Dissemination activity
芦北地域は水俣市、八代郡を所管しています。熊本県の南部に位置し、八代海の海岸線に沿って起伏に富んだ地形が形成され、平坦地が少ない中山間地域です。温暖な気候を活かして、田 (マルタ)ブランドの甘夏や不知火類(デコポン)、早生たまねぎ (サラたまちゃん)など、全国的に認知されている地域ブランド作物が生産されています。
特に、農業産出額の約5割を占める果樹は地域の基幹作物であり、なかでも不知火類(デコポン)は、12月の加温栽培から鮮度保持資材を活用した6月までの長期安定出荷が行われており、県内有数の産地です。また、肉用牛では「あしきた牛」ブランドとして、高品質な牛肉の生産が行われており、各種共励会で上位入賞するなど、県内外から高い評価を受けています。
12月12日水俣市深川地区において、薄原・深川地区営農改善組合主催で、農業用ドローン実演会が開催されました。同組合では、中山間農業モデル地区支援事業に取り組むなか、本年度多発したトビイロウンカ被害防止のため、現状のJA出資法人による無人ヘリ防除から、自分達で適期防除に取り組む必要を感じ、防除作業の受託組織設立を目指しています。
実演会では、講師から機体の特徴等の説明を受けた後、サラダ玉ねぎの畑において、散布の実演が行われました。参加した農家からは、バッテリーの稼働時間や充電時間、保険のシステムなど、導入した場合のコストにかかる質問が多く出されました。
農業普及・振興課では、組織設立に向けて今後も支援して参ります。
芦北地域の基幹品目である果樹は、担い手の高齢化が進み、園地が急傾斜地にあり分散しているため、園地集積や基盤整備が急務の課題です。当課では、これまで農地集積重点地区の水俣市袋地区及び津奈木町樹園地地区でのモデル団地整備やＪＡ果樹青年部等を対象に、話し合い活動等を支援しています。
11月6日ＪＡ果樹青年部と関係機関等約30名で、長崎県西海市白崎地区の耕作放棄地区を活用した16haの大規模基盤整備の取組みを研修しました。作業効率の良い園地に再生させたほ場を目の当たりにして、参加者は管内でもぜひ取り組みたいと機運の高まりを感じました。
さらに、12月19日各市町、ＪＡ、農業公社、地域振興局（農業普及・振興課、農地整備課）を参集し、大規模基盤整備実現に向けた連携会議を開催しました。会議では、ＪＡの整備構想や各市町が取り組むにあたっての課題等を共有し、スケジュール等を確認しました。
今後、関係機関の連携を強化して、地域や若い世代の要望等を聞きながら、大規模基盤整備の実現に向けて支援していきます。
ＪＡあしきたは、１２月のお歳暮商材として出荷される加温デコポンの県内最大の産地です。加温デコポンでは、気象変動の激化や樹齢が進んだことで果実品質や生産量が不安定であり、燃油高騰等に伴い県全体として栽培面積が減少しており、１２月商材の確保が課題です。
当課では、加温ハウス栽培で品質向上・安定生産が可能なわい性台木のヒリュウ台を活用した「聖秀」＊等の導入を推進するため、平成２９年度から展示ほを設置し、早期成園化に向けた枝梢管理等を実証しています。植え付け３年目となる今年度は、初着果を迎え、品質の高さも確認できました。
また、改植で導入された現地のヒリュウ台「聖秀」等も初着果を迎えたことから、本年産の１２月の出荷量は前年より１割以上増加し、合格率も向上しました。
今後は、関係機関と連携してヒリュウ台「聖秀」等の導入を推進するとともに、展示ほで得られた知見を現地にも普及させて、更なるブランド強化を図っていきます。
※「聖秀」：ＪＡあしきたが品種登録した果皮・果肉色の赤みが強い「肥の豊」の変異系統。
ＪＡあしきたの本年産のお茶取り扱いでは、一番茶は昨夏の干ばつの影響で収量が少なかったものの、良質なものが多く生産されました。一方販売金額は価格低迷の影響により、前年比で９％落ち込みました。また二番茶は、さらに市況が落ち込み、前年比で４３％落ち込みました。
そのため、農業普及・振興課では二番茶出荷後に講習会を開催して、夏から秋にかけての肥培管理を重点指導しました。その結果、生産量は三番茶で前年比２７７％、秋冬番茶では３１３％と急増し、茶加工センターの取扱量は前年比１１６％になり、過去最高となりました。講習会を受講したある農家からは、「こんなに秋冬番茶が取れたのは初めて。肥料をやればこんなに取れるんですね。」といった驚きの声が聞かれました。
本対策の取り組みで茶生産者の収入確保に貢献しましたが、単価の安い二番茶以降のお茶では、根本的な経営改善には繋がらないため、引き続き一番茶の販売金額増加へ向け、指導して参ります。
水俣・芦北地域では、肉用牛繁殖農家の飼育頭数が増加傾向にあり、農家の労力負担が増えつつあります。そこで、当課では、哺乳ロボットを導入した大規模農家で、肉用牛子牛の飼養管理の効果を調査・検討しています。
調査農家では、哺乳ロボット導入前は子牛を母牛につけて飼養しており、子牛の疾病発生の低減、牛房の環境改善、日増体量の増加が経営上の課題となっていました。
今回調査した結果、ロボット導入後は、子牛の疾病発生数が減少し、去勢子牛では、日増体量の増加がみられました。また、農家から子牛の体重に応じて早期の出荷を目指すとの声をいただきました。
今後、生産コスト等についても整理・分析し、哺乳ロボットの導入効果を明確にすることで、地域の肉用牛繁殖農家の経営改善に役立ててまいります。
芦北地域には、11の農産物直売所があり、農家や農産加工者が創意工夫をしながら、農産物や加工品を出荷しています。そこで、農産加工技術の向上を目的に、11月29日、管内3市町の農産物直売所に出荷する農産加工者を対象に、研修会を開催しました。
