Dissemination activity
阿蘇地域は阿蘇市、阿蘇郡を所管しています。標高が200~900mと高低差が大きく、年平均気温は11~14℃で気候は冷涼であり、年間降水量は県内平坦地の1.5倍となっています。
農業生産は、減農薬・減化学肥料栽培による水稲(阿蘇コシヒカリ)や大豆、飼料用稲(WCS)、飼料作物が栽培され、水田裏作として麦が導入されています。野菜は夏季の冷涼な気候を活かした夏秋野菜産地として、トマト、アスパラガス、ホウレンソウ、ナス、ダイコン、キャベツなどが栽培されるほか、冬季にはイチゴの生産が行われています。また、花きでは、トルコギキョウ、リンドウなどが栽培されています。さらに、畜産では広大な牧野(放牧、採草)を活用した肉用牛繁殖経営や、大規模酪農経営が営まれています。
農業普及・振興課では畜産事業の円滑な推進及び家畜伝染病対策に関する関係機関との連携強化のため、令和６年５月22日（水）、阿蘇家畜保健衛生所と共催で担当者会議を開催しました。
会議前半では当課から令和６年度の畜産関係事業について説明し、後半では当課及び家畜保健衛生所から家畜防疫対策について説明を行いました。当課からは「悪性家畜伝染病発生に伴う市町村及び関係団体との連携」について防疫体制やそれぞれの役割について説明し、防疫に対する意識の向上を図りました。
意見交換では、生産基盤を強化するために必要な種雄牛造成や家畜導入事業、また、広域放牧における衛生対策の重要性など貴重な意見をいただきました。
今後も引き続き、畜産経営の安定化に向け、畜産の振興に関する各種事業の推進及び家畜防疫対策の強化を進めていきます。
阿蘇地域の北部に位置する小国郷（小国町、南小国町）では、年間を通してほうれん草が栽培される県内一の産地ですが、近年は生産者の高齢化と新規就農者の減少に伴って、産地の衰退が懸念されています。
そこで、当課では、昨年度からJA・町と連携し、産地の維持を目的としてJA阿蘇小国郷ほうれんそう部会（82戸）の部会内での継承支援に取り組んでいます。
まず部会の現状と将来の見通しを把握するため、支部別反省会（R6.2月）において、アンケート調査を実施したところ、10年後には作付面積が半減してしまう恐れがあることが分かりました。また、支部別反省会では参加者から、「空きハウスの部会内での継承の仕組みを作ってほしい」などの意見が出され、生産者レベルで産地衰退に対して危機意識を持たれていることが分かりました。
５月11日に開催された部会総会では、当課から生産者及び関係機関に対して、支部別反省会でのアンケート結果を共有するとともに、今後の具体的な取組方針について説明を行いました。
当課では、今後も関係機関と連携し、アンケート結果をもとに部会内での継承に向けたマッチングを進めるとともに、産地の継承体制の構築を支援していきます。
阿蘇地域では、農作業受託の増加や作業効率の向上により、農地集積・集約が進み、土地利用型営農法人の経営面積が拡大しています。しかし、規模拡大に対応するための労働力が限られていることから、機械の効率化や作業の省力化が求められています。そこで、昨年度に引き続き全国農業システム化研究会と連携して、スマート農機の活用による水稲栽培作業の効率化・省力化の実証試験を行っています。
当課では、令和６年４月23日に、生産者及び関係機関約30名を参集し、無人機（ロボットトラクター）と有人機（トラクター）との協調作業による基肥散布の現地検討会を開催しました。
検討会では、ほ場２筆を使用し、オペレーター１名で無人機と有人機を操舵する協調作業を実演しました。出席者からはマッピングに関する質問や意見が多く挙がり、特に、従来であれば毎年必要なマッピング作業が、一度測定して得たデータを翌年以降も使用できる※ようになったことに、「さらに作業時間が削減できる」等と参加者の関心を集めていました。
今後、実証試験で得られた成果や検討会での意見を参考に、調査結果をまとめ、スマート農業技術を活用した効率的で安定的な生産による経営体の所得向上を支援していきます。
※ただし、ほ場の形状等に変化がないか確認を行う必要がある
４月25日、阿蘇市の阿蘇北外輪山に位置する跡ヶ瀬牧野と狩尾牧野において、阿蘇管外の畜産農家から妊娠牛を受け入れる熊本型放牧畜産事業の入牧式が開催されました。当日は、青空の下、県央及び県北地域の母牛83頭が入牧し、元気よく牧野に駆け出しました。
また、木落牧野（阿蘇市）ではJA菊池から、小倉原牧野（高森町）では宇城地域の任意集団から放牧牛を受け入れており、借り手側（畜産農家）には生産コスト低減や省力化、受け手側（牧野組合）には草原の維持に繋がるといったメリットがあります。
それぞれの受入牧野毎に、放牧を開始する前に関係者が一堂に会した打合せ会議を開催し、昨年度の放牧実績や本年度の計画、放牧牛の健康状態を把握するための衛生検査の日程調整や万一の事故発生に備えた連絡網など放牧推進体制を確認しました。会議では、IoT機器を活用した放牧の実施など活発な意見交換が行われ、今後関係機関と協力して課題解決に向けて取り組んでいきます。
