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経営シミュレーション

上益城エリア

上益城地域は上益城郡を所管しています。熊本県の県央地域に位置し、熊本市に隣接する平坦地から九州山地の山間地まで広がっており、比較的温暖な地域から冷涼な地域まで、地形的にも気象的にも変化に富んだ地域です。平坦地域では米・麦・大豆の土地利用型作物やスイカ、ニラ、スイートコーン等の野菜、カキ、ミカン、クリ等の果樹、トルコギキョウなどの花きが、中山間地域では米のほか、トマト、ピーマン、キャベツ、イチゴなどの野菜、クリ、ブルーベリー、ユズ等の果樹及び茶など多様な品目が生産されています。畜産では酪農、肉用牛、養鶏及び養豚経営が点在し、中山間地域を中心に繁殖牛経営が行われています。

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県央広域本部上益城地域振興局農業普及・振興課

〒869-0532 上益城郡御船町辺田見396-1

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電話：096-282-3010

FAX ：096-282-0303

上益城エリア普及現地情報

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2025年7月

県内最大産地でのクジャクアスターの生産安定に向けた、新資材による難防除害虫対策の取り組み

上益城地域のクジャクアスターは、県内作付面積の９割以上を占める重要品目のひとつです。クジャクアスターはキク科の植物で、ブライダルや葬儀での装飾、花束、生け花など幅広く使われています。
近年、ドウガネブイブイやアオドウガネ等のコガネムシ類の幼虫が、クジャクアスターの根や地際の茎を食害することで生育不良や立枯れなどを引き起こし、生産が不安定になっています。そのため、農業普及・振興課では、薬剤による防除に加え、令和４年度からフェロモントラップ*を利用した防除対策に取り組んできました。しかし、フェロモントラップでは雄成虫しか捕獲されないため、飛来時期や捕獲数の把握といった発生予察には利用できるものの、フェロモントラップ自体の防除効果が得られにくいという問題がありました。
そこで、今年度は雌・雄の成虫の捕獲を目的として、可動式誘殺灯「エコ虫トラップ」（UV‐LEDライト波長395nm、興南施設管理㈱開発）の実証展示ほを設置しました。設置農家からは「コガネムシ類の幼虫のような土壌害虫は薬剤防除が難しいので、トラップ設置により密度低下に繋がってほしい」と話され、その効果を期待されています。
今後、捕獲調査を行いながら効果を検証することで、防除技術を確立しクジャクアスターの生産安定を図っていきます。

*フェロモントラップ昆虫の性フェロモンを人工的に合成した誘引剤をトラップに設置し、誘引された雄成虫を捕獲することができる。

2025年7月

労力削減と併せ環境問題にも配慮した小麦での施肥体系の確立に向けた取り組み

麦栽培では、労力削減のために元肥一発型肥料が使われています。元肥一発型肥料により肥料成分の溶出を調整することで、作物の生育に合わせた養分供給を可能にします。
現在、麦の元肥一発型肥料にはLPコートと呼ばれる樹脂や鉱物などをプラスチックでコーティングした被覆肥料が広く普及しています。近年では肥料成分が溶出した後に残る被膜が土壌中に残留し、河川や海への流出が確認されて問題となっています。　　海に流出したプラスチックは自然分解されにくく、長期間にわたって残存することで海洋生物の誤食や生態系の破壊等につながるため、農業分野でもプラスチック資源循環を目指した適切な対応が求められています。
そこで、今回の試験ではLPコートに比べてプラスチック使用量を約40％削減したＪコートを使用した元肥一発型肥料でLPコートと同等の肥培効果が得られるか肥料試験を行っています。この試験は令和５年度から行っており、複数年での肥培効果を確認することにより、年次変動を加味した栽培技術としていきます。
農業普及・振興課では引き続き、月１回の生育調査に加えて週１～２回の生育状況の確認、併せて、月１回の生育調査で確認した肥培効果を生産者に報告することで、新資材による肥培効果の確認に努めています。
農業普及・振興課では、これからも、ＪＡかみましきや町、広域農場等の関係機関と緊密な連携を保ち、生育と環境への配慮を両立させる栽培技術の確立に向けた取り組みを行って参ります。

