芦北エリア

芦北地域は水俣市、芦北郡を所管しています。熊本県の南部に位置し、八代海の海岸線に沿って起伏に富んだ地形が形成され、平坦地が少ない中山間地域です。温暖な気候を活かして、田 (マルタ)ブランドの甘夏や不知火類(デコポン)、早生たまねぎ (サラたまちゃん)など、全国的に認知されている地域ブランド作物が生産されています。
特に、農業産出額の約5割を占める果樹は地域の基幹作物であり、なかでも不知火類(デコポン)は、12月の加温栽培から鮮度保持資材を活用した6月までの長期安定出荷が行われており、県内有数の産地です。また、肉用牛では「あしきた牛」ブランドとして、高品質な牛肉の生産が行われており、各種共励会で上位入賞するなど、県内外から高い評価を受けています。

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県南広域本部 芦北地域振興局 農業普及・振興課

〒869-5461 葦北郡芦北町芦北2670

電話:0966-82-5194

FAX :0966-82-2373

芦北エリア普及現地情報

2023年1月

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鳥インフルエンザ発生に備えた農場の消毒確認を実施

今年度は鳥インフルエンザの発生が、昨年と比較して10日ほど早く発生し、猛威を振るっている状況にあり、11月2日に知事の消毒命令が発出され、県内の養鶏場に消毒用の石灰配布を行うことが決定しました。これを受け、水俣・芦北地域は鹿児島県の養鶏地帯である出水市と隣接していることから、城南家畜保健衛生所及び管内市町と連携し生産者に石灰を配布し、防疫体制の強化を依頼しました。
出水市の養鶏場では鳥インフルエンザが7例(12月8日現在)発生しており、管内の出水市に隣接する水俣市では防疫の意識が高まっています。
これまで、当課では城南家畜保健衛生所及び熊本県建設業協会芦北支部(以下、芦北支部)と共に管内養鶏場に立ち入り、農場主立ち合いのもと、敷地内の現状確認を行い、万が一発生した場合の現場事務所、埋却地、資材置き場等の具体的な設置場所の情報を共有しています。
当課では、今後も関係機関と連携して、家畜防疫の強化に努めていきます。

2023年1月

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加温栽培デコポン着果状況
「聖秀」

令和4年産加温デコポン出荷スタート

芦北地域の基幹品目であるデコポンの選果が11月28日から開始され、12月1日に初売りが行われました。初回の芦北産デコポンは、外観良好で秀品率が高く、好調なスタートを切っています。特に、当地域の加温栽培では紅が濃く、色鮮やかな「聖秀」の導入を推進しており、現在、加温栽培面積のおよそ20%を占め、年々出荷量が増加しています。
当課では、前年度に加温栽培の生産管理において、「3月~7月上旬の最低温度管理」と「秋季の水分管理」がデコポン合格率に影響していることを明らかにしたことから、関係機関と連携し、その実証試験(5カ所)に取組んでいます。特に、10月以降、定期的に果実肥大、品質、土壌水分を確認し、増糖に向けた少水分管理指導を行いました。
今後は、今年産の出荷データを生産者とともに検証し、来年産の管理改善につなげていくとともに、加温栽培の高品質安定生産に向けて重点管理のチェックシートを作成するなど、農家自ら技術改善が行える生産体制づくりに取組んでいきます。

2023年1月

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JAあしきたカキ「太秋」果実品評会
低樹高ジョイント仕立て栽培園の収量調査

