Dissemination activity
上益城地域は上益城郡を所管しています。熊本県の県央地域に位置し、熊本市に隣接する平坦地から九州山地の山間地まで広がっており、比較的温暖な地域から冷涼な地域まで、地形的にも気象的にも変化に富んだ地域です。平坦地域では米・麦・大豆の土地利用型作物やスイカ、ニラ、スイートコーン等の野菜、カキ、ミカン、クリ等の果樹、トルコギキョウなどの花きが、中山間地域では米のほか、トマト、ピーマン、キャベツ、イチゴなどの野菜、クリ、ブルーベリー、ユズ等の果樹及び茶など多様な品目が生産されています。畜産では酪農、肉用牛、養鶏及び養豚経営が点在し、中山間地域を中心に繁殖牛経営が行われています。
中山間地域に位置する山都町下矢部東部地区では、高齢化と後継者不足が深刻な状況です。そのような中で、当地区は、熊本県中山間農業モデル地区強化事業および中山間農業ルネサンス推進事業に取り組み、農業振興を図るモデル地区として、（農）いちょうを中心とした農地の維持と集落営農を行っています。
農業ビジョンの中では、高単価作物の導入による収益化を目標に掲げており、そのメインの品目として期待するピーマンの栽培を今年度から開始しました。また、今年の3月には交付金を活用して簡易ハウスおよび防風ネットの導入が完了しました。次年度は更なる収量および収益の確保に意欲的が高まっています。
今後も、栽培技術、法人経営についての細やかな情報提供等を継続し、農業ビジョン達成や当地区における営農体制づくりに積極的な支援を行っていきます。
中山間地域に位置する山都町下矢部東部地区では、高齢化と後継者不足が深刻な状況です。そのような中で、当地区は、中山間地域等直接支払い交付金事業や多面的機能支払交付金事業等に取り組みながら農地の維持を行っており、令和元年に農地集積加速化事業の集積促進地区に指定されました。
まずは、地域営農・農地集積計画の策定に向けて、下矢部東部地区10の集落からなる(農)いちょうが設立されました（令和3年2月）。その後も、理事会、集落毎の座談会を幾度となく開催し、5年後の地区を見据えた担い手の選定や守るべき農地の検討を行うことで、約70％の農地集積率を約80％まで引き上げる地域営農・農地集積計画を策定することが出来ました。
今後は、合意形成交付金および農地集積交付金を有効に活用しながら、計画達成や当地区における営農体制づくりに積極的な支援を行っていきます。
くまもと茶ブランド確立対策協議会主催の令和3年度熊本県茶品評会（茶園の部）において、美里町の生産者3名が上位入賞されました。
例年、2月の熊本県茶振興大会において表彰式が開催されていましたが、新型コロナ禍の中で本年も中止となったことから、2月8日、美里町中央庁舎において、上田美里町長ほか関係者出席のもと、宇城地域振興局農林部長から、松井義博氏に最高賞の農林水産大臣賞（くまもと茶ブランド確立対策協議会長賞１等）、右田健一氏に熊本県知事賞、市川辰太氏に全国茶生産団体連合会長賞を伝達しました。また、美里町長及びＪＡ熊本うき常務から、関係機関を代表して祝辞が述べられました。
農業普及・振興課では、宇城地域茶業振興協議会6名の生産者に対して、現地検討会や管理講習会等を開催し、良質茶生産の支援を行っています。受賞者の茶園は施肥、防除、整枝などの管理が適切に行われており、多くの審査項目で高く評価されました。
今後は品評会の審査結果に基づき事後指導を行うとともに、現地検討会などを通じて茶園管理についての情報提供を行い、良質で消費者ニーズにマッチした魅力あるお茶づくりの支援を行っていきます。
12月18日、矢部高校と天草拓心高校マリン校舎は、県教育委員会の県立学校ＯｎｅＴｅａｍプロジェクト事業の一つとして、TSUTAYA・蔦屋書店を運営しているニューコ・ワン株式会社の協力のもと、「山の学校と海の学校」とそれらの地域が１つになって学校や地域を盛り上げていけるように、「ＯｎｅＴｅａｍマルシェ」を開催しました。
