Dissemination activity
菊池地域では、管内農家の高齢化に伴う水稲購入苗の需要と、（株）九州野菜育苗センター（以下、九苗）のトマト育苗端境期における余剰ハウス及び労働力をマッチングした、水稲育苗受託による水稲苗の供給体制づくりを令和3年産から進めています。
今年度は、苗の供給対象を菊池市管内のみから菊池地域全域にまで拡大し、出荷箱数は昨年度の1.4倍である5,000箱を超える結果となりました。
また、理想的な苗を供給するため、昨年度の育苗の改善点について関係機関で検討を重ね、播種量をヒノヒカリで120g、夢あおばで150gと適正量に改善しました。その結果、下葉の枯れがなく根張りの良い苗を農家へ届けることができ、農家からも満足の声が上がっています。さらに、ハウス環境に適した出芽・初期管理の工夫により、育苗作業の省力化にもつなげることができました。
今回の取組みは、ＪＡと九苗が連携することで、お互いの課題を解決し、最終的には農家の育苗労力等の負担軽減につながるものです。農業普及・振興課は、今後もJAや地域営農法人と連携し取組みを推進していきます。
当課では、産地の現状把握や部会の方針を定めるため、JA菊池と連携し、花卉部会員（52名）に対して個別面談を昨年度より実施しています。今年は、6月13～16日で実施しました。
面談では、前作の振り返りとして、病害虫の発生状況や、生産上問題となったこと等を聞き取るとともに、本年度生産を予定している品種や定植日、収穫時期等を個別の作型計画表に記入して可視化し、情報を共有しました。また、若手生産者（9名）に対しては、過去数年の出荷数量や販売額、反収などを図表にまとめた成績表を作成し、それを基に、次期作の目標や今後の経営方針などについて意見交換を行いました。
部会員からは、高齢化や労働力不足、資材費や燃油高騰対策など個人では解決できない課題が挙げられる一方、病害虫対策や肥培管理など生産管理で改善できるポイントもありました。
今後は、これらの結果を基に、定期的な現地巡回や生産支援を行い、JA・部会と連携して計画出荷に取り組み、生産者の所得向上を目指していきます。
菊池管内は新規就農者数が多く就農している地域です。その中には企業参入法人もあり、地域の新たな雇用創出に繋がっています。しかし、新規参入法人は実際の栽培経験が浅く、技術面での支援が必要になります。
平成28年10月に農業参入した「しらさぎファーム株式会社」もその一つで、菊陽町30aと植木町50aのほ場でニンニクを中心とした経営を開始し、ニンニクに付加価値を付け黒ニンニクやニンニクふりかけなどを販売しています。しかし、過去3年間は異常球※の発生が多く、商品加工までつなげることが出来たニンニクはわずかでした。
そこで、農業普及・振興課では本年度産の作付けから種子冷蔵等の異常球発生抑制技術について、現地指導を幾度も行い、その結果、高品質のニンニクを収穫することができました。今後も病害虫対策など技術面でのスキルアップに向けた支援を行います。
※異常球：スポンジ球、中心球の総称。
スポンジ球は中身がスカスカで暖冬の年に発生が多い。
中心球は分球しないで玉葱のような形状の球根。
小さな種球の植付けや初期成育不良により発生が多い。
菊池地域は畜産が盛んな地域であり、特に酪農は熊本県飼養頭数の約4割を占めています。また、近年では、畜産経営の規模拡大に伴い、搾乳作業が自動化できる搾乳ロボットを導入する酪農家が増加しており、令和4年4月現在、管内25戸に34台導入されています。
しかしながら、ロボット導入後の経営状況は様々で、ロボットを上手に活用し搾乳牛の増頭や乳量の増加、搾乳作業の省力化につなげている酪農家がいる一方で、繁殖管理や体調管理等に問題を抱え、導入効果が表れていない酪農家も散見されており、活用技術の高位平準化が課題でした。
そこで当課では、農業研究センター畜産研究所と連携し、ロボット導入農家への聞き取り結果を基に、導入から適切な活用を支援するマニュアルを作成しました。マニュアルには、これからロボット導入の検討や導入効果が表れていない酪農家に向けて、ロボットのしくみや意義、導入する牛舎の構造等を解説し、導入農家の先行事例を５例掲載しました。マニュアルは酪農関係団体等に配布し、ロボット導入農家への指導に活用します。
今後、本マニュアルの更新を随時行うとともに、管内には搾乳ロボットの他に、哺乳ロボットや発情発見システム等の多くのICT機器が導入されているため、優良事例を調査しながら、スマート畜産の実現に向けたICT機器の適切な活用を支援していきます。
