Dissemination activity
上益城地域は上益城郡を所管しています。熊本県の県央地域に位置し、熊本市に隣接する平坦地から九州山地の山間地まで広がっており、比較的温暖な地域から冷涼な地域まで、地形的にも気象的にも変化に富んだ地域です。平坦地域では米・麦・大豆の土地利用型作物やスイカ、ニラ、スイートコーン等の野菜、カキ、ミカン、クリ等の果樹、トルコギキョウなどの花きが、中山間地域では米のほか、トマト、ピーマン、キャベツ、イチゴなどの野菜、クリ、ブルーベリー、ユズ等の果樹及び茶など多様な品目が生産されています。畜産では酪農、肉用牛、養鶏及び養豚経営が点在し、中山間地域を中心に繁殖牛経営が行われています。
山都町では、平成28年度から令和2年度までに設立した6つの農事組合法人による連携会議を開催しました。
この会議は、6法人の連携を図るため、7月7日に山都町役場で各法人より理事2名が出席し、事前のアンケート調査をもとに意見交換を行いました。会議では、法人化したことで荒廃農地を防ぐことができること、集落に安心感があることなどの意見がありましたが、法人によっては所得や労力が不足し、理事に負担がかかっている点など運営面で多くの課題が出されました。
今後は、法人の所得向上を図るための高収益作物の導入支援とともに経営診断や運営管理等の調査を行い、次回の会議において、引き続き課題解決に向けて協議していく予定です。
令和3年7月20日、山都町は町内に進出した農業法人との間に農業参入に関する協定を結びました。
協定の締結式には今年2月に山都町に進出した農業法人の「九州中央ジェネラルアグリ」の荒木久尚代表取締役などが出席し、上益城地域振興局石元局長の立ち合いのもと、梅田穣山都町長と地域営農の発展や農業参入に関する協定書に署名しました。
九州ジェネラルアグリは今回の進出により、山都町においてトマト・ナス・里芋・水稲・ピーマンの生産を行い、将来は野菜のカット工場の建設を予定しています。
上益城地域の山都町では、冷涼な気候を活かし、高単価の見込める8月盆向けにホオズキが栽培されています。今回、出荷にあわせて7月27日に査定会を開催しました。
本年、当課ではJAかみましきと連携して生産者と個人面談を実施し、目標設定シート・栽培管理チェックシートの作成を指導するとともに、生産目標の明確化及び計画的な管理作業の実践を促すことで、栽培技術力の向上による生産組織の底上げに取り組んできました。その結果、主要病害虫である白絹病やハダニ類等の発生が抑えられ品質は上々で、数量として前年対比110～120%の出荷が見込まれています。
さらに査定会では、日持ち向上に対する生産者の意識を高めるため、出荷調整時に使用するハサミやバケツ等の衛生管理についても指導を行いました。
選ばれるホオズキ産地を目指して、今後も関係機関と連携しながら産地育成に取り組んで参ります。
トビイロウンカについては、昨年、一昨年連続して被害が発生しています。そこで、トビイロウンカの防除強化を図るため、農業普及・振興課の主催で「令和3年産水稲病害虫対策会議」を6月21日に開催しました。
会議では、管内5町、JAかみましき、農業共済組合上益城支所の担当者を集めて、トビイロウンカの生態や発生状況、防除方法等について意見交換を行いました。現在の飛来状況は平年並みとなっていますが、今後の飛来次第では昨年のような被害が懸念されます。生産者に早めの防除対策を促すため、JAと農業普及・振興課で発生予察を行い、各町へ情報提供のうえ一斉広報による周知徹底を図るよう体制を整えました。
今後とも関係機関と連携し、上益城地域の水稲の収量向上及び品質向上に向けて取り組んで参ります。
5月21日、26日、6月3日に農業次世代人材投資事業（経営開始型）を活用している山都町の新規就農者の巡回指導（1回目）を実施しました。
当課では、新規就農者に対して、普及、町、JA、認定研修機関、新規就農支援アドバイザーなどの関係機関が一体となった就農定着支援を実施しています。
今回巡回指導を実施した山都町は、管内の中でも県外から移住して農業を志す方が多い町であり、サポートチーム（町、JA、農業委員会、普及等）による巡回指導が充実しています。就農状況確認では、今回確認した11経営体のうち、6経営体が夏秋トマト、2経営体が夏秋野菜の生産に取り組んでおり、定植後の栽培管理（灌水・追肥管理、摘果作業、病害虫防除）について指導しました。また、有機農業に取り組まれている3経営体には、病害虫の発生を抑制するための土着天敵の紹介や就農計画の見直しについての助言等を行いました。
本年度は4回巡回指導を実施する計画です。今後も関係機関と連携しながら早期に生産技術を習得し、経営の安定を図ることで就農定着支援に取り組んでいきます。
山都町では、6年前から若手トマト生産者を中心に「トマト塾」を開催しています。塾では、JAや農業普及・振興課との連携で、現地検討会や講習会を開催し、塾生の栽培技術の向上を目指しています。今回、5月20日に第1回目のトマト塾として現地検討会が開催されました（12名参加）。
現地検討会では、ほ場を巡回し、生育や管理状況について、意見交換をしました。参加者の中には、新規就農者もいるため、先輩生産者からアドバイスをもらうなど、有意義な時間となりました。また、ほ場視察後に、JA、農業普及・振興課から、基本技術を中心とした講習会を行いました。今年度は、現地検討会や講習会等の活動を数回予定しています。
