Dissemination activity
菊池地域は県内最大の畜産地帯であり、悪性家畜伝染病が発生した場合、甚大な影響を受けます。
そこで、万が一の発生に備えて、影響を最小限に抑えるため、殺処分等の防疫措置を支援する後方支援業務について、行政と関係機関等における防疫体制の再確認や準備・運営方法を習熟することを目的に、11月19日に菊池地域家畜伝染病防疫演習を菊池市と合同で開催しました。
当日はテントを12張使用して、現場事務所を実際の規模で設営し、各テントの役割と運営方法を確認しました。また、消毒ポイントについても、引き込み型の実演と消毒プールを展示説明し、役割等を確認しました。
今後も農業普及・振興課では、関係機関と連携し、発生予防対策や危機管理体制の強化を図っていきます
菊池地域では、クリの新品種の導入が進んでおり、「ぽろたん」「美玖里(みくり)」の栽培面積が県内一です。これらの特徴ある品種を地域振興にもつなげようと、菊池市内の菓子店3店舗と農業普及・振興課、JA菊池、菊池市が協力して、11月1日から12月20日までスイーツキャンペーンを開催しています。
キャンペーンでは、菊池産の「貯蔵ぽろたん」と「美玖里ペースト」を使用したアイスや和洋菓子を数種類開発し、販売しています。
3店舗とも菊池栗スイーツを求めてお客さんが増え、評判も上々です。また、地元のお客さんからは「菊池にクリがあると知らなかった」という声が聞かれ、消費者への周知効果もありました。さらに生産者にも自分たちが作ったクリが使われていることを知ってもらうことで生産意欲の向上にもつながりました。
今後も特色ある生産・加工・販売の取り組みを強化し、競争力のあるクリ産地の確立を目指します。
農業普及・振興課では、地域活性化や稼げる農業を目的に、イチゴ鉢物の商品化を合志市とともに取り組んできたところ、このたび販売まで漕ぎつくことができました。
用いた品種は品種登録されていない「フォーティエイト」で、商品名は「わたしの、いちご」です。
1株植えと3株植え、4株植えの計1,700鉢が生産され、東京や福岡、熊本県内へ出荷されています。
新型コロナウイルス病対策で外出を控えるなか、家でイチゴ狩りができるとたいへん好評です。なお、安全・安心をめざした結果、採苗後の農薬散布5剤のみ（慣行の3割以下）で病害虫を全て抑えることができました。
農業普及・振興課では、新たな特産品づくり、更に低コスト・高品質生産をめざして農家所得向上の支援を行っていきます。
スイカ、メロン、キュウリに大きな被害があるウイルス（CCYV、MYSV）病の防除対策として、無病害虫苗の導入と冬季ハウス防除の効果が高いことが8月のタバココナジラミの粘着トラップ調査やウイルス病の発生状況調査などから分かりました。
これらのウイルスを媒介するタバココナジラミやアザミウマ類は増殖スピードが早いため初期に防除することが重要です。冬季は低温なため野外で媒介昆虫が生存できずハウス内での頭数も少ないので防除が容易になります。
現行の春季～秋季における対策に加えて、冬季の対策を地域ぐるみで実施すると地域での被害をかなり長い期間抑える可能性が高くなります。この様に冬季に感染源を基から絶つ方法は費用対効果が高く、菊池地域以外でも広く活用されることを期待します。
※♀比率：32％、産卵数：130個（頭）、成虫生存率：20％、発育積算温度：228日度、発育零点：12.5℃
菊池地域直売所等連絡協議会は、10月26日（月）に熊本市通町筋の熊日びぷれす広場で、本年度1回目の農産物販売会を開催しました。
同協議会は、熊本地震からの復興と菊池地域農産物の認知度向上を図るため、県北広域本部が呼びかけて、菊池地域の11直売所（8団体）参加のもと設立されました。毎年、熊本市の熊日びぷれす広場で農産物販売会を年２回開催しており、今回が通算6回目になります。
特に今回は、新型コロナウイルスの影響を受けた菊池地域の観光産業と直売所へ観光客の呼び戻しをねらい、実施しました。
当日は、各直売所の新鮮な野菜、弁当や総菜等の自慢の加工品が販売され、例年どおり多くのお客様で賑わいました。
農業普及・振興課としては、菊池地域の農産物の認知度向上や直売所に出荷する農家のために、協議会の事業を支援していきます。
菊池地域では、JA菊池や県北広域本部等を構成員とした「えこめ牛推進コンソーシアム」により、地元産のブランド牛「えこめ牛」の流通・販売等を推進しています。10月13日には、菊池市内の栄養教諭を対象に、えこめ牛に関する研修会を開催しました。