4月19日に菊池地方４Ｈクラブの総会が菊池市文化会館で開催されました。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、来賓等を招いた集合形式での開催は2年ぶりです。
総会では、クラブ員の半数以上が出席して議案について話し合い、すべての議案が承認されました。
また、総会後には新役員主導で今年度のクラブ活動について検討会を行いました。その後、2つのグループに分かれて、現在農業経営で抱える悩みや不安をシートに記入し、その内容を各自説明後、自由に意見交換を行いました。当クラブは新規就農者が中心で自身が経営者というクラブ員が多く、今回の検討会では、栽培技術面だけでなく経営面や営業面でのスキルアップを希望する意見が挙がり、5月の定例会で研修会の内容を検討し、今年度の各自のプロジェクト活動につなげていくことになりました。
農業普及・振興課では、今後も若手農業者の経営力向上につながる活動支援を行っていきます。
菊池地域では、混合飼料を製造するTMRセンター（管内4組織）やコントラクター組織（管内6組織）等の外部支援組織が、畜産農家の負担軽減・省力化に貢献しています。
こうした中、TMRセンターである株式会社アドバンスは、菊池市旭志の農地集積を進め、飼料用トウモロコシの二期作（延べ328ha）による自給飼料生産を行い、トウモロコシサイレージを原料とする発酵TMRを畜産農家へ供給しています。今般、一般社団法人 日本草地畜産種子協会の主催により開催された全国自給飼料生産コンクールにて、これまでの取り組みが評価され、農林水産大臣賞を受賞されました。受賞理由として、①ICTを活用した大規模な飼料用トウモロコシの二期作栽培、②コントラクターと連携した省力的な収穫、高品質なサイレージ調製、③サイレージを原料に製造した低価格で高品質な発酵TMRが、畜産農家の負荷軽減や飼養管理技術の向上といった菊池地域の畜産へ大きく貢献している点が評価されました。
菊池地域の畜産経営体は令和３年熊本県農業コンクール大会や全国優良経営体表彰でも農林水産大臣賞を受賞しており、菊池地域の畜産農家のレベルの高さが際立った一年でした。今後とも当課は菊池地域の農業を担う経営体が、全国優良事例となる取組みを行えるよう支援していきます。
※発酵TMR（発酵混合飼料）：濃厚飼料（穀物など）と粗飼料（牧草や稲わらなど）を混ぜ合わせ発酵させた飼料。
JA菊池スイカ部会では、52名の部会員が合志市を中心に72haで春スイカ（大玉）を栽培しており、今年度は、3月16日から選果場が稼働し、4月上旬の出荷ピークに向けて作業が進んでいます。高まるカット販売の需要に適応するため、糖度が高く安定し、シャリ感に優れ、果肉が他品種より硬い「春のだんらんRV」を中心品種に選定し、消費地から高い評価を得ています。
また、令和3年度に農産園芸課が「栽培データを活用したスイカ産地力強化」プロジェクトを立ち上げ、県北・県央・鹿本農業普及・振興課が管轄する3産地が連携して取組んでいます。このプロジェクトでは、ベテラン農家（匠）の技術を若い担い手につなげるため、栽培管理やハウス内環境のデータを活用したマニュアル作成を目指しています。当課では、定植後から2週間おきに、匠の栽培管理のポイントや草勢の着眼点などをヒアリングし、匠の技術を「見える化」する普及活動を実践しています。
今後も農業普及・振興課では、更なるスイカ産地の生産振興のため、部会や関係機関と連携して普及活動を行っていきます。
近年菊池地域では、畜産経営の新規参入者や、親の経営と別に独立就農する新規就農者が増加しています。農業普及・振興課では、市町や農業団体と連携し、これら新規就農者の相談対応や、青年等就農資金、補助事業等を活用した支援を行っています。令和3年度には12名の相談者に対し延べ30回以上の相談会や就農計画作成指導等を実施し、5名が新たに営農を開始しました（繁殖4戸、酪農1戸）。
就農希望者の経歴は様々で、農家出身者や長年畜産業務に携わっていた方の他に、ほとんど経験のない方や、経営感覚に不安が残る方も散見されており、就農計画の作成に多大な時間を要することが課題でした。
そこで当課は、ともに就農希望者対応を行うＪＡ菊池と協力し、特に相談の多い肉用牛繁殖経営の就農希望者向け手引書を作成しました。手引書には、就農を志す際の心構えや就農計画の作成方法等に加え、先輩新規就農者8名の就農事例を掲載しました。手引書はＪＡ菊池ＨＰ等に掲載し、新規就農希望者への指導に活用します。
また、内部用資料として、相談会時の聞き取り事項と注意事項をまとめたチェックシートを作成しました。チェックシートは手引書とあわせて活用し、就農相談対応の効率化と平準化を図ります。