2025年7月

展示ほ設置による「くまさんの輝き」の収量・品質・食味の向上に向けた取り組み

上益城地域では、水稲の高温障害にあたる白未熟粒や充実不足が発生しにくい県育成品種である「くまさんの輝き」の作付けが増えています。くまさんの輝きは穂数型の品種であることから管内で作付けが多い「ヒノヒカリ」と比較して穂数の確保が容易な反面、穂数が過剰に増えることで生育後半に肥料不足が発生し品質を低下させる可能性があります。そこで、農業普及・振興課では、生育後半の肥料不足を解消するための試験展示ほを管内５か所に設置し、生育、収量、品質及び食味への効果について検証を進めています。
食味への効果を検証する展示ほ設置に向け、５月16日に生産者へこれまでの試験結果や今年度の試験内容について説明を行いました。米の食味は玄米中のタンパク含有率が関係しており、本来は生育後半の肥料を削減することで食味の向上を図ります。そのため、今回の試験のように生育後半の肥効を残すことは食味の悪化を招く可能性もありますが、生産者からは「昨年の米の充実は明らかに悪かった。おそらく食味にも影響したと考えられる。ぜひ試験をしてその結果を教えてほしい」との意見をいただき、展示ほ設置による「くまさんの輝き」の収量・品質・食味の向上に向けた取り組みとなりました。
展示ほの田植えは６月上旬から開始しています。農業普及・振興課では調査研究による正確なデータを確実に収集し、生産者へ直接接して農業生産の技術と知識を伝達するとともに、管内のくまさんの輝きの収量・品質・食味の向上に取り組んでいきます。

2025年7月

実態調査に基づく農福連携に取り組む農業経営体の育成

上益城地域は、農業従事者の減少スピードや高齢化の進展が県全体よりも早く、担い手の確保・育成が喫緊の課題です。
　不足する農業労働力を補完する取り組みとして、農福連携への関心が高まりつつありますが、その取り組みはまだ一部にとどまっているのが現状です。
　国においても、農福連携の全国的な機運醸成を図り強力に推進するために設けた「農福連携等推進会議」において、令和６年６月に「農福連携等推進ビジョン」を取りまとめ、農福連携等に取り組む主体数を令和12年度末までに１万２千以上とする目標を掲げ、その取組実態を把握するため、令和２年度以降、農福連携に取り組んだ農業経営体の実態調査を全国で行っています。
本年度も九州農政局農村振興部農村交流課の依頼を受けた担い手支援課から調査依頼がありました。
今回から調査対象が、障がい者のみならず、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者、更に、林業、水産業にも拡大されました。
調査は、昨年度の調査で報告された管内８農業経営体を対象として、令和６年度の農福連携等への取り組みについて、電話又はメールで確認するとともに、林務課及び管内５町にも情報を共有し、８農業経営体及び新たな取り組みに関する情報提供について協力を要請しました。
調査の結果、８農業経営体のうち、２経営体は農業を廃止し、６経営体（嘉島町１、益城町１、甲佐町２、山都町２）が、農福連携の取り組みを継続していました。
なお、林業についての取り組みは、確認されませんでした。
農福連携については、昨年度、農業技術課が所属横断の調査研究課題として取り上げ、上益城を含む県内５か所で実態把握のための現地調査が行われました。
今年度は、その調査研究を進めて、農業者向けの推進資料を本年度末までに作成する予定です。上益城においては、管内の取り組み事例を対象として、更に追加の実態調査を農業技術課と連携して行い、推進資料の充実に役立てていきます。

