Dissemination activity
「くまもとふるさと食の名人」は、郷土食や地域農産物の加工、料理に関する技術を有している方を県が認定しており、菊池管内で27名が活動しています。
このたび、菊池女子高等学校から、卒業間近の3年生に地域の伝統料理の「巻きずし」・「お姫様だご汁」を伝承したいという要望がありましたが、新型コロナ感染拡大期であったため、農業普及・振興課、高校、食の名人の3者で実施方法について、何度も協議を重ねてきました。
当日（2月16日）は、春田勝子さんら3名の食の名人と生徒代表２名が調理実習室に入り、他の生徒はリモートで中継画像を視聴する形をとり、料理や写真の展示も行うなど、工夫して実施しました。
最後に、スクール形式で着座して料理の黙食（試食）も行い、生徒たちも皆、満足そうでした。
菊池地域では、コントラクター組織が飼料用トウモロコシの播種・収穫作業を受託し、酪農家の負担軽減に貢献しています。しかし、飼料用トウモロコシを中心としたコントラクターは、年2回の刈取時に作業が集中するため安定した雇用が難しく、労働力の確保が課題となっています。
そこで、2月17日に管内の6組織を対象とした会議を開催し、労働力確保に向けた地域営農法人との連携や、新たな作業受託による年間雇用の実現等を提案しました。また、今年度発生の多かったツマジロクサヨトウ対策や補助事業についても説明し、組織間の連携を深めるための意見交換も行いました。
出席者からは、「労働力の確保が一番の課題であり、どうにかしていかないといけない」等、活発な意見交換が行われました。
一方で、すでに年間雇用を実現している組織へは、農閑期の作業確保のため、労働力が不足している栗の剪定作業の紹介や、牧草の生産販売の検討等を提案しました。
これら支援を継続的に行っていくことで、コントラクターの安定した労働力確保を達成し、更なる酪農家の負担軽減につなげていきます。
菊池地域で栽培が盛んなカンショやクリは収穫物の重量があること、スイカやメロンは中腰の作業が多いことから、作業の軽労力化や体への負担軽減が課題となっています。
そこで、農業研究センターの協力を得て1月18日にJA指導員と生産部会代表を対象にアシストスーツ検討会を開催しました。動力やアシスト機能の異なる6台の機器を参加者が身に着けて、コンテナを持ち上げたり、中腰の姿勢を取ったりして体験しました。検討会では、「定植作業が倍以上はできる」「作業にあったものを検討したい」など軽労力化への効果や使用場面、経費の面から具体的な意見が出されました。
研修会により、生産者の高齢化等に対応し産地を維持してくためには、重要な技術であるという認識で一致したため、今後も検討を重ねていく考えです。
菊池市には昭和42年から続く『菊七稲作研究会』（以下、菊七会）という米どころ菊池を代表する組織があります。現在は、菊池市七城町の生産者12名からなり、毎年、会員毎に試験ほ場を設置するなど、稲作技術の研鑽を続けています。
菊七会が設立された当初は、米の“増産”が最大のテーマであり、如何にして反収を上げるかを会員間で競っていましたが、現在は、良食味や安全・安心といった“質”をテーマに有機資材の比較や県育成水稲品種「くまさんの輝き」の食味試験などを行っています。毎年、各会員の目標に合わせて試験を設計し、生育調査や収量調査を行い、収穫後にはそれぞれの試験結果を全員で検討しています。若手生産者にとってはベテランから稲作ノウハウを学ぶことで、地域の稲作技術の伝承の場にもなっています。
農業普及・振興課では、取組みを支援しながら各会員の次作に向けたアドバイスなどを行っており、地域の稲作振興のけん引役として、関係機関と連携しながら今後も支援を続けていきます。
菊池地域では、県内最多の22の地域営農法人が設立されています（R3年1月末）。当課では、重要な担い手である地域営農法人の経営力向上を支援するため、毎年1月頃に個別にヒアリングを実施しています（H29年度開始）。個別ヒアリングでは、作付状況や作業体制、運営状況等を聞き取り、意見交換を行う中で、法人自らが課題に気付き、改善に取り組んでもらうことを目的としています。今年は、設立3年以内の法人や、新たに園芸品目導入に取り組んでいる法人など、8法人を対象に実施しました（1月22～27日：各市町役場・JA支所会議室等で開催）。
設立間もない法人からは、作業員確保や資金繰り、今後の機械導入計画などの課題を報告され、関係機関からアドバイスを行いながら、対応の方向性を整理しました。また、地域の水稲・麦・大豆の作業を一手に引き受けていた法人からは、高齢化により受託の継続が困難になってきていることが報告されたため、関係機関が連携して、地域の作業受託体制の再構築に向けて、本格的な協議を開始することを確認しました。