今後、本手引書の更新を随時行うとともに、来年度は、ここ数年で増え始めている酪農新規就農者向けの手引書を作成する計画です。これらの資料を活用し、畜産新規就農希望者の受け入れ体制を整え、安心して菊池で畜産経営を開始できるように支援していきます。
菊池地域では、県内最多の22の地域営農法人が設立されています（R4年1月末）。当課では、H29年度から重要な担い手である地域営農法人の経営力向上を支援するため、毎年1月頃に個別にヒアリングを実施しています。今年は、設立3年以内の法人や、新たに園芸品目導入に取り組んでいる法人など、10法人を対象に実施しました（12月22日～1月25日：各市町役場で開催）。
今回のヒアリングでは、法人自らが課題に気付き、改善に取り組む意識付けを行うことを目的に、新たな取組として法人代表者に直筆で「R4年度重点取組目標」を記入して貰いました。どの法人も「農地中間管理機構による利用権設定12ha実施」、「くまさんの輝きに作付け変更」、「地域の他法人と連携するための協議を行う」など具体的に記載し、その場で達成に向けて何をすべきか意見交換も行いました。また、設定した目標は法人構成員間で共有化するよう促しました。
当課では、各法人への支援を継続し、次年度のヒアリングにおいて目標の達成状況を確認する予定です。今回の取組みにより、目標設定の重要性を感じたとの嬉しい声も聞かれ、これまでのヒアリングでは受け身だった法人役員に変化が見られました。様々な不安を抱える法人が多い中、自ら課題解決に取組むきっかけとなるよう、今後は中長期的な目標設定も働きかけていきたいと考えています。
県北広域本部では、南関町での高病原性鳥インフルエンザの発生を受けて、防疫措置の後方支援業務における各係の役割について、各係の班長による連携会議を12月7日に行いました。会議では、互いの係の作業の流れや情報共有の手順や段取りについて再確認を行いました。
さらに、市町担当者との連携会議を係毎に12月20日から24日に開催し、各係の役割について詳細な説明を行いました。夜間や休日、年末年始の発生でも迅速に対応できるよう、各市町の資機材準備状況や動員体制について確認を行いました。
また、高病原性鳥インフルエンザの発生要因として養鶏場周辺のため池からの野生動物の進入があることから、菊池市と連携して養鶏場近くのため池にテグスを張り、野鳥飛来防止対策を行いました。
今後も当課では、県内最大の畜産地帯を守るため、関係機関と連携し、防疫体制の強化及び発生防止対策を図っていきます。
菊七稲作研究会（以下、会）は、54年の歴史を持ち、菊池地域の良食味米生産をけん引する匠集団です。農業普及・振興課では、毎年会員が行う栽培試験を支援しており、12月21日に行われた今年度の栽培試験成績検討会では、試験成績に加え新たに収量と食味の関係を見える化した資料を提供し、それをきっかけに次作に向けた意欲が高まっています。
会の発足当時は多収を目指していましたが、近年は安全安心で“おいしい”米づくりにシフトし、顧客の要望に応じて無農薬・無肥料に取り組む会員も複数います。毎年、食味向上を狙った試験を行っていますが、一方で地力の低下等が懸念されています。そこで今回は、平均値を基準に収量と食味の高低別に4つのグループに分け、それぞれの会員がどのグループに含まれるか過去５年間の成績を含めて見える化した資料を作成しました。
その結果、無肥料の会員は「収量低・食味高」のグループ、稲の生育に応じて施肥・水管理を調整している会員は「収量高・食味高」のグループに分かれるなど、傾向が明らかになりました。
提供した資料に対する会員の反応も良く、それぞれの試験成績や自分の属するグループ等について会員同士活発な議論が交わされ、早速来年１月に再度勉強会を開催することを決定しました。
今後も農業普及・振興課は、会員はもちろん、産地としての課題を明らかにし、その解決に向けて支援を行っていきます。
令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。インボイス制度については、多くの地域営農法人や農産物直売所に関係する農家への影響が不透明であることから各組織で状況を把握し具体的な対応に着手する必要があります。
そのため、22の地域営農法人に対しては、12月14日に「インボイス制度による法人経営への影響と対応」について、また、13の農産物直売所に対しては、12月16日に「直売所におけるインボイス制度」について、それぞれ研修会を開催しました。