当日は、JA菊池の職員からえこめ牛の取組みについて説明後、実際に飼養している牛舎の視察と実食を行いました。栄養教諭からは、えこめ牛の特徴や栄養成分等について積極的に質問が出され、関心の高さが伺えました。
また、「えこめ牛は知っていたがどこで売っているのかわからない」、「どう調理したらいいかわからない（火を通しすぎると硬くなる）」、という声があり、販売先の確保と赤身を活かした調理方法の検討等の課題が明らかになりました。
今回の研修内容を基に、栄養教諭により食育資料が作成され、菊池市内の小中学校15校でえこめ牛を提供する予定です。
菊池地域は、クリの栽培が盛んで、特に品種「ぽろたん」の栽培面積は25haで県内一（県全体64ha）です。「ぽろたん」は、氷点下の温度で1カ月程度貯蔵すると糖度があがるという研究成果を活用し、JA菊池では、平成30年に専用の冷凍庫を導入し、貯蔵に取り組んでいます。「貯蔵ぽろたん」は昨年からインターネットで販売しており、食味の良さと食べやすさが受け入れられ、今年は予約で完売する人気となりました。
さらに地元でも産地の農産物の良さや独自の取り組みを知ってもらい、消費拡大につなげるため、泗水西小学校へ「貯蔵ぽろたん」の焼き栗を提供しました。5年生のクラスで菊池のクリ栽培や「ぽろたん」を説明し、果実を渡しました。「おいしかった」「栗が好きになった」という感想が聞かれました。
今後も特色ある栽培・販売の取り組みを強化し、競争力のあるクリ産地の確立を目指します。
11月5日、農業普及・振興課と菊池地域4Hクラブ(4HC)は、学びと交流を目的に、新規就農者等14名出席のもと、「ニューファーマー研修会」を開催しました。
まず、共通性の高い「土壌肥料の基礎」について農業革新支援センター柿内主幹に講演いただきました。出席者からは「日頃の疑問がクリアになった」等の意見があり、とても好評でした。次いで、緒方4HC会長が、自身の農業取組み事例の発表や4HCのPRを行いました。
閉会後に個別相談の時間を設けたところ、今年は新型コロナウイルスの影響により農業者間の交流が制限されたためか、殆どの農業者が残り、1時間以上、農業者間での交流や普及指導員への相談が続くなど盛況でした。
また、アンケートでは、2回目以降の研修テーマへの要望が多数あり、出席者の満足度が高かったことが伺えました。
農業普及・振興課では、引き続き、地域農業の将来を担う農業者の支援を行っていきます。
菊池市旭志地区はニンニクの栽培面積が増加傾向にあり、現在13haで栽培されています。令和元年度産は暖冬の影響等により規格外（スポンジ球、中心球）が多く発生ました。このためJA菊池旭志にんにく部会員（23戸）を対象に、今年産のニンニク植付けに向けて規格外対策や収量向上のポイントについての講習会を開催しました。講習会では、ニンニクの生育特性を正確に理解し、適切な管理を徹底することで規格外の発生を少なくすることが可能であることを、過去の研究成果や他産地の事例を交えながら説明しました。
農業普及・振興課では、品質向上及び安定生産により消費者に求められる産地づくりのため、今後も講習会や現地検討会等を開催し栽培期間を通した支援を実施します。
※スポンジ球：中身がスカスカで暖冬の年に発生が多いが原因は不明。
中心球：分球しないで玉葱のような形状となった球根。小さい種球の植付けや初期生育不良により発生することが多い。
JA菊池花き部会では、昨年度から若手花き生産者の技術向上を目的に、継続的な現地検討会を開催してきました。今年度最初の現地検討会を9月11日に開催したところ、10名の若手花き生産者が参加しました。今回は若手生産者3名のほ場を回り、今作の生育状況等について意見交換を行いました。
この現地検討会は様々な花の品目を栽培している生産者が参加しています。そのため、病害虫防除に関する工夫やハウスの換気、内張りの開閉方法の工夫など共通した内容を中心に活発な意見交換がなされており、若手生産者が病害虫防除方法やハウスの管理方法を見直す機会にもなっています。
農業普及・振興課では、これからもJA菊池と協力し、地域の若手生産者の技術向上に取り組んでいきます。
