Dissemination activity
上益城地域は上益城郡を所管しています。熊本県の県央地域に位置し、熊本市に隣接する平坦地から九州山地の山間地まで広がっており、比較的温暖な地域から冷涼な地域まで、地形的にも気象的にも変化に富んだ地域です。平坦地域では米・麦・大豆の土地利用型作物やスイカ、ニラ、スイートコーン等の野菜、カキ、ミカン、クリ等の果樹、トルコギキョウなどの花きが、中山間地域では米のほか、トマト、ピーマン、キャベツ、イチゴなどの野菜、クリ、ブルーベリー、ユズ等の果樹及び茶など多様な品目が生産されています。畜産では酪農、肉用牛、養鶏及び養豚経営が点在し、中山間地域を中心に繁殖牛経営が行われています。
カキ「太秋」は、県産カキの主力品種で、上益城地域の重要な果樹振興品目の一つです。大玉でサクサクした食感が特徴で市場でも高い評価を得ています。
一方、生産者の摘蕾や摘果の徹底ができず、市場が求めるサイズの果実が収穫できていない園がみられています。
そこで、JAかみましきカキ部会と合同で、全部会員の摘果確認と満開60日、80日後の果実肥大調査を実施しました。
事前に配布した調査票に満開日の記入をして園に下げてもらい、担当者が調査した結果を記入することで、目標サイズに到達しているかわかるようにしました。
その結果、満開60日後より80日後で目標到達割合が上昇し、摘果が進んだことがわかりました。
今回、摘果が進まない生産者に地区の偏りがあることも明らかとなりました。この結果を今後の重点指導に生かしていきたいと思います。
令和4年7月14日、上益城地域振興局農業普及・振興課主催、上益城農業経営同志会及び上益城地域農業振興協議会担い手育成部会共催で、御船町カルチャーセンターにおいて、以下のとおり農業経営継承セミナーを開催しました。
（１）経営継承のマネージメント～方針決定から経営者交代までのポイント～
国立研究開発法人農業・食品産業技術研究機構 山本淳子氏
（２）農業経営継承の意義と税法上の取り扱い
税理士法人未来税務会計事務所 代表社員 西田尚史 氏
参加人員は、講師2名、農業者16名、及び町、県、関係団体38名の56名でした。セミナーに参加した農業経営体は１６経営体と少数でしたが、後継者が決まっていない農業経営体は5経営体あったことから農業後継者不足の一端をうかがわせました。参加者の反応はおおむね好評で、農家、関係団体ともに、次年度以降継続してセミナー開催希望を望む声が多く聞かれました。このため、来年以降についても、町および農協と連携し、できるだけ多くの経営体の参加を呼びかけ、円滑に農業経営継承ができるように粘り強く、活動を継続していきます。
現在、「みどりの食料システム戦略」（2021年策定）において、2050年までに国内の耕地面積に占める有機農業の割合を25％（100万ha）に拡大することが目標に掲げられています。その中、上益城地域は、山都町を中心に多くの経営体が有機農産物の生産を行っています。そのため、有機農業を志向して新規参入する農業者も多い地域であり、有機農業への取り組みに対する支援がより求められています。
そこで、当課では新規就農者に経営的な支援が実施できるよう、有機農業に取り組んでいる農業者に対して営農調査を行い、品目ごとの経営指標を作成するとともに、新規就農希望者向けに8品目に関する農業所得や経営費などを掲載した事例集を作成しました。就農時の作付け品目選定や経営計画の参考になる内容となっており、経営面からの支援ツールとして活用していきます。
8月6日に開催された就農相談会では、３人の相談者に資料を使用して説明を行い、経営の実態を知ることができたと反応をいただきました。
農業普及・振興課では、関係機関と連携しながら、有機農業新規就農者のスムーズな就農定着に向けた支援を行ってまいります。