研修会には、14名の参加があり、農業革新支援センターの狩集参事から、まず殺菌の知識について学びました。その後、ゆずとショウガを主材料として、マーマレード、惣菜等計7品について調理指導を行いました。参加者からは、「質を高めるためのポイントが習得できてよかった」「弁当に応用したい」等の声が聞かれ、農産加工技術の磨き上げにつながりました。また、「他の加工者と意見交換ができてよかった」との声もあり、加工者同士の交流にもなりました。
当課では、農家の所得向上につながるように、引き続き農産加工者を支援していきます。
令和元年12月12日水俣市深川地区において、薄原・深川地区営農改善組合の主催で、農業用ドローンの実演会が開催されました。同組合では、農地集積加速化事業や中山間農業モデル地区支援事業に取り組むなか、これまで農地を維持していくための営農組織設立に向けて協議を重ねてきた結果、防除作業を受託する組織を設立することになりました。芦北管内では本年度、トビイロウンカの被害が多発したこともあり、適期防除が難しい現状の無人ヘリ防除に替えて、自分達で適期防除に取り組むためです。
実演会では、講師から機体の特徴や八代での散布実績等の説明を受けた後、サラダ玉ねぎの畑において、散布の実演が行われました。その後の質疑応答では、バッテリーの稼働時間やチャージに必要な時間、保険のシステムなど、導入した場合のコストにかかる質問が多く出されていました。
農業普及・振興課では、3月の組織設立に向けて今後も支援して参ります。
芦北地方農業振興協議会では、東京等都市圏での就農フェアに出展し、果樹の新規就農希望者を招致する活動に取り組んでいます。ブースの訪問者から、当地域を知らない等の意見が多く聞かれたため、地域の魅力や農業の現場を知ってもらおうと、フェア相談者からモニターを募り、現地見学会を初めて開催しました。
今回、千葉県から参加したモニター1名に、カンキツ園地の見学や地域独自の就農支援策等を説明し、若手農家とも意見交換しました。モニターには、芦北地域で就農するメリットを十分理解していただき、この様な支援策をSNS等を活用して発信してはとの助言をもらいました。早速、見学会の様子をインスタグラムで情報発信しました。
今後も、1月までに4回の就農フェアに出展しモニターを募り、2月頃に2回目の見学会を開催する予定です。
平成27年度から農業経営に参入したJAあしきたのイチゴ栽培ですが、前作では、初めて取り組んだ育苗で、病気の発生や作業遅れから、必要な苗数を自前で確保できず、3月以降にはハダニが多発して、減収となりました。
このため、農業普及･振興課では、育苗期の病害虫対策や作業の進捗管理を重点指導した結果、今作では全面積分を自家苗で定植することができました。
ハダニの対策では、薬剤感受性検定を行い、天敵導入後も使用可能で、感受性が低下していない農薬を確認しました。また、昨年試験的に取組んで、効果の高かった天敵を11月以降全ハウスに導入する予定です。
今後も、従業員毎の作業量を分析し、作業の効率化を進め、収量の向上やコスト削減を図り、イチゴ経営の安定化に向け支援していきます。
芦北地域の飼料用稲で主に作付けされている「ミナミユタカ」は、刈取時期が主食用米の収穫時期（9月下旬～10月上旬）と重なり、適期よりも遅く刈取られることで、飼料としての品質低下がみられています。
そこで、収穫時期の分散を図り、適期収穫を行うため、新品種の「つきすずか」の展示圃を設置し、「ミナミユタカ」及び、早生品種として栽培を勧めている「夢あおば」と共に生育状況を調査しました。
また、「つきすずか」の刈取時期となった9月10日、耕種農家、畜産農家等を対象に現地検討会を開催し、この3品種の生育状況や品種特性などを確認しました。耕種・畜産農家ともに新品種に対して強い関心を示していました。
今後、刈り取った飼料用稲を発酵調整し、成分分析や家畜の嗜好性等を調査する予定です。
水俣・芦北地域では、高齢化が県内一進む一方で、新規就農者数は最も少なく、担い手の確保が喫緊の課題です。特に、基幹作物の果樹は、植栽からの未収益期間や、せん定等の技術を要することから、新規参入が困難な状況にあります。
このため、果樹で新規参入者を就農・定着させる仕組みを構築するため、7月17日に開催された芦北地方農業振興協議会（会長：JAあしきた組合長）総会において、「新たな担い手確保対策プロジェクトチーム」（PT）を設置しました。
PTでは、研修プログラムを作成し、実習園や住居を確保したうえで、県内外の就農フェアに参加して、新規就農希望者を募集し、平成31年4月からの研修開始につなげます。また、農地情報（GIS）を活用して、研修終了後に優良園地を斡旋し、就農・定着できるよう、関係機関が一丸となって取り組んでいきます。
津奈木町にはこれまで地域営農組織がありませんでしたが、このたび町で初めての土地利用型農業法人として、水稲の防除・収穫・調整作業の受託を行う「株式会社アグリ津奈木」が設立されました。
法人設立にあたっては、4月に開所した「くまもと農業経営相談所」の重点指導農業者として、県・町・JA・農業公社で構成する支援チームを始め、相談所から派遣された中小企業診断士のアドバイスを受け、事業計画等を検討・作成しました。
今後、経営の多角化を図るために、水稲の育苗・田植の受託や加工品の開発・販売の他、冬から春にかけての農閑期には、果樹の作業受託を行うことも計画されています。今後も引き続き支援チームの一員として、法人の目標達成に向け支援して参ります。
