Dissemination activity
上益城地域は上益城郡を所管しています。熊本県の県央地域に位置し、熊本市に隣接する平坦地から九州山地の山間地まで広がっており、比較的温暖な地域から冷涼な地域まで、地形的にも気象的にも変化に富んだ地域です。平坦地域では米・麦・大豆の土地利用型作物やスイカ、ニラ、スイートコーン等の野菜、カキ、ミカン、クリ等の果樹、トルコギキョウなどの花きが、中山間地域では米のほか、トマト、ピーマン、キャベツ、イチゴなどの野菜、クリ、ブルーベリー、ユズ等の果樹及び茶など多様な品目が生産されています。畜産では酪農、肉用牛、養鶏及び養豚経営が点在し、中山間地域を中心に繁殖牛経営が行われています。
山都町蘇陽地区は県内でも有数のクリ産地です。JA阿蘇クリ部会では、部会員5名により、高齢化などによりせん定ができない園地の作業を代行する「せん定班」を組織していますが、新たな担い手の確保やせん定技術の伝承に課題がありました。
そこで、JAが地域の野菜農家や林業者等に呼びかけ、冬場の作業として、果樹農家でない3名の若手メンバーが新たに参加しました。このうちせん定未経験の2名を対象に11月27日にせん定講習を行いました。
講習では、せん定できずに高くなった樹を用いて実地指導を行いました。参加者からは、「どのような枝を残すといいか」など多くの質問がありました。昨年は、5人で10haの作業を請け負いましたが、今年は8人で15haを目指しています。
農林水産省と全国担い手育成総合支援協議会が、優れた経営を実践する農業経営体を表彰する「全国優良経営体表彰」に、今年度、益城町の株式会社平井農園が推薦されました。
平井農園は、ニンジンを主とした多角経営を実践しており、スマートフォンで圃場位置や従業員の作業進捗を管理するなど、先進技術も導入しています。
調書での審査を経て、10月には農水省職員や有識者による現地審査が実施され、圃場視察や平井農園の代表である平井功一氏による事業説明が行われました。
その結果、平井農園は経営局長賞を受賞され、功一氏は12月に静岡県で開催された全国農業担い手サミット内で表彰を受け、事例発表も行いました。
ICT技術を活用した平井農園の取組みは、農業経営者のモデルとなり、農業経営発展に寄与するものと考えています。
下矢部東部地区は山都町西部に位置し、10集落から成る中山間地域の地区です。
昨年度より有志の方を中心に勉強会や先進地視察等を行い、4月に「下矢部東部法人化推進協議会」を設立して、法人設立に向けた話し合いを続けています。
11月11日に、地域営農組織法人設立の有効性・必要性について、地区全体の幅広い世代の理解を得るため、講演会を開催しました。講師として、農山村地域経済研究所の楠本所長をお招きして「集落営農による地域づくり～法人化すれば百年続けられる！～」と題して、講演いただきました。世帯主だけでなく幅広い参加が得られ、講師の事例を交えた講演を熱心に聞かれていました。
協議会では、話し合い活動を続けるとともにその結果を集落に説明し、法人設立への理解と参加を呼び掛けていきます。
12月4日、上益城地域に就農した新規就農者（20名）を地元関係者で激励するため、新規就農者11名・若手等農業者16名・関係機関等36名の計63名の参加のもと、「新規就農者激励会【第1部】」を開催しました。
また、農業者等が、将来や経営について語り合う場を持ち、互いに高め合い、優れた農業経営者となるための資質向上を図るため、「研修会【第2部】」と「上益城4HCプロジェクト発表会【第3部】」も併せて実施しました。
「研修会」では、テーマを「生き残る農業経営者になるため・育成するためには」とし、新規就農者をはじめとした農業者に加えて、農業者を支援する関係者にも向けた研修として企画し、2名の講師をお招きしました。
①「「志」経営の実践～人が集まる会社づくり～」
（講師：くまもと社会保険労務士事務所 代表取締役社長 西原 哲朗 氏）
②「事業計画の作成・見方～思い描く経営実現の第一歩～」
（講師：㈱日本政策金融公庫熊本支店農林水産事業 融資第一課長 鈴木 稔久 氏）
「上益城4HCプロジェクト発表会」では、プロジェクト発表（2課題）と活動紹介を行い、指導連絡協議会会長及び同友会会長に講評を頂くとともに、多くの出席者から、配布したアドバイスシートをもって評価や助言を頂きました。
①エダマメの品種選抜について（発表者：増岡 史晃）
②県版GAP認証取得に向けた取り組みについて（発表者：西村亮）
激励会・研修会等の終了後には、新規就農者8名を含む計40名の参加のもと、「情報交換会【第4部】」を通潤酒造㈱にて開催し、さらなる交流を深めました。
本会を機に、これまで以上に上益城地域の農業者・関係機関等が一丸となって、新規就農者等の担い手の確保と就農後の定着に向けて取り組んで参ります。
山都町蘇陽地区は、県内でも有数のクリ産地です。JA阿蘇クリ部会においては、高齢化などによりせん定ができない園地のせん定を代行する「せん定班」を組織し活動していますが、新たな担い手の確保やせん定技術の伝承に課題がありました。
そこで、JAが地域の野菜農家や林業者等に呼びかけたところ、冬場の作業として、果樹農家でない3名の若手メンバーが新たに揃いました。このうちクリのせん定経験がない2名を対象に11月27日にせん定指導を行いました。
せん定指導は、せん定がされずに高くなってしまった樹を用いて実地指導を行いました。指導を行う中で「どのような枝を残すといいか」「どの程度切りつめても大丈夫か」など多くの質問がありました。昨年は、5人で10㏊の作業を請け負いましたが、今年は8人で15㏊を目指しています。
