Dissemination activity
阿蘇地域は阿蘇市、阿蘇郡を所管しています。標高が200~900mと高低差が大きく、年平均気温は11~14℃で気候は冷涼であり、年間降水量は県内平坦地の1.5倍となっています。
農業生産は、減農薬・減化学肥料栽培による水稲(阿蘇コシヒカリ)や大豆、飼料用稲(WCS)、飼料作物が栽培され、水田裏作として麦が導入されています。野菜は夏季の冷涼な気候を活かした夏秋野菜産地として、トマト、アスパラガス、ホウレンソウ、ナス、ダイコン、キャベツなどが栽培されるほか、冬季にはイチゴの生産が行われています。また、花きでは、トルコギキョウ、リンドウなどが栽培されています。さらに、畜産では広大な牧野(放牧、採草)を活用した肉用牛繁殖経営や、大規模酪農経営が営まれています。
阿蘇地域は、県内最大の肉用繁殖牛の飼養地帯であり、肉用牛の改良も盛んな地域です。
阿蘇市と産山村を管轄とする熊本県畜産農業協同組合阿蘇支所（県畜協阿蘇支所）は、日ごろの牛・馬づくりや改良の成果を発表する場としての畜産共進会を戦後間もない頃から開催しており、昨年度は第78回目を数えました。
今年度からは、阿蘇地域の活性化と観光・草原の維持につながるよう官民一体となった共進会を開催するため、県畜協阿蘇支所、ＪＡ阿蘇、阿蘇市、産山村そして県が構成員となった実行員会が設立されました。実行委員会では、これまでの地域畜産の技術向上と意欲の高揚だけでなく、市民・村民への地域畜産業のPRを含めた形での開催を検討しております。
当課では、生産者に対して肉用牛の改良への支援や飼養管理指導を通じて、地域の牛づくりの底上げを行うとともに、地域住民に対して、牛馬生産や世界農業遺産に関する畜産業の役割を周知していきます。
令和８年産のＪＡ阿蘇・アスパラ部会は、農家数92名、栽培面積約31haの規模で生産・出荷に取組んでいます。産地として再スタートしてから30年が経過しますが、部会の規模を縮小することもなく本県の主要産地としての位置付けを確保しています。毎年、後継者・移住者を含めた新規就農者が参入しており、部会の平均年齢も40歳代と他に類を見ない活気ある部会です。
アスパラ部会は例年６月に現地検討会を実施しており、農業普及・振興課には栽培管理講習が依頼されます。本年度は去る６月26日（金）に産山村（午前）と南阿蘇村（午後）で開催されました。当日は防災情報も発出されるあいにくの雨天日でしたが、午前・午後併せて40名超の生産者が参加しました。
既に終了した本年産の春穫りがやや低収傾向で終了した分、夏穫りへの期待が高まる中、農業普及・振興課からは準高冷地である阿蘇地域のハウス半促成栽培の特徴と高収量性に伴う灌水管理の要点、並びに初秋からの発生が懸念される難防除病害の“褐斑病”対策の講習と併せ、ほ場の株の状態を見ながら具体的な管理の解説を行い、安定生産・出荷に対するアスパラ部会の技術向上を支援しました。
その他、産山村で実施している新たな改植法の経過に関して請負業者から報告、農薬メーカーからはチョウ目害虫対策として交信かく乱用性フェロモン剤のアスパラガスへの導入事例紹介等も行われ、総じて生産者の意欲の高まりが感じられました。
令和８年６月23日に、主催ＪＡ阿蘇、協賛（一社）熊本県野菜振興協会阿蘇支部によるＪＡ阿蘇出荷大会が阿蘇市内のホテルで盛大に開催されました。出席者はＪＡ阿蘇園芸連絡協議会の各部会長をはじめＪＡ熊本経済連や取引市場10社、管内市町村長等の行政関係者など総勢82名が出席し、令和８年産の生産に向け結束を強めました。
大会では令和７年度販売実績や令和８年度品目別出荷計画が報告されました。また、令和７年度に設立された、「阿蘇ブランド」の確立と浸透を図ることを目的とした、「ＪＡ阿蘇ブランド推進協議会」のプロモーションビデオが流され、参加者は見入っていました。加えて、各市場より令和７年産の消費地情勢や令和８年産の見通しについて報告がありました。
