Dissemination activity
芦北地域は水俣市、八代郡を所管しています。熊本県の南部に位置し、八代海の海岸線に沿って起伏に富んだ地形が形成され、平坦地が少ない中山間地域です。温暖な気候を活かして、田 (マルタ)ブランドの甘夏や不知火類(デコポン)、早生たまねぎ (サラたまちゃん)など、全国的に認知されている地域ブランド作物が生産されています。
特に、農業産出額の約5割を占める果樹は地域の基幹作物であり、なかでも不知火類(デコポン)は、12月の加温栽培から鮮度保持資材を活用した6月までの長期安定出荷が行われており、県内有数の産地です。また、肉用牛では「あしきた牛」ブランドとして、高品質な牛肉の生産が行われており、各種共励会で上位入賞するなど、県内外から高い評価を受けています。
JA・市町・県の関係機関で構成する芦北地方農業振興協議会の「新たな担い手確保対策プロジェクトチーム」では、主要作物である果樹の新規参入者を確保するため、相談から就農・定着までを支援する様々な取り組みを行っています。
就農希望者の多くは、インターネットやSNSにより情報を収集しています。そこで、昨年度開始したインスタグラムでの情報発信に加え、今年度は、㈱マイナビの農業分野のホームページに芦北農業の魅力や就農支援対策を発信するためのWEB広告を掲載しました。
記事には、当協議会の研修生と就農3年目の新規就農者の活動状況をもとに、①充実した研修、②管理されたカンキツ成園の継承、③果樹経営の魅力、④手厚いサポート体制等について紹介しています。
農業普及・振興課では、関係機関と連携し、今回作成したＷＥＢ広告を、東京や福岡等の大都市、熊本市や地元芦北地域での就農相談会等で活用し、果樹の新たな担い手の確保に取り組んでいきます。
https://agri.mynavi.jp/2020_05_29_118500/ （検索 マイナビ農業 芦北）
芦北地域は県内有数の不知火類（デコポン）の産地です。令和元年産は、貯蔵果実の販売が5月下旬に終了し、本年産も開花期が終わり、高品質果実生産に向けた栽培管理が本格的にスタートしています。
不知火類の栽培において、秀品率の向上は重要な課題のひとつであり、例年5月には、生産者を対象に、黒点病防除に重点をおいた栽培管理講習会を実施しています。
しかし、本年産は、新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が発出され、講習会ができず、栽培管理の周知が難しい状況でした。しかし、5月14日に緊急事態宣言が解除されたため、5月25日から6月2日に講習会を開催することができました。講習会では、参加者の3密を避けて、小グループごとにマスク着用のもと実施し、本年発生が多いハダニ類やカメムシ類についての注意喚起や黒点病防除等を周知しました。
農業普及・振興課では、今後も引き続きJAと連携して、産地の生産対策を支援していきます。
芦北町百木地区では4月5日～6日にかけて、早期コシヒカリの田植えが始まりました。当地区では株式会社百木ファームが6年程前から、早場米としての高価販売等を目的にコシヒカリ栽培に取り組んでおり、今年はおよそ50a作付けされています。
昨年産は日照不足をはじめとする天候不順やトビイロウンカによる虫害等の影響で、収量が30％ほど減少したため、当地域の生産者は、今年は480㎏/10a程度の収穫を目標に、栽培管理をしっかりと行っていきたいと決意を新たにされていました。
今年は4月の平均気温が平年値と比較して、1日あたりでおよそ1.8℃低く推移したことによるとみられる初期生育の遅れが発生していましたが、気温の上昇とともに、現在は概ね順調に生育が進んでいます。
当課では、引き続き生育状況を注意深く確認し、生産者への情報提供と栽培技術指導を行っていきます。
芦北地域のカキ「太秋」栽培農家は高齢化が進んでおり、作業の省力・軽労化が求められています。そこで、慣行の平棚栽培より省力化が図られて、早期成園化も期待できる低樹高ジョイント栽培技術の普及を進めています。