2025年7月

農業経験が少ない新規参入者に対する就農支援及び指導の在り方

上益城地域の新規就農者は令和６年を除き、ここ５年ほど20名弱で推移しています。そのうち約２割から５割程度が新規参入者です。特に、親元就農以外の新規参入者は、経営の基盤はもとより知識・技術・地縁がない場合が多く、スタートラインに立てるかどうかが大きな課題です。
今月、指導面で考えさせられる相談事例がありました。県外からの移住者で新規に施設園芸を開始したいとの相談です。住居や土地はありますが、確保した農地は中山間の狭地で周年での用水確保が難しく、品目選定は容易ではありません。JA担当や就農支援アドバイザーとともに現地を確認した結果、従前は水田のため土質の面からも土壌改良が必要で、投資してハウスを設置しても十分な収益確保は難しいということがわかりました。幸い、相談者は集落内で信頼関係を築いており竹林やクリ園を管理してほしいと住人から声がかかるほどです。このため、地域に詳しいJA担当者の助言に従い、当面は地域とのコミュニティを深めながら、地域の特産である水稲、筍、栗を基盤に、徐々に今後の展開を探っていく方向が望ましいとの結論になりました。
県では、一つのパッケージとして相談に対して研修制度や補助事業などを紹介するパターンが一般的です。しかし、就農予定地の環境や水の確保など、営農面で条件が揃っているかで選択する方向性が大きく変わってきます。今回は、本人が望む施設園芸をできる方向で支援するのではなく、強みである地域とのコミュニティ（関係性）と元からある地域の特産作物をセットで考えることが、無理をせずに農業で生計を立てたいという本人の目標実現に近づくものだと改めて気付かされました。
引き続き、本人の希望を第一に、JA等関係機関と連携しながら負担が少なくスムーズに就農できるよう支援に努めて参ります。

2025年6月

かび毒の原因となる麦赤かび病の適期防除に向けた麦類出穂状況調査について

上益城管内における小麦の栽培面積は1,150haであり、生産量4,591ｔは県内の1/4を占める有数の生産地です。
麦類の栽培において最も注意すべき病害虫の１つが赤かび病であり、感染すると人体に有害なかび毒が発生し出荷停止となる可能性があるため、防除の徹底が重要となります。赤かび病は開花期から乳熟期にかけて穂に感染しますが、農薬散布時期を早めに判断するためには、出穂期の把握が重要となります。
農業普及・振興課では、関係機関と連携し、３月までの気象状況から出穂時期についておおむね推測を行っていましたが、正確な農薬散布時期を判断するため、４月14日から18日にかけて、管内を巡回し出穂期の調査を行いました。
今年度は前作の大豆の収穫が遅れたことから、麦の播種時期が11月下旬から12月中下旬までと長くなり、出穂期がほ場ごとでややばらつきがあるものの、巡回調査の結果から概ね４月３半旬ごろであると考えられました。
今回の調査内容はＪＡかみましきとも共有し、現場での赤かび病の適期防除に役立てられ適切に防除を行っております。
農業普及・振興課ではこれからも現地調査を通じて生産者へ役立つ情報発信へ努めます。