トビイロウンカによる水稲の坪枯れについては、一昨年非常に大きな被害が発生しました。そこで、トビイロウンカの防除強化を図るため、農業普及・振興課の主催で令和4年産水稲病害虫対策会議を6月17日に開催しました。
会議では、管内5町、ＪＡかみましき、農業共済組合上益城支所の担当者を集めて、トビイロウンカの生態や発生状況、防除方法等について意見交換を行いました。現在の飛来状況は平年並みとなっていますが、今後の飛来次第ではー昨年のような被害が懸念されます。生産者に早めの防除対策を促すため、ＪＡと農業普及・振興課で発生予察を行い、各町へ情報提供のうえ一斉広報による周知徹底を図るよう体制を整えました。
また、肥料価格高騰に係る危機感も高く、併せて県の緊急的な支援事業についても説明を行いました。
今後とも関係機関と連携し、上益城地域の水稲の収量向上及び品質向上に向けて取り組んで参ります。
山都町では、夏場の冷涼な気候を活かして、JAトマト部会の96名が38haで夏秋トマトを栽培しています。天候に恵まれたことで定植後の生育は順調に進んでおり、6月下旬から本格的な出荷が始まっています。今後、8月上旬にかけてピークを迎え、11月下旬まで県内や福岡方面を中心に出荷が継続されます。
農業普及・振興課では、6月初めにJAとともに現地検討会を開催しました。4日間、8地区に分けて実施した検討会には大部分の部会員が参加し、ほ場巡回を行って各ほ場の栽培や生育の状況について検討しました。巡回の後には梅雨期から盛夏期の栽培管理についての講習を行いました。また、6月21日には生産者や市場関係者、関係機関が出席して2年ぶりに出荷査定会が開催され、今年度の販売計画や出荷体制について協議が行われました。
当課では、今後もJAと連携しながら現地検討会やほ場巡回を実施し、また、展示ほを設置して技術の実証を行い、安定的な生産を支援していきます。
新規就農者、なかでも新規参入就農者は、作業のやり方が分からないなど簡単な疑問があった時に、身近に相談できる人があまりいません。このような時に気軽に相談できる人を紹介することは、新規就農者の定着に繋がると考え、上益城地方農業振興協議会担い手部会（構成：各町、各ＪＡ、当課）では、新規就農者の相談に対応していただく先進農業者を農業師匠として登録しています。現在、指導農業士を中心に21人にお願いしていて、7月に新規就農者に農業師匠を紹介するパンフレットを作成しました。
当課では、過去3年間の新規就農者個々に担当者を配置し、個別支援を行っており、巡回の際に配布します。また、就農相談等でも、就農後の安心ツールとしてＰＲを行います。
阿蘇外輪山の裾野に広がる益城台地の畑地では、スイカ部会の59戸の生産者が、約64haで大玉と小玉スイカの栽培をしています。年内から6月まで長期間に渡り、“冬に食べるスイカ”から“春・初夏の爽やかな季節のスイカ”までをコンセプトとして関東や関西を中心に出荷しています。
4、5月から収穫が本格化し、選果場には毎日、益城町のほ場から大玉・小玉スイカが運び込まれ、多い時には日に7,000玉以上のスイカを選果しています。今年は春からの天候に恵まれ、玉肥大、食味も良好で品質の良いスイカが生産でき、平年より2割ほど単価高で推移しています。
上益城振興局では従来の品種に加えて、新しく導入した大玉「黒武者」・小玉「ピノガール」の品質調査を行い、益城町のスイカ生産の安定を図っていきます。
本県を含む九州産大豆の生産量は減少傾向にあり、播種期や収穫期の降雨等による適期作業の逸失、台風による冠水・倒伏による生育不良等が主な要因となっています。特に、適期播種の必要性は、その後の生育等に大きな影響を及ぼすことから、梅雨期に播種適期となる九州地域においては、排水対策の徹底が求められます。
そこで、農事組合法人かしま広域農場の圃場において、V字状に幅広な破砕溝を構築する全層心土破砕機「カットブレーカー」の実演会が６月２日に農研機構の主催で開催され20人が参加しました。
