生に伴う市町村及び関係団体との連携」について防疫体制やそれぞれの役割について説明し、防疫に対する意識の向上を図りました。
意見交換では、生産基盤を強化するために必要な種雄牛造成や家畜導入事業、また、広域放牧における衛生対策の重要性など貴重な意見をいただきました。
今後も引き続き、畜産経営の安定化に向け、畜産の振興に関する各種事業の推進及び家畜防疫対策の強化を進めていきます。

2024年7月

ＪＡ阿蘇小国郷ほうれんそう部会における経営継承支援の取組み

阿蘇地域の北部に位置する小国郷（小国町、南小国町）では、年間を通してほうれん草が栽培される県内一の産地ですが、近年は生産者の高齢化と新規就農者の減少に伴って、産地の衰退が懸念されています。
そこで、当課では、昨年度からJA・町と連携し、産地の維持を目的としてJA阿蘇小国郷ほうれんそう部会（82戸）の部会内での継承支援に取り組んでいます。
まず部会の現状と将来の見通しを把握するため、支部別反省会（R6.2月）において、アンケート調査を実施したところ、10年後には作付面積が半減してしまう恐れがあることが分かりました。また、支部別反省会では参加者から、「空きハウスの部会内での継承の仕組みを作ってほしい」などの意見が出され、生産者レベルで産地衰退に対して危機意識を持たれていることが分かりました。
５月11日に開催された部会総会では、当課から生産者及び関係機関に対して、支部別反省会でのアンケート結果を共有するとともに、今後の具体的な取組方針について説明を行いました。
当課では、今後も関係機関と連携し、アンケート結果をもとに部会内での継承に向けたマッチングを進めるとともに、産地の継承体制の構築を支援していきます。

2024年6月

ロボットトラクターで農作業を効率化・省力化

阿蘇地域では、農作業受託の増加や作業効率の向上により、農地集積・集約が進み、土地利用型営農法人の経営面積が拡大しています。しかし、規模拡大に対応するための労働力が限られていることから、機械の効率化や作業の省力化が求められています。そこで、昨年度に引き続き全国農業システム化研究会と連携して、スマート農機の活用による水稲栽培作業の効率化・省力化の実証試験を行っています。
当課では、令和６年４月23日に、生産者及び関係機関約30名を参集し、無人機（ロボットトラクター）と有人機（トラクター）との協調作業による基肥散布の現地検討会を開催しました。
検討会では、ほ場２筆を使用し、オペレーター１名で無人機と有人機を操舵する協調作業を実演しました。出席者からはマッピングに関する質問や意見が多く挙がり、特に、従来であれば毎年必要なマッピング作業が、一度測定して得たデータを翌年以降も使用できる※ようになったことに、「さらに作業時間が削減できる」等と参加者の関心を集めていました。
今後、実証試験で得られた成果や検討会での意見を参考に、調査結果をまとめ、スマート農業技術を活用した効率的で安定的な生産による経営体の所得向上を支援していきます。

※ただし、ほ場の形状等に変化がないか確認を行う必要がある

2024年6月

広大な牧野を活かした広域放牧の開始

４月25日、阿蘇市の阿蘇北外輪山に位置する跡ヶ瀬牧野と狩尾牧野において、阿蘇管外の畜産農家から妊娠牛を受け入れる熊本型放牧畜産事業の入牧式が開催されました。当日は、青空の下、県央及び県北地域の母牛83頭が入牧し、元気よく牧野に駆け出しました。
また、木落牧野（阿蘇市）ではJA菊池から、小倉原牧野（高森町）では宇城地域の任意集団から放牧牛を受け入れており、借り手側（畜産農家）には生産コスト低減や省力化、受け手側（牧野組合）には草原の維持に繋がるといったメリットがあります。
それぞれの受入牧野毎に、放牧を開始する前に関係者が一堂に会した打合せ会議を開催し、昨年度の放牧実績や本年度の計画、放牧牛の健康状態を把握するための衛生検査の日程調整や万一の事故発生に備えた連絡網など放牧推進体制を確認しました。会議では、IoT機器を活用した放牧の実施など活発な意見交換が行われ、今後関係機関と協力して課題解決に向けて取り組んでいきます。
当課では、引き続き、放牧条件の整備やIoT技術の実証、更なる牧野利用に向けたマッチング支援を行い、牧野の畜産的利用（放牧・採草）を推進していきます。