2025年6月

「くまさんの輝き」の生産拡大と収量性及び品質の確保、並びに水稲種子産地の維持に向けた取り組み

水稲（米）の生産では、近年は猛暑を始めとする高温化傾向から出穂期や登熟期に高温に遭遇し、米粒が白く濁る白未熟粒や充実不足が発生し、収量や品質の低下を招いています。このことから、耐暑性に優れる県育成品種「くまさんの輝き」の栽培が増えてきており、上益城地域の水稲生産2,971haのうち17％にあたる503haで栽培されています（令和５年産）。
今後も「くまさんの輝き」の生産の増加が想定されることから、農業普及・振興課では、新たに栽培を始める生産者に対し、既存の品種との栽培管理の違いを周知し、「くまさんの輝き」に適した栽培管理技術を普及推進することで、作付面積の拡大と併せ収量及び品質の向上に取り組んでいます。また、上益城地域は県内に流通する種子の約50％を生産する県内有数の水稲種子生産地であることから、充実した良好な種子の生産に向けた重点課題(水稲種子産地の維持)にも取り組んでいるところです。
上益城地域は標高が５ｍ程度の平坦地から600ｍを超える高冷地までを有しています。水稲栽培では、気温が低い高冷地では積算温度を確保するため平坦地に比べ早期に田植えを行い、気温が高い平坦地では秋季の登熟期に高温遭遇しないように田植えを遅くする必要があります。このため、上益城地域での水稲の播種期は、高冷地の４月中旬から平坦地の６月上旬までとなることから、農業普及・振興課では春先から梅雨前までの長期間にわたり播種に関する講習会や栽培指導を実施します。
特に、平坦地においては、秋季の高温化傾向による収量や品質の低下が発生しており、さらには、今年作では裏作にあたる麦の生育が遅れていることから、麦の収穫作業と水稲の播種作業の競合が起きないよう、例年にも増して播種期を遅らせるよう、ＪＡ等の関係機関と緊密に連携して、生産者への栽培指導を行っています。
水稲の高温による品質低下については、管内生産者の興味も高く、播種期の調整について説明をした際も、生産者からやってみようといった好意的な意見が寄せられています。農業普及・振興課では、良好な苗づくり、ひいては高収量・高品質な米及び良好な水稲種子の生産に向け、関係機関と連携して取り組んでいきます。

2025年5月

鳥獣から農作物を守れる地域を目指して part3 ～益城町で勉強会が開催されました～

上益城地域における農作物の鳥獣被害額は、近年は下げ止まりであり、さらなる被害軽減に向けた対策が現地から望まれているところです。
そこで農業普及・振興課では、管内関係機関の鳥獣被害防止対策担当者を参集した会議、研修会および視察研修を行ってきました。これらの取り組みは、各機関の担当者が対策に対する知識を向上させ、各機関における取組状況や悩みごとの共有を行い、必要と考える被害軽減対策を独自で行えることを目的に開催してきましたが、このたび、益城町で鳥獣被害防止対策勉強会が開催されました。
勉強会には、地域の区長や農業委員会委員等11名が参加され、益城町の被害の状況、今後の取り組み、えづけSTOP鳥獣被害防止対策に基づいた地域の環境整備等について、活発な意見交換がなされました。また、地域の地図を用いた鳥獣目撃マップを作成し、民家近くでもイノシシが多く目撃されていることに対して、農業だけの問題でなくなっているといった意見が出されていました。勉強会を主催した益城町としても、参加者の反応がよかったことから、今後はこのような活動を他地域にも広げていきたいと考えており、今後につながる有意義な勉強会になりました。
農業普及・振興課では、今回のような取り組みを他の町にも共有し、管内の鳥獣被害軽減に向けて、関係機関の支援を今後も行っていきたいと思います。

2025年5月

キャベツ産地で令和７年産活動計画を確認

ＪＡかみましきキャベツ部会では、春は益城町、夏秋期は冷涼な気候を生かした山都町で生産されています。特に夏秋キャベツは国野菜指定産地として九州と山口県に出荷し、夏秋期の主力産地として、多くは量販店等にて青果で販売されます。令和７年度は11戸で、土づくりを基本とした約70haの植え付けを予定しています。
令和７年３月18日に行われたキャベツ部会通常総会では、令和６年度に山口県宇部大同青果経由でゆめタウン宇部店にて実施した産直対面販売等の活動報告や、青年部活動で作成する販促ポスターに生産経費情報などを加える提案などが検討されました。
農業普及・振興課は、毎年行われる栽培講習会で、排水対策や農薬安全指導などを行っています。令和７年産においても産地のニーズに応じた生産対策支援を行います。