当課では、地域営農法人の課題解決支援を農業普及振興計画の重点課題に位置づけており、引き続き伴走支援を行っていきます。
1月21日に菊池市旭志の小原地区で農事組合法人「ほたるの里小原」が設立されました。同地区は、法人の名称にもあるように県内有数のほたるの名所として知られ、畜産や稲作及び飼料作を中心に農業が営まれている地域です。
これまで同地区の水田作は、任意組織の営農組合が中心となって担ってきましたが、今後の高齢化や後継者不足に危機感を持っていました。そこで、令和元年5月に農地集積加速化事業の促進地区の指定を機に、農地の維持を含めて集落が目指す姿について役員を中心に集落全体で話し合いを行ってきました。兼業農家や土地持ち非農家が多い中で、各役員が個別に意向把握や説明に回るなど地道に取り組んできたことが実を結び、今回の法人設立に至ることができました。
農業普及・振興課では、当地区の地権者に対して法人化の理解促進に向けた説明会や経営計画作成の協力などを行ってきましたが、今後も地域の営農活動が円滑に進むように関係機関と連携しながら支援を行っていきます。
12月から落葉果樹のせん定作業が本格化するのにあわせ、菊池市、大津町の計3か所でクリのせん定講習会を開催しました。
まず、クリのせん定作業は、他の果樹の摘果・防除・台風対策等の作業に相当し、重要度が非常に高いことを説明しました。次にせん定を実演し、参加者にもせん定をしてもらいました。講習に対して質問が出されたり、樹を切りながら生産者同士で活発に意見交換がされるなど、せん定に対する意識の高まりをうかがえました。
また、せん定や枝片づけの省力化・軽労力化のために、電動剪定鋏や電動太枝切鋏が有効であると考え、講習後、メーカーから機器の実演をしてもらいました。
今後も高齢化する産地の状況に対応した省力化技術の導入などにより、産地の維持と競争力のある産地の確立を目指します。
菊池地域では、県内で最多となる21法人が設立されています（令和2年12月末現在）。法人が抱える課題の解決に向けた研修会を毎年開催しており、去る12月15日に本年度の研修会を開催し、61名が参加しました。
今回の研修は、昨年度実施した経営分析結果に加え、法人からの要望を受け、管内法人の事例紹介と「作業省力化」をテーマに取組んだ実証試験結果報告を行いました。
経営分析では、H30年産からの「米の直接払い交付金」廃止の影響により収入が大きく減少する等、厳しい状況も明らかになりました。そのような中でも、農地集積、水田オーナー制度、冬期湛水事業等に積極的に取組む「株式会社もやいネット真城」の事例は、参加者の参考となりました。
また、実証試験では、除草剤による畦畔管理作業、育苗箱全量施肥による施肥作業の省力効果が確認され、関心を持った法人からは試験実施の希望があがっています。
普及・振興課では、今後も法人の課題把握に努め、解決に向けた支援を行っていく計画です。
12月14日に県立菊池農業高校の生徒（畜産科学科3年生35名）を対象に、スマート農業理解促進授業を開催しました。
菊池地域で初となる開催で、ヤンマーアグリジャパン株式会社及び農業研究センター生産環境研究所の協力のもと、実際にスマート農業に『触れる』ことを目的に行いました。
室内では、アシストスーツ3機種の試着体験、ほ場では、無人ロボットトラクターと有人トラクターの並走実演等を行いました。
授業の間、生徒の皆さんからは驚きの歓声があがり、体験を通して「スマート農業」の有効性を感じたようでした。
農業普及・振興課では、引き続き、農業高校も含め管内農業者に対し、「スマート農業」への理解促進を図ります。
「菊池地方青年農業者会議」を12月17日に開催し、菊池地方4Hクラブ員が、農業に対する思いや経営改善に向け取り組んだ成果を発表しました。13名のクラブ員が意見発表、経営紹介、経営改善取組み発表の3部門に分かれ、発表しました。また、県連会長による県連活動の紹介やクラブ員から自身の畑でとれた甘藷の提供もありました。
今年は、新型コロナウイルスの影響もあり、発表に向けた十分な準備期間を確保できない状況でしたが、クラブ員は自身の仕事の合間に資料作成を進めてきました。発表では審査員のみならず、クラブ員からも多くの質問が出るほど盛況でした。審査員からも「例年以上にいい発表だった」と講評があり、とても充実した会議となりました。
農業普及・振興課では、今後も若手農業者の経営力向上につながる活動支援を行っていきます。