令和2年8月21日、県北広域本部管内11市町村（阿蘇郡市を除く）の農業委員会事務局担当者向けに、農地転用事務処理に関する研修会を開催しました。内容は、土地登記簿の見方、農地区分判断など実践に特化し、参加者アンケートでは83％が「非常に有効な研修」と回答しました。
なお今回は、新型コロナ対策のため、集合研修は行わず、各市町パソコンとネット接続してのオンライン研修としました（県標準オンライン会議ソフトMeetingPlaza利用）。これまで、県北農業普及・振興課が主催する市町向けのオンライン会議の例が無かったため、市町の対応など準備に時間を要しましたが、参加者の75％が「集合研修と同等」や「研修として成立」との回答でした。
本取組みを契機に、今後、新型コロナ禍においても市町村等と円滑に情報交換等を実施できるよう、実施体制を拡充していきたいと考えています。
菊池地域では、イノシシ、カラス等による水稲・カンショ・クリ等への鳥獣被害が深刻な問題となっています。8月28日にJA菊池主催で、電気柵導入予定者を対象に研修会が開催されました。農業普及・振興課が講師となり、まずは室内で鳥獣被害の基本、対策の実際等の研修をしました。その後、実際に設置した電気柵を見本にして、設置方法、設置の注意点、管理について講習しました。イノシシに頭を悩ませている生産者から、多くの質問が出され、今後の対策の参考になったようです。
研修で学んだことを自分の畑で実践してもらい、農作物被害の軽減につながることが期待されます。農業普及・振興課では、市町・関係機関と連携し、正しい知識と確かな技術により、被害対策が確実なものになるよう指導していきます。
今年も「ハロウィンスイカ」の栽培が始まりました。作型は8月定植、10月出荷で品種は種なしスイカ「ひときわ」です。
残念ながら今年の生産は、新型コロナウイルス感染症拡大による消費への影響を考慮して、昨年の約半分の5戸、1haでの生産計画となりましたが、 「ハロウィンスイカ」としては、今年が3年目の取り組みで、過去の経験を活かし、特に猛暑及び退緑えそ病対策に取り組んでいます。具体的には、無病害虫苗の定植、定植前のハウスの蒸し込み及び防除の徹底、0.4mm目合い防虫ネットの完全展張、ハウスの出入り口の二重被覆などタバココナジラミの侵入防止の徹底、黄色粘着板及び白黒ダブルマルチ、白色不織布カーテンの設置などの取り組みを行っています。
以上の改善等により、昨年より更に高品質のスイカを関東、関西を主に厳選出荷する予定です。
農業普及・振興課では、3年間のデータの積み上げを基に栽培技術マニュアルのグレードアップを図り、きめ細やかな技術指導により高品質のスイカ栽培を支援して参ります。
菊池地域では、7月下旬の「幸水」から9月の「新高」まで様々なナシの品種が栽培されており、直売所が販売先のひとつとして重要な位置を占めています。多彩な品種展開は消費者を楽しませる強みになると考えられるなか、近年、生理障害が発生しにくい晩生品種「甘太（かんた）」の導入が進んでいます。更に次の一手として早生品種「凛夏（りんか）」の検討を始めたところです。
そこで8月12日に鹿央選果場で検討会を開催しました。生産者6名が参加し、農業普及・振興課から「凛夏」の品種特性の説明をした後、果樹研究所で栽培された果実で食味を確認しました。検討会後、生産者から試験的に苗を植栽したいという声が聞かれました。
今後も経営形態や販売方法を考慮しながら、個々の収益が最大限に上がる品種構成等を生産者、関係機関一体となって、検討していきます。
菊池地域は県内最大の畜産地帯であり、万が一、悪性家畜伝染病が発生した場合、地域経済に大きな影響を与えます。
そのため、迅速且つ確実な防疫措置の実施に向け、殺処分等を支援する後方支援業務について学ぶため、7月30日に県北広域本部職員61名を参集し、研修を実施しました（コロナ対策を取りながら、午前、午後に参加者を分けて実施）。
研修は防疫支援の各係に分かれて机上で行い、防疫支援の各係の役割等について手引書をもとに確認しました。
10月には現場を想定した悪性家畜防疫演習を計画しており、さらに実践的な研修を実施する予定です。
今後も農業普及・振興課では県内最大の畜産地帯を守るため研修を継続していきます。
農業普及・振興課とJA菊池は、7月3日に明日(あす)パラダイス塾生を対象にアスパラガス栽培講習会を、22日にJA菊池イチゴ部会を対象に育苗現地検討会を実施しました。