マルシェでは、両校の学校実習商品販売のほか、手作り体験ワークショップ、山都町、苓北町の事業者による食物販販売が行われました。
生徒たちは、このプロジェクトの企画段階から地域や地元企業との連携をとおしてマーケティングを学び、コラボ商品の開発を行い、マルシェでは、自ら店頭に立って、製造した商品や学校・学科の魅力等を広くPRしました。
上益城農業普及・振興課では、矢部高校食農科学科を対象に実施している夢農業講座の一環として、この取り組みを支援しています。
11月15日、山都町において第2回のトマト塾（トマト・ミニトマトの若手農業者の勉強会）を開催しました（参加者13名）。
今回は、「トマト栽培における土づくり」をテーマに、農業革新支援センターの柿内主幹に講師を依頼し、生育が悪い2ほ場において株元を掘り、土壌の物理性の調査を行いました。その結果、両ほ場とも土の硬さや排水性などの土壌の物理性に問題はありませんでした。片方のほ場では、根にネコブセンチュウの寄生が認められたことから、ネコブセンチュウが生育不良の主な原因と考えられました。また、もう一方のほ場の生育不良の原因は、その場では不明だったため、今後土壌分析を行い検討を進める予定です。調査終了後は、山都町の土壌の特徴や土づくりの基本についての講習を受け、参加者からは活発に質問があり、また意見交換を行いました。
今回のような土壌の物理性の調査は、農業者自身で簡単に行えるため、積極的に取り組んでもらえるように、今後の普及活動の中で支援を行っていきます。
県では、持続的な畜産業の実現と安全な畜産物の生産・供給のため「ＪＧＡＰ家畜・畜産物認証制度（畜産ＧＡＰ）」を普及推進しています。県内における認証取得は５経営体（採卵鶏２戸（合志市・美里町）、肉用牛３戸（玉名市・相良村２戸）となっています。
上益城管内では、山都町の肥育農家（F１肥育３４０頭、家族経営）において、令和３年度中の認証取得を目指しており、関係団体と県（中央家保、畜産課及び上益城振興局）では「上益城地域畜産ＧＡＰ指導チーム」を結成し、連携して指導・助言に取り組んでいます。
その一環として、今回は、審査員有資格者（講師）を招き、実際の審査と同様に、記録台帳等の書類整備状況や農場内の整理整頓等の状況について、議論・解説を頂きながら１つ１つ点検を実施しました。
今回指摘を受けた点については、改善が図られ、県内初の家族経営での認証取得につながるよう、引き続き支援して参ります。
11月26日、上益城農業経営改善同友会と上益城地方指導農業士連絡協議会の2つの組織が、効果的な情報の相互交流や経営者としてのスキルアップ、新規就農者の育成などを実践するため、組織再編を行い、「上益城農業経営同志会」として設立総会を開催しました。
設立に当たり、新規就農者を含む11経営体が新たな会員として加入。合計32経営体が、新規就農者等の育成や農業経営改善のための研修、異業種経営者との情報交流を実施していきます。
今年度の事業計画では、会員のほ場見学とグローバルGAPの研修、経営継承に向けた具体的事例のセミナーを予定しています。
今後も活力ある上益城農業のけん引として、さらなる活動の発展に向け、当課も連携しながら取り組みを進めていきます。
茶の産地である山都町では、中山間地の条件不利に加え、高齢化よる後継者難が進んでおり、産地としての存続が問題になっています。
山都町茶振興協議会では、茶振興に向けた計画の検討が行われており、今回、生産者の意見を振興策に取り入れるため「山都町を茶の産地として維持していくためには」をテーマとして意見交換会が開催されました。グループワーク方式で開催し、茶生産者12名が3班に分かれて活発な議論が交わされました。