講師は、久保寺恵子税理士に依頼し、事前に指導していただきたい点等の打合せを行ったうえで、消費税の基礎とインボイス制度の概要、組織や農業者への影響、今後の具体的対応やスケジュール等、具体的事例を使って、わかりやすく説明していただきました。
参加された組織の代表者は、「とても分かりやすいお話で、帰って役員等で検討し、顧問税理士に相談します。」と話されていました。
当課では、関係機関と連携し、地域営農法人や農産物直売所におけるインボイス制度への対応について、引き続き支援を行っていきます。
近年、新規就農者に占める新規参入者の割合が高まる傾向があります。また、菊池地域では新規参入に加え、雇用就農者も多いのが特徴です。若手農業者で構成される菊池地方４Ｈクラブにおいても、親元就農のクラブ員に加え、既に経営者である新規参入者や雇用就農のクラブ員が増えています。
このような中、菊池地方４Ｈクラブでは農業に対する思いや経営改善に向けた取組みを発表する「菊池地方青年農業者会議」を12月21日に開催し、9名が3部門に分かれ発表を行いました。発表者の多くが経営者であった今回の会議では、労働時間や経費の見直しなど、自身の経営改善をより意識したテーマでの発表が多く見られました。今回初めて参加された審査員からは「内容の充実した発表会で感心した」といった声が聞かれるなど、とても充実した会議となりました。
農業普及・振興課では引き続き、地域農業の将来を担う農業者の支援を行っていきます。
JA菊池のブランド牛肉「えこめ牛」は、菊池産の飼料用米を給与することで地下水涵養やCO2削減等、SDGsの実現に向けた環境に優しい生産に取り組んでいます。しかし、これらえこめ牛の取り組みは県内外ともにあまり知られておらず、認知度の向上が課題となっています。
そこで、コロナ禍における新しいPR活動として、えこめ牛の取り組みや生産者の声を収録したPR・食育動画を作成しました。
11月27～28日には、水前寺観光センターで開催された「旅館フェス大のれん市」に地域を代表して出展し、動画を放映するとともに認知度調査を行いました。熊本市内での開催のため認知度は5割程度でしたが、回答者へのPRグッズ配布や、えこめくん（着ぐるみ）によるPR活動を行いました。
12月からは菊池市内の小中学校給食へ順次えこめ牛を提供し、作成した動画を活用して児童・学生に食の大切さや地域資源、環境保全等について学んでもらいます。今後、関係機関のホームページ、YouTube、きくちのまんま各店舗及びまんまキッチン等で動画を放映し、更なる認知度向上と高付加価値化を図っていきます。
「わたしの、いちご」は、「あまいちご４８（久留米４８）」という品種の苗を９月に鉢に植え付けてハウスで栽培し、１１月下旬から鉢植えイチゴとして販売しています。
鉢植えのイチゴは、ハウスなどで栽培したいちごの株を販売直前に掘り取り鉢上げしたものが大半です。この場合、根を切ってしまうので生育が悪くなります。「わたしの、いちご」は適期に植え付け、いちごに合う栽培方法で育成しているので生育や着果に優れており長期間楽しめます。
「わたしの、いちご」は、昨年、１回目の生産・販売を行いましたが、たいへん好評でした。合志市では、合志市で生産された優れた産品を『合志ブランド』として認証していますが、この度、「わたしの、いちご」が認証されました。なお、本年は、昨年の約２倍の３，０００鉢を出荷する予定です。
農業普及・振興課では、昨年から主に栽培技術面で支援を行ってきましたが、生産安定とブランド力強化を念頭に引き続き支援を行っていきます。
農業者の高齢化に伴い、新規就農者や若手農業者の育成は重要度を増しています。そのような中、農業普及・振興課では菊池地方４Ｈクラブとともに、11月25日にニューファーマーを対象※とした研修会を開催しました。
２年目となる今年は、“自身の農業経営を見直そう！”というテーマのもと、日本政策金融公庫の融資担当を招き、農業経営とお金にまつわる話を中心に、近年の新規就農者の動向などを講演いただきました。また、若手農業者の経営改善事例として４Ｈクラブ員の事例の発表してもらいました。
当日は、オンライン参加含む17名の方が参加されました。研修会後の意見交換会でも活発な意見交換がなされ、参加者からは、「とても分かりやすいお話で、帰ってから家族とも情報共有します。」と前向きな発言も聞かれました。
当課では、今後も新規就農者や若手農業者の技術力・経営力強化に向けた支援を行っていきます。
※対象となったニューファーマー：就農5年以内の新規就農者(30歳以下)、R3年度就農者及び就農予定者、菊池地方４Ｈクラブ員