当課では、引き続き、放牧条件の整備やIoT技術の実証、更なる牧野利用に向けたマッチング支援を行い、牧野の畜産的利用（放牧・採草）を推進していきます。
阿蘇地域の夏秋トマトは、収量、販売価格とも安定しており、昨年度の販売金額は2,100百万円で過去最高の販売金額となりました。
この様な状況の中、ＪＡ阿蘇南部トマト部会では、就農７年目以下で20～30代の新規就農者や後継者を中心に11名で青年部が結成されました。彼らは、夏秋トマトの栽培に情熱を持って取り組んでおり、南部トマト部会の中でもトップクラスの収量を上げているメンバーもいます。
しかし、南部トマト部会の平均収量（9.2t/10a）、最高収量（16t/10a）は、阿蘇市を中心とする中部トマト部会に比べそれぞれ約２t少ない状況にあります。このため、青年部は中部トマト部会に負けない10a当たりの収量を目指すとともに、南部トマト部会全体の収量向上に貢献することを目標としています。
また、当課では、これまで夏秋トマトの収量向上対策として、高温対策や地下水位の高いほ場での緩効性肥料の使用などに取り組んできましたが、更なる収量向上には新たな技術改善が必要であると考え、ＪＡ営農指導員との意見交換を行いながら検討を重ねてきました。その結果、７～９段果房の着果不良と８月後半から発生する裂果に重点を置き、その技術改善に取り組むこと、南部トマト部会の定植の早進化を図ることとなりました。
今後、当課では、上記改善点の現地実証を進める中で、南部トマト部会では青年部を重点対象として取り組み、その育成を図って参ります。
現在、阿蘇地域では地域営農法人が20組織設立され、地域の農地を守る担い手として育成することが重要な課題となっています。
そこで、地域営農法人の運営に対するフォロー活動の一環として、３月18日に、阿蘇地域集落営農連絡会、阿蘇地域農業振興協議会との共催により研修会を開催し、法人の役員や関係機関等から約50名の参加がありました。
研修会では、一般社団法人日本協同組合連携機構の小林氏から「集落営農組織・法人の展開方向について」、農事組合法人久石ファームの藤原氏から「（農）久石ファームの取組みについて」を講義していただきました。法人として、担い手確保やコスト削減にどのように対応していくかが共通課題となっており、受講者から「様々な事例を紹介してもらい、今後の法人の方向性を決める参考になった」や「組織の広域化も重要だが、若い担い手確保も重要」と様々な声が聞かれました。
また、当課からは、法人の収益向上や低コスト技術導入に向けた水稲展示ほの成績報告や鳥獣被害対策の指導等を行いました。
当課では今後も研修会を通じて、地域営農法人の経営安定・所得向上に対する支援を継続するとともに、法人間連携の体制構築に向けて検討を進めていきます。
古くから野焼き・放牧・採草を行い、膨大な時間をかけて形成・維持されてきた牧野は近年、有畜農家の高齢化及び離農による放牧頭数の減少や人手不足が深刻化しています。そこで、阿蘇の広大な牧野の維持・再生及び肉用牛生産の拡大を図るため、牧野組合及び管内関係機関（延べ56名）を参集し、牧野組合情報交換会を開催しました。
牧野における畜産的利用（放牧・採草）を推進するうえで必要な情報・支援策として、省力化技術の取り組み（リモコン草刈り機や放牧牛の監視システム等）や普及活動・試験研究等で得た成果について情報共有を図るとともに、意見交換を行いました。参加者からは放牧牛監視に要する多くの時間を削減するために、GPSを使った管理に取り組んでみたいという意見が多く聞かれました。
現在、飼料や肥料等の価格高騰や子牛価格低迷により、生産現場にとって非常に厳しい状況に直面しています。このような中、改めて自給飼料や堆肥の活用等、国内資源による生産基盤の強化が注目されており、阿蘇地域の草原の維持と持続的農業の重要性はますます高まっています。
農業普及・振興課としては、引き続き阿蘇の広大な草地資源の有効利用とＩoＴ機器等の新しい技術の導入に向けた支援を行い、阿蘇の畜産振興に取り組みます。
高病原性鳥インフルエンザを始めとする悪性家畜伝染病対策には通常時の準備が必要です。後方支援体制の中心となる振興局内職員に対してはこれまで複数回にわたり研修を行ってきましたが、今回初めて市町村・団体等のみを対象とした研修を開催しました。
研修では、近県の発生から阿蘇管内での発生まで様々なケースを想定し、これに対応する各機関に必要な行動や準備などについて解説を行い、事前の人員貼り付け等の毎年の見直しなど、準備の重要性を伝えました。
また、埋却ができないと判断された場合に使用する可能性のある、移動式焼却炉について、映像を用いてその設置や稼働に必要な条件等を確認しました。
今後も引き続き、万一の発生時に迅速な初動防疫が行えるよう、体制の強化に取り組んで参ります。