議論後は、各班から「現状の打開には有機栽培や特殊な茶種の開拓を進める」等の意見が発表されました。また、発表後に参加者が各自賛同する意見に対して投票が行われました。
今後、検討結果を元に茶振興計画の策定を進めていく予定です。
農業普及・振興課としては、引き続き、山都町の茶の振興への支援を行って参ります。
11月2日、上益城地域農業振興協議会（会長：西村博則益城町長）※は、この１年間に上益城地域で就農した農業者を地元関係者で激励するため、新規就農者8名を含む49名の参加のもと、ニューファーマーの集い（新規就農者激励会）を山都町で開催しました。
参加した就農者からは、自身の経営内容や就農に当たっての決意などを披露してもらいました。また、上益城地方指導農業士連絡協議会長とJAかみましき青壮年部長から激励の言葉をいただきました。
その後の研修会では、今年度農業コンクール新人王部門に出場した鳥越靖基さんを講師に、就農してから今までの取り組みについて講演していただきました。
また、就農者の営農リスクに備えるため、県農業共済組合から農業共済と収入保険の制度について、県農業協同組合中央会からは農業者年金について説明をしていただきました。
参加した就農者からは、「事例発表を聞いて農業に対する意欲がさらに沸いた」、「収入保険に加入するために青色申告から取り組みたい」など感想をいただきました。
今後、協議会では、就農定着に繋げるため、巡回指導やニーズに合わせた研修会の開催など、関係機関一体となって支援していきます。
※上益城管内の町、JA、振興局で構成される組織
上益城地域の新規就農者の定着を図るため、上益城地方農業振興協議会では、今年度より「農業師匠」登録制度を導入しました。
農業師匠は、新規就農者の農作業による疑問点などの相談に対応し、新規就農者育成に協力していただく先進農家です。主要品目ごとに農業師匠を上益城地方農業振興協議会担い手部会に登録し、新規就農者からの相談に応じます。現在16品目21名を登録しています。
9月29日、今年就農した新規就農者と、ピーマンの農業師匠の顔合わせと、ほ場見学・意見交換会を実施しました。
今回の新規就農者は、周りに相談できる農家がいなかったため、農業師匠からは、品種の選定や土づくり、整枝作業についてアドバイスをいただきました。
新規就農者からは、「ほ場を見ることが出来て、自分の作付け状況との違いが分かった。次年度に向け計画を修正して、収益を上げていきたい」と意識の変化が見られました。
今後も引き続き、就農定着に向け、関係機関と農業師匠と連携して取り組んでいきます。
山都町では、平成28年度から令和2年度までに設立した6つの農事組合法人による連携会議を開催しました。
この会議は、6法人の連携を図るため、7月7日に山都町役場で各法人より理事2名が出席し、事前のアンケート調査をもとに意見交換を行いました。会議では、法人化したことで荒廃農地を防ぐことができること、集落に安心感があることなどの意見がありましたが、法人によっては所得や労力が不足し、理事に負担がかかっている点など運営面で多くの課題が出されました。
今後は、法人の所得向上を図るための高収益作物の導入支援とともに経営診断や運営管理等の調査を行い、次回の会議において、引き続き課題解決に向けて協議していく予定です。
令和3年7月20日、山都町は町内に進出した農業法人との間に農業参入に関する協定を結びました。
協定の締結式には今年2月に山都町に進出した農業法人の「九州中央ジェネラルアグリ」の荒木久尚代表取締役などが出席し、上益城地域振興局石元局長の立ち合いのもと、梅田穣山都町長と地域営農の発展や農業参入に関する協定書に署名しました。
九州ジェネラルアグリは今回の進出により、山都町においてトマト・ナス・里芋・水稲・ピーマンの生産を行い、将来は野菜のカット工場の建設を予定しています。