最後には、安全・安心な農産物の生産拡大と農家所得の安定化や、販売力強化による安定供給体制の構築を図り、販売目標金額68億円を目指し、頑張ろう三唱が行われ、産地一丸となった生産体制への気運が高まりました。
阿蘇農業同士会は、令和８年６月22日に県北広域本部阿蘇地域振興局にて、通常総会を開催しました。阿蘇地域では、県普及指導協力委員・農業経営同友会のメンバーが構成員となり、阿蘇農業同士会を組織しています。本会は、会員相互間の連携と資質の向上を図り、担い手育成や新技術の普及等にも努める等、地域農業の発展に寄与することを目的に活動を行っています。
当日は、総会に先立ち県普及指導協力委員として長年研修生の育成にご尽力いただいた堀川千博様・ミサ子様が、令和７年度で退会されること、熊本県知事より感謝状が贈呈されることを報告しました。総会では、２議案が審議され、全て議案通り承認されました。その後、議長から、今後の同士会の運営について「今後もより一層魅力がある会にしていきたい」との発言や、農業経営同友会理事から県同友会での活動の中から「AIを活用した新たな取り組み」など今後の阿蘇農業の未来を見据えた発表があるなど、盛会の内に終えることができました。
また、総会終了後、阿蘇管内の令和７年度農業コンクール受賞者の紹介を行い、受賞者より受賞のコメントをいただきました。また、新たに２名が入会され同会も更に盛り上がりが期待されます。
当課では、今後も研修会等を開催するなど同会の有意義な活動となるよう支援して参ります。
「阿蘇水掛の棚田」（阿蘇市）は、高齢化や後継者不足により荒廃していた棚田を公益財団法人「肥後の水とみどりの愛護基金」が再生し、平成23年から管理されています。当基金は、米作りを通じて地下水と景観を守る活動に取り組まれており、通算16回目を迎える今年の田植えは５月８日から６日間にわたり行われ、県内企業16社から社員ら944人の参加がありました。
松嶋阿蘇市長、深川農林水産部長も参加された５月９日は好天に恵まれ、子供達を含む参加者は、棚田に入って横一列に並び、田植え紐に沿って、泥にまみれながら苗を手植えしました。
10月には、田植え同様、多くの人が参加して稲刈りが行われる予定です。
当課としても、今後も基金の活動に賛同し、協力していきます。
阿蘇地域では現在も数地区で春メロンの生産が行われています。中でも、南阿蘇村（旧白水村管内）では、標高400ｍ地帯を中心に、生産農家６名でＪＡ阿蘇「白水メロン部会」を組織し、約1.4haの規模で特色あるノーネット系メロン「ホームランスター」を栽培しています。
春の冷え込みが厳しい阿蘇地域の作型は、苗の定植が十分温度が確保できる３月上旬となり、県内平坦部の主産地よりも遅いスタートとなります。４月中旬から交配が始まりますが、全農家１蔓１果穫りで統一（１株２～３果穫り）し、ボリューム感のあるメロンづくりに取り組んでいます。本年産は、生育前半の夜間の冷え込みが厳しい日があり、生産農家にとっては今一つの感もあったようですが、巡回の限りでは、草勢・果実揃いともに良好で、病害虫被害もみられず、前年より平準化した出来映えの印象がありました。
５月29日には、令和８年産の初出荷を迎え、同日にＪＡ集荷場で出荷査定会が開催されました。交配後約45日をほ場で過ごした果実は、収穫前の晴天と山間地ならではの日温度較差も相まって、全て15度以上の高糖度を有しており、“大きくて甘い”ことを満たしています。出荷は５月末から半月程度と限られますが、２kg以上の大玉は「場外ホームランメロン」と称して、規格品と区別して販売されます。
阿蘇地域は、農業に新規参入される方々から高い人気を誇る地域です。これまで農業師匠のもとで研修し、就農された方は平成28年度の創設時から数えて57名に上ります。農業師匠制度は阿蘇地域独自の研修制度で研修生の知識・技術の習得・経営基盤の確立に寄与しており、創設以来多くの研修生の就農への後押しを進めてまいりました。