阿蘇地域では、阿蘇市、南阿蘇村を中心に200名の生産者が56haで夏秋トマトを栽培しています。令和５年産は定植時期の低温や、梅雨前線による大雨、異常気象等の影響を受けながらも、順調に生育し、過去最高であった令和４年産の実績を更に上回る販売実績となりました。
さらに収量を伸ばすためには、７月下旬から８月中旬の出荷量の落ち込みを改善する必要があります。初期に草勢を強くしすぎると着果数が増加し、梅雨の曇雨天と重なる時期にスタミナ切れとなり、着果数が減少することがその要因の一つです。特に、地下水位が高く、土壌が乾きづらいほ場では、土壌水分とともに肥料分が吸収されるため、より初期の草勢が強くなる傾向にあります。
そこで当課では、令和３年度から継続して、地下水位の高い地域の初期の草勢コントロールの改善を目的に、肥料溶出が水分の影響を受けない緩効性肥料を利用した実証試験を実施しました。３年間の実証試験により、緩効性肥料を利用することで、初期の草勢を抑え、長期に渡って肥効を維持させることで草勢安定につながり、収量が向上する結果が得られました。
これらの結果を12月に行われたＪＡ阿蘇中部トマト部会、ミニトマト部会の反省会の中で報告し、緩効性肥料の有効性の周知を行いました。生産者からは来作での導入を検討する声や導入に対する相談が寄せられ、関心の高さが感じられました。
今後も、初期の草勢コントロールの技術確立に加え、収量向上に向けた技術支援を行ってまいります。
農家の高齢化や担い手の減少等が加速する中、阿蘇地域では平成27年から多数の地域営農法人（以下、法人）が設立されています。今後、法人の担う役割がますます重要となることから、法人の運営を支援するため、管内19法人を対象とした経営相談会を開催しました。
経営相談会では、各法人の決算書やアンケート調査結果を基に決算分析書等を作成し、経営視点を持ってもらうため、経営状況を説明しました。併せて、農業公社、市町村、ＪＡと連携して、法人が抱える課題について意見交換を行いました。経営分析では、売上部門ごとに製造原価費等を分けていない法人が多く、コスト削減に向けた取組みとして、部門ごとの収支を把握するよう指導しました。意見交換では、各法人によって課題は様々ですが、共通の課題として「労力の確保」や「収入源の確保」等が挙がりました。また、一部法人からは「法人間同士で機械・作業の共同化が必要である」といった意見が聞かれ、将来への危機感が強まっていると感じました。
当課では、法人の経営維持・発展に向けて、土地利用型作物の収量・品質向上や冬作の導入支援、法人間連携に向けた関係機関との協議等を引き続き行っていきます。
阿蘇では、阿蘇地域以外から妊娠牛の放牧を受け入れる「広域放牧」が実施されています。11月30日、阿蘇市の狩尾牧野と跡ケ瀬牧野において、今シーズンの広域放牧を締めくくる退牧式が開催されました。これで阿蘇市の木落牧野と高森町の小倉原牧野を含めた４牧野における今シーズン（４月－11月）の全ての広域放牧が終了となりました。
４月下旬から阿蘇の草原でのびのびと放牧されていたあか牛や黒牛は、冬の間はそれぞれ地元の牛舎に帰り、来年の春にまた阿蘇の牧野に戻ってきます。
放牧期間中、草地畜産研究所と協力し、オンラインで放牧牛の位置情報がわかるICT機器の実証試験に取組みました。試験終了後には、「自宅で牛の居場所がわかるから安心だった」、「牛を捜索する際に目星をつけられて便利だった」という声が聞かれました。
当課では、引き続き牧野組合や農業団体等と協力し、広域放牧の拡大やICT機器活用による省力化の検討を進め、牧野の畜産利用を推進してまいります。
阿蘇地域は冷涼な気候特性を生かして園芸品目の栽培が盛んな地域です。管内の農業師匠※１の元で研修を積み、新たに農業を始める新規就農者が多い地域で、その多くはＪＡ阿蘇の各生産部会に所属しています。生産部会の総会や出荷査定会が開催される中、夏秋トマト、アスパラガス、イチゴでは過去最高の販売高を記録し、園芸品目で「稼げる農業」を実現しています。
農業普及・振興課は、これまで品目ごとの課題に対して関係機関と協力しながら解決に向けた支援を実施してきました。その成果が販売高のアップに結び付いたと思っています。総会や出荷査定会では「ありがとう。おかげで良い品質の物が取れたよ」など感謝されることも多く、普及活動の醍醐味を感じる機会が増えています。今後も世界農業遺産※２に認定された阿蘇地域農畜産物の安定供給に向けて、生産出荷体制の更なる強化を図っていきます。
※１：農業師匠とは、阿蘇地域で農業を営む、後進の育成に情熱を持った先進農家。
※２：世界農業遺産とは、国際連合食糧農業機関が開始した仕組みで、次世代に受け継がれるべき伝統的農業や生物多様性、伝統知識、農村文化、農業景観などを全体として認定し、その保全と持続的な活用を図るもの。阿蘇地域は平成２５年に認定を受け、今年で１０周年。