このため、平成27年春に県内で一早く展示ほを設置し、管内の技術員と連携して枝梢・着果管理方法の検討や作業性・収量性等の調査を行ってきました。
これまでの取り組みにより、低樹高ジョイント栽培が慣行栽培より1～2年早く成園化できることや主要な栽培管理時間を約2分の1に削減できることを実証することができました。また、展示ほで得られた知見を基に、昨年度は、芦北地域版の栽培マニュアルを作成しました。
現在、管内での本技術導入面積は、県内最大の95aとなり、今後は、マニュアルを活用した導入推進により、新たな「太秋」農家の確保や導入農家の生産安定を図っていきます。
芦北地域の基幹品目である果樹は、担い手の高齢化が進み、園地が急傾斜地に分散しているため、園地集積や基盤整備が急務の課題です。このため、重点地区の津奈木町樹園地において、農業普及・振興課と津奈木町、JA、農業公社等が一体となって推進を図っています。
平成30年度に、将来の産地を担うJA果樹青年部員を中心とした津奈木町樹園地集積営農改善組合が設立しました。その後、園地集積と基盤整備の実現に向けて、津奈木町犬瀬地区にて集落説明会やアンケート調査等を実施し、話合い活動を進めてきました。
幾度となる話し合い活動の結果、同地区において、担い手に樹園地を集積し、園内道を備えたモデル園1.4haの整備を行うことができました。モデル園では、病害虫防除や収穫等の作業効率が向上が認められ、樹園地集積・基盤整備に向けた機運が高まりました。
今後は整備したモデル園をもとに、若い世代が継続できる産地づくりに向けて、関係機関一体となって支援していきます。
水俣市で酪農を営んでいた法人の廃業を受け、従業員であったＯさんが、平成31年1月から施設等を借り受け、酪農業へ新規参入しました。令和元年の成績は、乳量や乳価、収入額等が計画を大幅に上回る良好な結果となり、特に体細胞数に関してはトップレベルの状況です。
これまで、経営開始に当たっては、スムーズな就農ができるよう、農業次世代人材投資事業や青年等就農資金を活用した就農計画等の作成を支援しました。
就農後は、乳質や乳価、子牛の販売価格の状況等を随時確認するとともに、決算期には経営収支や乳量乳質等の実績や次年度以降の資金繰り計画等を作成し、関係機関を参集した検討会で、情報の共有を図っています。
労働力の確保や計画的な施設や機械の更新等の課題も多いため、当課では、今後も関係機関と連携し、経営管理面での支援を継続していきます。
芦北地域では県開発新品種の「くまさんの輝き」の生産を拡大するため、減農薬減化学肥料栽培による特別栽培を進めています。令和2年度の作付予定面積は、昨年の2倍以上にあたる26.9haまで増加する見込みです。
去る3月17日～19日には、「くまさんの輝き」栽培に取り組む生産者約70名を対象に、新型コロナウイルス感染症対策を十分に実施したうえで農協と共同で講習会を開催し、耕種基準に沿った要点を確認しました。特に、使用農薬成分数が制限された中で生産を行うため、田植え時期や使用農薬の見直しを行う必要があります。病害虫防除所の飛来情報や農業普及・振興課の発生予察調査に基づき、適期に防除を行うよう注意喚起をしました。
今後も「くまさんの輝き」の生育状況や収量性を確認しつつ、栽培技術指導・支援を継続していきます。
12月12日水俣市深川地区において、薄原・深川地区営農改善組合主催で、農業用ドローン実演会が開催されました。同組合では、中山間農業モデル地区支援事業に取り組むなか、本年度多発したトビイロウンカ被害防止のため、現状のJA出資法人による無人ヘリ防除から、自分達で適期防除に取り組む必要を感じ、防除作業の受託組織設立を目指しています。
実演会では、講師から機体の特徴等の説明を受けた後、サラダ玉ねぎの畑において、散布の実演が行われました。参加した農家からは、バッテリーの稼働時間や充電時間、保険のシステムなど、導入した場合のコストにかかる質問が多く出されました。