果実の外観と品質ともに良好な芦北産カキ「太秋」の出荷

芦北地域のカキ「太秋」は、大きな気象災害もなく順調に生育し、収穫期を迎えました。10月下旬に開催されたJAあしきた柿部会の果実品評会では、品質部門18点、大玉部門8点と前年度から出品点数が増え、今年は、大玉で果実の外観と品質ともに良好な果実が多く生産されています。そのため、今年産JA出荷計画量34tの内、高単価で取引されるお歳暮商材向け冷温貯蔵果実は7t(前年比150%)と多く見込まれています。
一方、当地域のカキ「太秋」の生産量は、生産者の高齢化と後継者不在により減少傾向にあるため、管理作業の省力・軽労化及び早期成園化が図れる低樹高ジョイント仕立て栽培の普及に平成27年度から取組み、現在では13戸、0.8haが導入しています。
当課では、低樹高ジョイント仕立て栽培を導入した生産者が安定した収量が得られるよう、接ぎ木方法、着果程度、結果母枝の配置、せん定方法など樹齢や生育ステージごとに分かりやすい栽培マニュアルの作成に向けて、関係機関と連携し取り組んでいます。
今後も、カキ「太秋」の生産量を維持し、高品質果実を安定出荷できるよう関係機関と連携し、取り組んでいきます。

2022年11月

視察研修の様子

酒米における先進地視察研修を実施

中山間地域である津奈木町倉谷・古中尾地区では、酒米を高単価作物と位置づけ、「山田錦」約1haを栽培し、地元酒造会社の亀萬酒造へ販売されています。一方、生産面では、「山田錦」は長稈で倒伏しやすい品種のため、収量品質への影響や収穫時の労力が問題となっていました。
これまで当課では、倒伏軽減に向けた栽培法について、講習会や現地検討会で指導を行ってきましたが、生産者から収穫直前の他地域の状況を知りたいという要望がありました。
そこで、津奈木町や亀萬酒造と連携し、30年以上、酒米の生産を行っている山都町での視察研修を9月26日に行いました。研修では、JAかみましき酒米部会より栽培方法や部会での取り組みについて説明があり、その後、現地ほ場を視察しました。現地ほ場は台風14号の影響を感じさせないほど倒伏程度は小さく、肥培管理や水管理で倒伏軽減できると実感できました。津奈木町の生産者からは「とても勉強になった」「次作の肥料や水管理を見直そうと思う」といった声が聞かれ、来年度以降も交流を続けたいという提案もあり、とても有意義な研修となりました。
当課では、今後も関係機関と連携し、酒米の安定生産を支援していきます。

2022年11月

収量調査の様子

養豚での子実用トウモロコシ栽培の取り組み

通常、牛、豚、鶏等の家畜には輸入穀物を原料とした濃厚飼料を給与しており、養豚経営では飼料費が経営コストの60%と高い割合を占めています。
しかし、輸送コストの上昇や円安等の影響により、輸入トウモロコシを中心とした穀物価格の高騰が、畜産経営をひっ迫しています。
飼料費の低減及び持続的な畜産経営のために、国産濃厚飼料への転換がさらに必要となっている中、管内の養豚農家が子実用トウモロコシの栽培に初めて取り組みました。5月に播種したトウモロコシの生育状況を定期的に確認しながら、追肥や除草剤散布の指導を実施し、9月13日には生産者と当課でトウモロコシの調査方法を確認して、品種ごとに収量調査を実施しました。水田で実施した今回の取組みから、収量向上のためには排水対策の必要性を確認しました。
当課では、今後も引き続き自給飼料の作付面積拡大につながる取組みを支援してまいります。

2022年11月

大川氏(中央)の説明を聞く会員
大型SSを説明する濱崎氏(左)

3年ぶりの芦北地方同友会管内研修会!