2024年4月

3/26第1回目勉強会　作型の早進化、技術改善点を説明し、本年産から各人が出来る範囲で取り組むことを決定。

ＪＡ阿蘇南部トマト部会青年部支援と夏秋トマトの収量向上への取組み

阿蘇地域の夏秋トマトは、収量、販売価格とも安定しており、昨年度の販売金額は2,100百万円で過去最高の販売金額となりました。
この様な状況の中、ＪＡ阿蘇南部トマト部会では、就農７年目以下で20～30代の新規就農者や後継者を中心に11名で青年部が結成されました。彼らは、夏秋トマトの栽培に情熱を持って取り組んでおり、南部トマト部会の中でもトップクラスの収量を上げているメンバーもいます。
しかし、南部トマト部会の平均収量（9.2t/10a）、最高収量（16t/10a）は、阿蘇市を中心とする中部トマト部会に比べそれぞれ約２t少ない状況にあります。このため、青年部は中部トマト部会に負けない10a当たりの収量を目指すとともに、南部トマト部会全体の収量向上に貢献することを目標としています。
また、当課では、これまで夏秋トマトの収量向上対策として、高温対策や地下水位の高いほ場での緩効性肥料の使用などに取り組んできましたが、更なる収量向上には新たな技術改善が必要であると考え、ＪＡ営農指導員との意見交換を行いながら検討を重ねてきました。その結果、７～９段果房の着果不良と８月後半から発生する裂果に重点を置き、その技術改善に取り組むこと、南部トマト部会の定植の早進化を図ることとなりました。
今後、当課では、上記改善点の現地実証を進める中で、南部トマト部会では青年部を重点対象として取り組み、その育成を図って参ります。

2024年4月

地域営農法人の運営をサポートする研修会の開催

現在、阿蘇地域では地域営農法人が20組織設立され、地域の農地を守る担い手として育成することが重要な課題となっています。
そこで、地域営農法人の運営に対するフォロー活動の一環として、３月18日に、阿蘇地域集落営農連絡会、阿蘇地域農業振興協議会との共催により研修会を開催し、法人の役員や関係機関等から約50名の参加がありました。
研修会では、一般社団法人日本協同組合連携機構の小林氏から「集落営農組織・法人の展開方向について」、農事組合法人久石ファームの藤原氏から「（農）久石ファームの取組みについて」を講義していただきました。法人として、担い手確保やコスト削減にどのように対応していくかが共通課題となっており、受講者から「様々な事例を紹介してもらい、今後の法人の方向性を決める参考になった」や「組織の広域化も重要だが、若い担い手確保も重要」と様々な声が聞かれました。
また、当課からは、法人の収益向上や低コスト技術導入に向けた水稲展示ほの成績報告や鳥獣被害対策の指導等を行いました。
当課では今後も研修会を通じて、地域営農法人の経営安定・所得向上に対する支援を継続するとともに、法人間連携の体制構築に向けて検討を進めていきます。

2024年3月

牧野組合情報交換会の開催

古くから野焼き・放牧・採草を行い、膨大な時間をかけて形成・維持されてきた牧野は近年、有畜農家の高齢化及び離農による放牧頭数の減少や人手不足が深刻化しています。そこで、阿蘇の広大な牧野の維持・再生及び肉用牛生産の拡大を図るため、牧野組合及び管内関係機関（延べ56名）を参集し、牧野組合情報交換会を開催しました。
牧野における畜産的利用（放牧・採草）を推進するうえで必要な情報・支援策として、省力化技術の取り組み（リモコン草刈り機や放牧牛の監視システム等）や普及活動・試験研究等で得た成果について情報共有を図るとともに、意見交換を行いました。参加者からは放牧牛監視に要する多くの時間を削減するために、GPSを使った管理に取り組んでみたいという意見が多く聞かれました。
現在、飼料や肥料等の価格高騰や子牛価格低迷により、生産現場にとって非常に厳しい状況に直面しています。このような中、改めて自給飼料や堆肥の活用等、国内資源による生産基盤の強化が注目されており、阿蘇地域の草原の維持と持続的農業の重要性はますます高まっています。
農業普及・振興課としては、引き続き阿蘇の広大な草地資源の有効利用とＩoＴ機器等の新しい技術の導入に向けた支援を行い、阿蘇の畜産振興に取り組みます。

もっと過去の普及現地情報についてはアーカイブで年を選択してください。

アーカイブ

あなたの地域の普及活動