今後も蘇陽地区のクリ収量・品質向上が図られるよう「せん定班」の技術定着・伝承を支援して参ります。
JAかみましきのユズ部会は、山都町柚木地区の山間部を中心に13haの栽培を行っています。山都町はユズの生産量で県内の約半分を占めていますが、高齢化による管理不足や鳥獣被害により、近年は生産者の意欲低下が問題となっていました。そこで10月1日にJAかみましきと連携して全園地巡回を実施し、産地全体の生産技術向上と意欲向上を図りました。
当日集まった20名を超える部会員からは、せん定等の生産管理について活発な意見交換が行われました。また巡回により、ほ場によってはシカによる食害が予想以上に大きく、今後対応が必要なことが明らかになりました。
このため、鳥獣害対策を含め、収量や品質、高齢者でも管理しやすい低樹高化について関係機関とも連携しながら、指導に努めて参ります。
上益城地方農畜産加工・販売連絡協議会の加工技術研修会が、10月4日にホシザキ南九株式会社の熊本支社で開催され、約20名が参加しました。この協議会は、上益城地方の農産物加工品販売者で構成されています。
研修では、ホシザキ南九㈱のテストキッチンで、スチームコンベクションオーブンを利用した調理実演が行われました。焼く、煮る、揚げる等複数の調理が1台で行え、ジャムやドライフルーツの製造からビンの殺菌までできるオーブンに参加者から驚きの声が上がっていました。
調理実演後、ホシザキ南九㈱の担当者から、今年6月に公布された改正食品衛生法により義務化が決定したHACCPについての説明や、食品乾燥機やミキサーなど加工機器の紹介が行われ、参加者から積極的な質疑が発せられました。
今後は、会員に限らず幅広く参加を募り研修等の支援を行っていきます。
9月27日、上益城農業経営改善同友会の研修会が開催され、同友会会員の他、若手農業者など計18名の参加がありました。
研修会では、最初に合志市にあるJA菊池の堆肥センターを訪問し、施設内を見学しながら、製造工程やペレット堆肥についての説明を受けました。参加者からは、堆肥の製造工程や販売価格に関する質問等がありました。
次に大津町にある農業機械の販売拠点施設を訪問し、スマート農業に関する最新技術や新たな栽培システムの説明を受けました。スマート農業に関しては、必要性を感じる一方で、機械の価格高騰に対する懸念も生じており、ここでも積極的な議論が交わされました。
当課としては、最新情報の共有や経営向上を目的として、このような研修活動の支援を継続していきます。
若手農業者の円滑な就農と資質の向上を図るため、第2回若手農業者研修会（上益城地域農業振興協議会主催）を7月31日に山都町で開催し、若手農業者など23名の参加がありました。第一部では、（株）肥後やまと原田社長から「40年前に野菜の有機栽培を若手数人で始めた。『肥後やまと会（現在会員40数名）』を作った時も周りから批判されたが、やらないで結果はない。若い人には無茶をしてほしい。」、（株）清和ミネラル会福田社長から「20年前にベビーリーフの有機栽培を始め、現在メンバー6人。産地が増えたので、今後は質で勝負していかないといけない。」と話がありました。第2部では、茶業研究所甲木研究参事から「土壌分析値の見方と使い方」について解説がありました。参加者から活発な質問が行われ、アンケート結果では、「大変勉強になりました。」と大変好評でした。
消費者向けのバーベキューイベント「第16回肥後ビーフ夕暮れパーティー」が7月27日に開催されました。
近年牛肉価格が上昇している中、県産牛肉の消費拡大、地域の活性化を図るための取り組みとして、畜産農家や関係機関が連携して毎年実施しています。
当日は、県産あか牛肉や地元野菜のバーベキューを味わってもらうほか、矢部・清和地域肉用牛女性グループによる牛スジ煮込み、後継者グループによる約25kgのあか牛モモ炭火丸焼き等がふるまわれ、夕暮れの中、参加者330人があか牛づくしの料理を堪能しました。
農業普及・振興課としては、今後も引き続き、農家の経営安定のため、地産地消の消費促進の取組を推進していきます。
御船町では今年度、町内の若き農業後継者が集まり、「御船町農産物産品開発協議会」を立ち上げました。本協議会では、自分達が丹精込めて生産した農産物を利用して、アイスクリームの開発を進めています。
6月7日には、若い世代の意見を取り入れるため、町内にある平成音楽大学でアイスクリームの試食会を行いました。試食会では、町内産の農産物で作った5種類のアイス（牛乳、焙じ茶、いちご、ばってん甘柿、太秋柿）を出展し、130名以上の学生に試食及びアンケート記入を行っていただきました。アンケートでは、「濃厚で美味しかった」という意見から、食感に対する改善点など、様々な意見が寄せられました。これらを基に、さらに良い商品づくりを進めていく予定です。
農業普及・振興課においても、商品化を目指す取り組みを支援していきます。
JAかみましき農産物直売所出荷協議会総会が、5月8日、JAかみましき本所にて開催されました。総会には協議会員が120名以上参加し、その他にJA中央会やJAかみましきの関係職員が出席しました。
総会後には、講演会が開催され、当課の金光剛助課長が講演を行いました。演題は「JAかみましき農産物直売所『とれたて市場』の改革案」で、現在の直売所の現状を分析し、経営面や生産者、消費者など様々な側面からの課題が提示されました。次に、五木村の直売所等の運営に携わってきた経験や、熊本県内外の直売所の取り組み事例を参考に、掘り起こされた課題に対する解決策が提案されました。
興味のある方は、当課にて関係資料をお渡しいたしますので、ご連絡ください。