令和元年度以来、コロナ禍のため中止となっていた芦北地方農業改善同友会の管内研修会が9月28日に開催されました。
この研修会は、管内農業コンクール受賞者の取組みを現地で学ぶことによる会員の資質向上と情報交換を目的としています。今回は、会員等20名が参加し、令和3年度地域農力部門の「もち麦工房」代表者大川嘉智子氏と令和2年度新人王部門の濱崎健氏の経営状況を視察しました。
大川氏はもともと林業を営んでいましたが、耕作放棄地解消と地域定年者の雇用就農のため平成28年にもち麦を、令和元年からは周年雇用を実現するため杉苗生産を開始されました。大川氏からは、素人同然で就農されてからの失敗談や80才を超えた現在でも地域のために前向きに取り組んでおられることを話していただきました。
濱崎氏は、平成25年に経営を開始、令和2年には両親の果樹園を引継ぎ家族経営で22haの園地を管理されています。研修では品種の分散と機械化で大規模経営を実現していることについて説明がありました。
研修後、会員からは「久しぶりの研修で刺激になった。」「コロナ禍で会えなかった会員と久しぶりに情報交換ができた。」等の声が聞かれました。
当課では、同友会をはじめ各種担い手組織が芦北農業発展のために必要な活動が行えるよう今後もサポートしていきます。

2022年11月

積極的に意見が交わされる様子

新規就農者組織と関係機関との意見交換会を初開催

芦北地域の新規参入就農者を中心として構成する任意組織「せしかう会」と関係機関(市町、JA、当課等)との意見交換会を10月4日に初めて開催しました。就農支援体制のさらなる充実を図るため、総勢25名が参加しました。
始めに当課から水俣・芦北地域の農業振興について説明し、各市町から就農支援の展望について説明を行いました。その後、せしかう会員からの移住や就農支援に関する意見や要望を基に意見交換を行いました。
参加した関係者からは「新規就農者と関係機関との意見交換会が開催されるとは10年前には想像していなかった。」との喜びの声や、新規就農者からは「大変有意義だった。これから益々芦北地域の新規就農熱が高まるように活動していきたい。」との意欲的な意見が聞かれました。
当課では、今後も農業者の意見に耳を傾けながら関係機関と連携し、新規就農支援の充実ひいては新たな担い手確保につながる取り組みを進めていきます。

2022年9月

見交換会の様子
現地視察の様子

鳥獣害対策の強化に向けた取組み

芦北地域では、鳥獣害とりわけシカの被害が増加しています。これまで、県単事業や市町独自の事業で対策を図ってきましたが、より一層対策を強化するため振興局と市町、JAが協議し、国庫事業(鳥獣被害防止総合対策事業)の活用を検討しています。しかし、管内市町はこれまでに国庫事業の取組み実績がなく、事業の進め方や事務量に不安を抱えていました。
そこで、管内市町の国庫事業に対する理解を深めるため、事業を実績があるあさぎり町及び人吉市への視察研修を行いました。研修では、要望調査から着工までの流れや事業推進の注意点、工夫すべき点を聞き取るとともに、猟友会の活動状況や鳥獣の捕獲確認方法等の意見交換も行いました。出席した市町担当者からは「事業内容やスケジュールが把握できてよかった」等の声が聞かれ、国庫事業に対する不安の解消と理解を深めること出来ました。
また、事業実施地区を視察し、適切な被害低減対策(緩衝地帯の設置等)について理解を深めることが出来ました。
当課は今後も、市町、JA及び振興局林務課と連携し、鳥獣害対策の一層の推進を図って参ります。

2022年9月

芦北管内初!紅茶のJGAP認証取得

水俣市の『お茶のにしもと』が、芦北管内初となる紅茶のJGAP認証を取得しました。これまで、緑茶のJGAP認証は取得されていましたが、紅茶では今回が初めての認証です。
『お茶のにしもと』では令和元年からJGAPに取り組み始め、当課では認証の支援を行ってきました。今回の審査にあたっては、当課のJGAP指導員と農業革新支援専門員の協力も得ながら、事前に工場内を製造工程ごとに確認しました。紅茶の発酵工程では茶葉の交差汚染※を防止するため、汚染区域と清浄区域を分けること等を助言し、紅茶専用のリスク評価表を新しく作成しました。審査後には是正処置も行い、無事に認定取得に至りました。茶価が低迷する中で、紅茶は小売り中心であるためJGAP認証による差別化が期待されます。
今後も当課では、「みなまた茶・みなまた和紅茶」ブランドを盛り上げられるよう支援を行っていきます。
(※交差汚染…汚染度の高いものが、汚染度の低いものに接触することで起こる汚染。)

2022年9月

安全使用についての説明
刈払い機のメンテナンス作業

「農業機械安全・メンテナンス講習会」で新規参入者の困りごとを解決!