農業普及・振興課では、組織設立に向けて今後も支援して参ります。
芦北地域の基幹品目である果樹は、担い手の高齢化が進み、園地が急傾斜地にあり分散しているため、園地集積や基盤整備が急務の課題です。当課では、これまで農地集積重点地区の水俣市袋地区及び津奈木町樹園地地区でのモデル団地整備やＪＡ果樹青年部等を対象に、話し合い活動等を支援しています。
11月6日ＪＡ果樹青年部と関係機関等約30名で、長崎県西海市白崎地区の耕作放棄地区を活用した16haの大規模基盤整備の取組みを研修しました。作業効率の良い園地に再生させたほ場を目の当たりにして、参加者は管内でもぜひ取り組みたいと機運の高まりを感じました。
さらに、12月19日各市町、ＪＡ、農業公社、地域振興局（農業普及・振興課、農地整備課）を参集し、大規模基盤整備実現に向けた連携会議を開催しました。会議では、ＪＡの整備構想や各市町が取り組むにあたっての課題等を共有し、スケジュール等を確認しました。
今後、関係機関の連携を強化して、地域や若い世代の要望等を聞きながら、大規模基盤整備の実現に向けて支援していきます。
ＪＡあしきたは、１２月のお歳暮商材として出荷される加温デコポンの県内最大の産地です。加温デコポンでは、気象変動の激化や樹齢が進んだことで果実品質や生産量が不安定であり、燃油高騰等に伴い県全体として栽培面積が減少しており、１２月商材の確保が課題です。
当課では、加温ハウス栽培で品質向上・安定生産が可能なわい性台木のヒリュウ台を活用した「聖秀」＊等の導入を推進するため、平成２９年度から展示ほを設置し、早期成園化に向けた枝梢管理等を実証しています。植え付け３年目となる今年度は、初着果を迎え、品質の高さも確認できました。
また、改植で導入された現地のヒリュウ台「聖秀」等も初着果を迎えたことから、本年産の１２月の出荷量は前年より１割以上増加し、合格率も向上しました。
今後は、関係機関と連携してヒリュウ台「聖秀」等の導入を推進するとともに、展示ほで得られた知見を現地にも普及させて、更なるブランド強化を図っていきます。
※「聖秀」：ＪＡあしきたが品種登録した果皮・果肉色の赤みが強い「肥の豊」の変異系統。
ＪＡあしきたの本年産のお茶取り扱いでは、一番茶は昨夏の干ばつの影響で収量が少なかったものの、良質なものが多く生産されました。一方販売金額は価格低迷の影響により、前年比で９％落ち込みました。また二番茶は、さらに市況が落ち込み、前年比で４３％落ち込みました。
そのため、農業普及・振興課では二番茶出荷後に講習会を開催して、夏から秋にかけての肥培管理を重点指導しました。その結果、生産量は三番茶で前年比２７７％、秋冬番茶では３１３％と急増し、茶加工センターの取扱量は前年比１１６％になり、過去最高となりました。講習会を受講したある農家からは、「こんなに秋冬番茶が取れたのは初めて。肥料をやればこんなに取れるんですね。」といった驚きの声が聞かれました。
本対策の取り組みで茶生産者の収入確保に貢献しましたが、単価の安い二番茶以降のお茶では、根本的な経営改善には繋がらないため、引き続き一番茶の販売金額増加へ向け、指導して参ります。
水俣・芦北地域では、肉用牛繁殖農家の飼育頭数が増加傾向にあり、農家の労力負担が増えつつあります。そこで、当課では、哺乳ロボットを導入した大規模農家で、肉用牛子牛の飼養管理の効果を調査・検討しています。
調査農家では、哺乳ロボット導入前は子牛を母牛につけて飼養しており、子牛の疾病発生の低減、牛房の環境改善、日増体量の増加が経営上の課題となっていました。
今回調査した結果、ロボット導入後は、子牛の疾病発生数が減少し、去勢子牛では、日増体量の増加がみられました。また、農家から子牛の体重に応じて早期の出荷を目指すとの声をいただきました。
今後、生産コスト等についても整理・分析し、哺乳ロボットの導入効果を明確にすることで、地域の肉用牛繁殖農家の経営改善に役立ててまいります。