従来の心土破砕に比べて高い排水効果が期待され、額縁の溝堀と連結することで湿害に弱い大豆の根域を拡大し、収量・品質の安定化を目指します。実演会には、管内の２つの生産法人、各地域振興局の普及指導員も参加し、排水対策技術への注目の高さが伺えました。
「農事組合法人 高月(こうづき)（H28.5設立、山都町清和地区）」の第７回総会が、令和4年（2022年）5月15日に書面で開催され、提出された議案について全会一致で決議されました。
（農）高月では、これまで農地集積や高収益作物（小ネギ）、新規作物（エゴマ）の導入等に取り組んできましたが、思うような収益が上がらず経営の安定に苦慮されていたことから、農業普及・振興課では、山都町役場及び県農業公社と連携し、これまでの栽培技術や販売対策の指導、経営分析（収益性、労働時間）による作付品目の選定、鳥獣被害防止対策等の支援に加え、作目ごとに担当者を配置させる営農体制の改善を支援しました。
その結果、総会では、令和3年度における純利益が黒字であることが報告され、課題であった経営の安定化が図られていることが示されました。
今後とも関係機関と連携し、法人経営のさらなる安定・向上が図られるよう継続して支援して参ります。
山都町の肥育農家（F１肥育350頭、家族経営）が、県内初の家族経営での畜産ＧＡＰ認証を取得しました（認証日：令和4年4月20日）。
代表者及び従業員（妻）に対して、アンケート調査（①JGAP取組への”期待”と”効果”、②JGAP取組における問題点等）を実施しました。アンケート調査の結果、取組前は流通や販路拡大にも期待されていましたが、取組後は農場内の衛生面や安全面に効果を感じられたようです。今回の優良事例（取組農家の声）を他の農家に紹介し、畜産ＧＡＰの必要性やメリット等について普及推進を図っていくための貴重な声となりました。
今後も「上益城地域畜産ＧＡＰ指導チーム（関係団体、中央家保、畜産課及び上益城振興局）」が連携して、新規取組農場の掘り起こしや取得農場への継続支援に取り組んで参ります。
当課では「新規就農者の確保・育成」を重点課題に位置付けて活動を行っています。この課題解決には町やＪＡ等関係機関一体となった組織的取組みによる就農定着支援が重要と考えており、定期的な連携会議を開催しています。今年度当初の会議を4月26日に開催しました。
会議では、まず今年度の活動計画と、主な内容について意識統一を図りました。
今年度の活動としては、当地域では、昨年度から「農業師匠」登録制度を導入し、師匠となった先進農業者に新規就農者の相談対応をお願いしており、新規就農者への更なる周知を図ります。また、当課では過去３年の新規就農者に担当者を貼り付け、関係機関と個別巡回を行います。併せて、経営継承も重要な課題であることから認定農業者を対象とした研修会を計画しています。
この連携会議は2か月に1回の開催を計画しており、関係機関とスクラムを組んで一人でも多くの新規就農者の確保・定着を目指します。
甲佐町では集落営農組織を母体とした７つの法人が活動しており、水稲、麦、大豆及び農作業受託経営を行い、地域の水田農業を支えています。
これらの法人の経営改善を図るため、「くまもと農業経営相談所」の協力のもと中小企業診断士や税理士による法人の経営指導、管理・運営に関する検討会を個別に実施しました。
検討会では、ほとんどの法人が営業外利益（交付金）によって収益が確保されていました。一部では構成員への配当が多く、機械更新の積立のない法人も見受けられました。また、理事は高齢化しているが法人の後継者がおらず法人の維持が困難であるとの意見が多く出されました。一方ではニラ栽培にも挑戦する意欲的な法人もありました。
今後は、町と連携し農業経営基盤強化準備金による計画的な機械の更新計画の策定支援や法人同士が連携した取組み支援に取り組み、法人経営の向上を図る計画です。