芦北地域では、果樹等の新たな担い手確保に向けた就農支援活動を展開しており、令和2年以降では、他県からの移住も含め8名が就農しております。本年度は、就農後の定着支援に向けた取組みの一環として当課で新規就農者等の困りごと等を掘り起こし、地域版農業アカデミーとして3講座を実施します。第1回目である今回は、果樹農家等で頻繁に使用する動噴や刈払い機等の「「農業機械安全・メンテナンス講習会」を新規就農者等29名が参加し、8月3日に開催しました。
講習会では、農業普及・振興課から農作業事故の現状を説明し、農機メーカーやJAの農機センターから動噴や刈払い機の安全な使用方法や現場で実際に発生したトラブル、機械不調時の対応方法等の説明がありました。その後、参加者自らが持参した刈払い機の点検と整備を行いました。
参加者からは、「点検箇所やメンテナンス方法がわかってよかった。」「日頃の手入れをして修理費用を抑えたい。」等の感想が聞かれました。
当課では、今後も「HPやSNSを活用した情報発信」や「農業経営におけるリスクマネジメント」の講座を予定しており、関係機関と連携しながら新規就農者の定着につながる取り組みを進めていきます。

2022年9月

興味津々に園地を見学する様子

就農者の定着を目指して園地見学・意見交換会を開催

芦北地域では、農業普及・振興課、市町、JA等の関係機関が連携し、地域の基幹作物である果樹の新たな担い手の確保・育成に向けて就農支援活動を展開しています。活動の結果、地域外から当地域に移住して就農する事例が増加しており、徐々に成果が表れているところです。
新規参入就農者が増えている中、栽培技術の習得支援、ひいては早期の経営安定及び定着を目指し、「果樹園地見学・栽培技術交換会」を7月11日に開催しました。今回は、「摘果」をテーマとして、新規参入就農者の園地を中心に見学するとともに、各園地の就農者による摘果状況や管理ポイント等の説明を基に意見交換を行いました。参加した新規就農者からは、「それぞれの園地や管理方法の違いや特性を知ることが出来て勉強になった。今後の管理に活かしていきたい。」等の意見が聞かれました。
当課では、今後も関係機関と連携し、新規就農者の定着につながる取り組みを進めていきます。

2022年8月

意見交換会の様子

養豚での飼料用米利用に向けた意見交換会を開催

通常、牛、豚、鶏等の家畜には輸入穀物を原料とした濃厚飼料を給与しており、養豚経営では飼料費が経営コストの60%と高い割合を占めています。
しかし、輸送コストの上昇や円安等の影響により、輸入トウモロコシを中心とした穀物価格の高騰が、畜産経営をひっ迫しています。
飼料費の低減及び持続的な畜産経営のために、国産濃厚飼料への転換がさらに必要となっている中、管内の養豚農家が管内で生産された飼料用米の利用を図るため、養豚農家、米生産組織5組織、JAあしきた及び地域農業再生協との意見交換会を開催しました。
意見交換では、管内で飼料用米の生産を拡大していくために必要な事項や、収穫後の籾すり及び保管について、JAあしきたの施設利用を前向きに検討することなど、今後の飼料用米利用拡大に必要な事項について畜産・耕種の両者から活発な意見が出て、非常に有意義な意見交換会となりました。
当課では、今後も引き続き両者の意見交換会等の場を設けて、飼料用米供給契約の締結及び飼料用米作付面積拡大につながる取組みを実施していきます。

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