2025年5月

水稲種子栽培管理技術の維持に向けて～水稲種子栽培講習会を開催しました～

上益城地域は約120haの水田で水稲種子を生産している県内有数の種子産地です。種子の生産にあたっては、発芽勢がよく特定病害等に罹病していない種子を生産するためにも、基本となる水稲栽培技術を確実に励行する必要があります。そこで、３月26日に上益城地域の種子産地を４つに分け、それぞれの地域で栽培講習会を行いました。
講習会では、令和６年産水稲の概況や移植までの栽培管理について説明を行いました。特にいもち病の防除については、令和６年度は発生条件が悪く罹病しにくい環境であったにもかかわらず発生したほ場が見られたため、確実な防除を行うよう指導を行いました。生産者からも生育初期の防除について質問があり、防除の徹底に向けた意欲の高さを感じました。また、近年問題となっている高温障害について、その原因と対策の説明を行いました。種子産地は中山間地域にあり、これまで高温障害は大きな問題となっていませんでしたが、昨年度は中山間地でも発生しており、今回の講習会を通じて、生産者に意識付けができたと思われます。
農業普及・振興課では、単位面積当たりの収量を確保するため、水稲種子栽培管理技術の維持を課題にその解決に取り組んでいます。これから令和７年産種子の生産に向けて生産者の指導を積極的に行い、良質な種子が生産されるよう取り組んでいきたいと思います。

2025年4月

鳥獣から農作物を守れる地域を目指して part2 ～鳥獣被害対策視察研修を開催しました～

上益城地域における農作物の鳥獣被害額は、近年は下げ止まりであり、さらなる被害軽減に向けて、管内関係機関が一丸となって取り組んでいるところです。
今年度は、８月に管内関係機関の鳥獣被害防止対策担当者を参集した担当者会議、12月に担当者研修会を開催し、担当者の対策に対する知識の向上、各機関における取組状況や悩みごとの共有を行いました。さらに今回、他地域における対策の取り組み状況及び今後被害の発生が懸念される鳥類による被害への対策を学ぶため、山鹿市と玉名市に視察研修を行いました。
山鹿市では、市の担当職員より近年の被害状況や取り組み状況、今年度のえづけSTOP鳥獣被害対策事業に取り組む組織の説明をいただきました。参加者からは、「どこも同じような悩みを抱えながら対策に取り組んでいる」、「来年度は研修会を町で開催したい」といった意見が寄せられ、今後の対策推進に向け、弾みがつく研修となりました。
玉名市では、鳥類被害への対策について市の担当職員より説明をいただきました。説明後は、市の単独事業や鳥類捕獲をするにあたっての周知方法、上益城管内で被害が出始めた麦ではどのように対策を行っていけばよいか等の質問が多くされ、今後、対策に臨むにあたって有益な情報を得ることができました。
農業普及・振興課では、今後も管内関係機関が積極的に対策に取り組めるよう、支援を行っていきます。

2025年4月

春のイチゴ管理にむけて栽培管理講習会を実施

上益城地域では、平坦地から中山間地域にかけていちご（ゆうべに、恋みのり、さがほのか）が約７ha栽培されており、中でも県の育成品種ゆうべには約４ha栽培されています。
令和６年産は、夏期の高温の影響により花芽の形成に遅れが生じ、定植が遅れた地域もありましたが、準高冷地の山都町では平年通りの定植となりました。一方で、平年よりも第２花房の出蕾が遅れたことで年内収量は落ち込んだものの、年始からは順調に第２花房以降の出荷が続いています。
現在、厳寒期を過ぎ春管理に切り替える時期となっていることから、２月25日に春の管理に関する栽培管理講習会を山都町にて開催しました。当課からは、温度や施肥管理、灰色カビ病の防除などについて説明を行いました。生産者からは、「急激な生長をさせないように温度管理に気を付ける」、「昨年度のように灰色カビ病をまん延させないように予防対策を継続して講じていく」など、今後の栽培管理の具体的な目標の声が寄せられました。
当課では、今後も関係機関と連携しながら、栽培技術習得および向上を図るため、栽培管理講習会や個別巡回を定期的に実施し、上益城地域のいちごにおける生産振興の支援を行ってまいります。

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