このような中、令和８年５月28日に阿蘇市内の農業師匠のもとで研修を行っている研修生等を対象に、ＪＡ阿蘇・阿蘇市・地域就農支援アドバイザー・日本政策金融公庫および阿蘇農業普及・振興課で巡回指導を行いました。
当日は、農業師匠・研修生の圃場７か所を巡回し、現地での栽培管理や研修内容・就農準備等について現在の状況等の聞き取りを行いました。
巡回先では農業師匠の指導のもと、研修生が精力的に作業をしながら汗を流しており、数年後の新規就農に向けて栽培技術はもとよりハウスの建て方や溝堀りなどあらゆる課題に対応できる幅広い技術を磨かれていました。
また当日は、農業師匠の高齢化に伴い新たな若い農業師匠候補者の検討を行いました。現在66名の農業師匠の登録がありますが、今後も安定的に研修生の受け入れができるよう関係機関で協議を行い、アスパラガスで３名の候補者を選出しました。
当課では、今後も担い手の確保・育成に向けた取り組みを継続し、新規就農者から選ばれる産地づくりを進めてまいります。
県立農業大学校では、農業についての理解を深めることや、就農等に必要な技術、技量、理念等を取得し、希望する進路実現につなげることを目的に、県内各地の先進的農家における派遣研修を毎年実施しています。阿蘇地域でも、地域の先進農家等にご協力いただき、１年生の農家派遣研修（５日間）と２年生の派遣研修（12日間）の受け入れを行いました。
１年生は５月18日から５月23日まで、５件の農家に８名が派遣されました。宿泊を伴う農家での研修が初めての者が多く、戸惑いもあったようですが、農業に携わる皆さんの理念に触れながら、しっかりと実習を学んでいました。
２年生は５月25日から６月５日まで、農家派遣研修として１件の農家に１名、インターンシップとして農業法人に１名、農業団体に１名がそれぞれ派遣されました。２年生にとっては３回目となる研修でしたが、学内では経験できない多くの作業や人との触れ合いを体験させていただきました。
ある受入れ農家からは、「今回の経験を、少しでも今後の人生の中で生かしてもらえたらうれしい。」との言葉をいただきました。
農業普及・振興課では、今後も農業大学校と連携しながら、地域農業の人材育成に取り組んでいきます。
阿蘇地域では冷涼な気候を活かして31戸、約9.3haでトルコギキョウが栽培されており県内一の栽培面積を誇ります。しかし、そのうち最も栽培面積が大きいＪＡ阿蘇南阿蘇花卉部会では、ここ数年、新規就農者がいないことに加え、今後は高齢化による栽培面積の減少が危惧されており、新規就農者の確保が課題でした。
そこで、５月13日に、県立農業大学校の花きコース２年生及び野菜コース１年生を対象に、トルコギキョウ新規就農者確保に向けた説明会を当部会で初めて実施しました。
当日は、まず当部会の部会長から南阿蘇でのトルコギキョウ経営の実情や魅力、就農の経緯等を説明していただきました。次に、農業普及・振興課から行政（国、県、南阿蘇村）の新規就農に対する支援や研修受け入れ態勢のほか、トルコギキョウ経営の補完品目としても栽培される湿地性カラーの魅力について説明しました。
説明後には学生から複数の質問があり、「花き経営のリアルな話を聞くことができ、とても参考になった」、「将来の進路を考えるきっかけになった」といった声が聞かれました。また、学生の一人は、後日、部会長の話を詳しく聞きに行くなど、次につながる動きもありました。
今後も、本取組みが当部会の部会活動として定着できるよう支援していきます。
畜産経営における飼料コストの削減や草原の維持による観光資源の価値向上のため、阿蘇地域の牧野では、地域外からの肉用繁殖雌牛を受け入れる広域放牧を推進しています。