農業普及・振興課では、トマト塾を新規就農者に対する支援の機会の1つと位置付けており、今後も関係機関と連携して個別巡回等を実施しながら、応援していきます。
上益城地域は県内において茶の主要な産地であり、生産者は茶生産技術向上のために毎年開催される県茶品評会及び全国茶品評会に積極的に出品しています。
今年は4月19日に御船町木倉、25日に山都町島木の茶園で摘採し、茶業研究所において茶研職員、革新支援センター専門員とともに製造指導を行いました。
本年は、2、3月の気温の上昇により、新芽の生育が早く、摘採が例年になく早くなりましたが、天候に恵まれ、色沢、香りの良い茶が出来ました。茶品評会への出品を通じて生産者が各自の茶の改善点を確認するとともに、高品質な茶生産を目指すことで産地全体として評価が高まることが期待されます。農業普及・振興課としては、引き続き、高品質な茶の安定生産に向け生産者への指導や支援を行って参ります。
山都町下矢部東部地区では、これまで数十回に渡り役員会や集落説明会等の話し合い活動を行い、令和3年2月、10集落をまとめた「農事組合法人いちょう」（組合員数113名（74戸））が設立されました。
「（農）いちょう」では、担い手不足等による農地の維持を目指した、中山間農業モデルビジョンを策定し様々な取組みを計画しています。その一つに高単価作物（サトイモ、ピーマン、ネギ）の共同栽培・出荷を目標に掲げています。4月25日のサトイモ定植を皮切りに、5月上旬のピーマンの作付けを目指してハウスの組み立て作業にも取組まれており、5月下旬にはネギの作付けが予定されています。
農業普及・振興課では、町・ＪＡ等関係機関と連携しながら、新たなスタートを切ったばかりの法人運営に対して引き続き支援を行って参ります。
上益城農業普及・振興課では、3月19日に若手花き農業者の経営力向上並びに交流を目的に先進的な経営に取り組んでいる花き農業者の視察研修会を開催しました。
研修会には、管内の農業者、JA職員及び課の担当者の4名が参加しました。そして、阿蘇市高森町の「有限会社ウトウファーム」と「Shiraishi Flower Farm」を視察し、外国人研修生の受入れや花を使った加工品（花彩(はな)ドレッシング）の取組みについて学びました。参加者からは、通年雇用体制づくりや高冷地の冬季栽培品目やコスト等について、積極的に質問がありました。
今後も、若手農業者の交流を図るとともに、先進的な経営や技術を学ぶ機会を設け、技術向上支援を行って参ります。
山都町の中山間地では高齢化による担い手不足が深刻となっており、今後、農地の維持が困難となることが危惧されています。このため、令和3年2月、下矢部東部地区において10集落をまとめた「農事組合法人いちょう」（組合員数113名（74戸））が、また、鶴底（つるそこ）地区では、既存の機械組合を母体に「農事組合法人結（ゆ）いとり鶴底」（組合員数42名（24戸））が設立されました。
両地区とも平成30年に町から県農地集積加速化事業の促進地区に指定され、これまで数十回に渡り役員会や集落説明会等の話し合い活動を行い、合意形成を図った結果、法人設立に至ったものです。
ただ、法人設立は目的ではなくあくまで手段です。農業普及・振興課では、町、JA等関係機関と引き続き連携しながら、中山間地域の農地を守る新たな担い手として法人への農地集積を進めるとともに、水稲以外の高収益作物の導入を図る等、法人経営の早期安定に向けた支援を行って参ります。
嘉島町と甲佐町では、熊本県育成のイチゴ「ゆうべに」を12戸の農家が栽培しています。昨年度は炭疽病が発生したことから一部植替えが行われ、収穫のスタートが出遅れてしまいました。
このことを踏まえて、今年度は育苗期の雨よけビニル設置と薬剤防除の徹底を呼びかけ、その結果炭疽病をほぼ抑え込み、年内収量（11～12月）は昨年度の2倍となりました。これは普及目標である800㎏/10ａを上回る数値です。現在は株の体力維持のために余分な花を取り除く摘花作業を進めています。
今年度はコロナ禍で、生産者を対象とした講習会等は控えることになりましたが、その代わり、現地を巡回した際のほ場状況から気づいた点や栽培ポイントを個別にまとめた資料を月に1度、生産者宅に郵送しています。これにより、経営主以外の家族の方々にも資料を読んでもらい、栽培管理方法をより深く理解して頂けたと思います。
上益城地域は県下における大豆の主産地で、そのうち嘉島町では340haで団地化による水稲とのブロックローテーションが行われ、効率的な営農が展開されています。
令和2年産の大豆は11月中旬から12月上旬に収穫され、天候に恵まれたことで収穫作業がスムーズに進み、莢の裂皮による収穫ロスが少なくなりました。このため、JAかみましきの共同乾燥施設の集荷実績は計画の1,000ｔに対し、1,092ｔ（計画比109%､前年比120%）、品質は1等比率が75.1%（12月21日現在）と、昨年より多収・高品質な大豆が生産されています。
農業普及・振興課では、大豆を水田における戦略作物に位置付け、今後もJAや地域営農組織と連携し、収量・品質向上のために優良品種の選定や高位生産技術の確立を進めます。
※裂皮：収穫適期が過ぎると莢から実がはじけること。