４月24日に、熊本県畜産農業協同組合が狩尾牧野と跡ケ瀬牧野において広域放牧の入牧式を開催しました。狩尾牧野では宇城・鹿本・玉名地域、跡ケ瀬牧野では熊本市・菊池地域の牛を受け入れており、今年度はそれぞれ15戸233頭、６戸145頭の放牧が予定されています。
入牧式当日は牧野全体に霧がかかり視界不良であったため、牛の発見が困難になるとともに滑落事故の懸念もあることから、放牧時のリスクを改めて感じたところでした。
また、４月28日には当課主催で、ＪＡ菊池と木落牧野の広域放牧に関する打ち合わせを開催し、５月中旬から開始される広域放牧に向けた連絡体制の確認や意見交換を行いました。城北家畜保健衛生所から放牧時における牛伝染性リンパ腫の感染対策が紹介され、生産者の関心が集まりました。
阿蘇地域の牧野における放牧頭数は、畜産農家の減少等により年々減少しております。そこで、当課では、広域放牧の拡大や新たな担い手への放牧を推進しており、省力かつ安全な放牧管理ができるよう、ICT技術を活用した放牧の実証や危険場所の囲い込みなどの事故防止対策等を取り組んで参ります。
阿蘇地域では平成27年度から地域営農法人の設立が進み、現在、20の地域営農法人が活動しています。農業・農村地域の高齢化や担い手不足が進む中、地域営農法人に対する期待は大きいが、今後は法人構成員・役員自身の高齢化が進み、法人の運営・経営に携わる人材育成が大きな課題になると考えられます。
そこで、地域営農法人の課題解決や安定的な運営に資するため、３月５日に先進地視察研修を開催したところ、法人や関係機関等から42名の参加がありました。
研修会では、大分県豊後大野市に訪問し、農事組合法人グリーン法人中野の代表理事である和田梢氏から「法人間連携の取り組み」をテーマに講演いただきました。グリーン法人中野では現状の面積では収益に限界があり、もっと大規模に経費削減できないかと考え、関係機関の協力を得ながら法人間連携について協議を始められていました。法人の内部情報の共有及び、畦畔草刈りの省力化、機械の共同購入等の取組内容や苦慮した点等を説明いただき、参加者から経営体制に関する多くの質問が挙がり、「連携に対する具体的なイメージを持つことができた」と好評でした。
また、当課からは、各法人から関心が高かった基盤整備や機械導入等の各種補助事業及び、乾田直播実証試験の結果について情報提供を行いました。
今後も、地域営農法人の課題解決や経営安定に向け、関係機関と連携して、引き続き支援して参ります。
阿蘇地域では地域営農法人の経営安定化に向けて大豆の作付けを推進しており、現在は阿蘇市を中心に約110haで栽培されています。しかし、収量は県平均の約半分と低く、安定生産の確立が課題となっています。このため当課では、ＪＡや高原農業研究所と連携し、収量・品質向上に向けた技術等の検討を進め、令和７年度は①新品種「そらみのり」の地域適応性、②収量向上が期待される「摘心技術」について検討しました。これらの結果に加え、令和７年産大豆の生産状況や研究成果の共有を目的として、３月４日に成績検討会を開催しました。
取り組み結果として、①新品種「そらみのり」は既存品種「フクユタカ」と比較して約３割の多収となり、品質面でも良好な結果が得られました。一方、②摘心技術については、「フクユタカ」では摘心区で約１割の増収が確認されたものの、「そらみのり」では収量向上効果は認められませんでした。また、摘心機導入の費用対効果の検証では、一定条件のもと、10a当たり２％の増収が確保できれば、10a分の導入コストを回収できることが明らかとなりました。
参加者からは「実収でもそらみのりの方が収量が良かった」「収量が上がるのであれば摘心機導入のメリットもある」といった意見が寄せられた他、次年度の栽培に向けた意見交換も行われ、大変有意義な検討会となりました。
今後も、大豆の安定生産技術の確立に向けて、地域営農法人や関係機関と連携しながら支援を継続していきます。