アスパラガスにおけるかん水管理は、健全な生育や収量増加に強く影響します。しかし、菊池地域では、栽培経験の浅い新規就農者が多いため、生産者のカンに頼った管理が慣例化し課題になっています。そこで、農業普及・振興課では、かん水管理を5W1Hで整理した講習会を行い、かん水管理の重要性について意識啓発を図りました。
イチゴ「ゆうべに」の育苗期では、採苗数の確保や適期に花芽分化を誘導させる肥培管理が課題になっています。これらは、品種特性や環境条件が影響するため、育苗期の栽培試験を実施している農業研究センターで検討会を行いました。検討会では、試験結果や産地の生育状況ふまえた活発な意見交換ができました。
農業普及・振興課では、生産技術向上を目指して、産地の課題解決に向けた支援を引き続き行います。
ネットワーク大津（株）は、自社で製造・販売する発酵TMR（混合飼料）の原料のひとつである飼料用米の省力・低コスト生産にこれまでも取組んできましたが、本年は更に（株）熊本野菜育苗センターと連携し苗箱全量施肥技術とドローン活用により取組みを進めています。
ネットワーク大津は水稲育苗が麦収穫作業と競合することから、昨年より熊本野菜育苗センターへの育苗委託を始めており、本年産では飼料用米（55ha、1万箱）を全て委託しています。その中で、農業普及・振興課では両社と連携し大規模経営に推進している苗箱全量施肥技術とドローンによる除草剤散布の実証に取組みました。
6月19日の移植では通常（30日間育苗）より短期間（15日間）で育苗した苗で支障なく作業できることを確認し、同月24日の除草剤散布では新たにドローンを使用し10アール当たり30秒程度というスピードに期待を高めました。
農業普及・振興課では、省力・低コスト技術の実証及び普及に取組むとともに、法人経営の安定化を目的に異業種を含めた担い手同志の連携を支援します。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、需要が低迷する牛肉の消費拡大を図るため、「県産牛肉等学校給食提供推進事業」が実施されていますが、県内第1弾として6月16日に菊池市立七城中学校、七城小学校において、「くまもと黒毛和牛」の提供が行われました。
当日は、くまもと黒毛和牛を使ったビビンバ約500食のほか、七城産卵のたまごスープと七城産メロンが給食メニューに登場し、小学生からは「柔らかく美味しい牛肉を食べられてうれしい」と感想が聞かれました。
また、農業普及・振興課からは、七城小学校で「お肉が食卓に届くまで」と題し、肉用牛の育つ様子や農家の思いなどについて食育講義を行いました。
今後、黒毛和牛のほか、天草大王、県産ブリ及び県産マダイの提供が予定されており、県産農林水産物の需要拡大につながると期待されます。
菊池地域では、堆肥の利用拡大および広域流通を目的として、地域内畜産農家の良質な堆肥を地域外の耕種農家へ供給する耕畜連携を実施しています。
本年度は玉名地域のジャガイモ収穫後のほ場（約14ha）に、5月25日から旭志耕畜連携作業受託組合が堆肥運搬・散布を開始しました。5月28日までに約4haのほ場に約80ｔの堆肥を運搬・散布しており、6月上旬まで実施されます。
なお、11月からは同ほ場の稲わらを収集し、菊池地域の肉用牛肥育農家に供給する予定です。
農業普及・振興課では、関係団体と協力し、広域の耕畜連携の取り組みを支援していきます。
熊本県では、令和2年3月に「新型コロナウイルス対策緊急支援資金」を創設し、影響を受けた農林漁業者への支援を強化しています。これを受けて、4月以降、管内の金融機関等から、当該資金等の融資支援に対する問い合わせが増加しています。
そのため、県北広域本部では、資金制度の仕組みのほか、よくある質問を中心に整理したQ＆Aを独自に作成し、5月14日に各市町農政課、金融機関へ配布するなど、PRに努めています。
さらに、本資料では、毎年1月20日に償還日を迎える県の「農業近代化資金」の償還猶予手続きをいち早く整理し、制度周知を図っています。
菊池管内では、5月末時点で、管内で農林漁業セーフティネット資金を中心に45件の申請がなされており、今後さらなる資金需要の増加が見込まれています。
甚大な影響を受けた農業者へ円滑かつ迅速な融資実行がなされるよう、管内金融機関と密接に連携して対応して参ります。
菊池地域では、肉用牛繁殖農家の低コスト生産や増頭、阿蘇地域の草地保全・景観維持を目的として、阿蘇地域の牧野に菊池地域の繁殖牛を放牧する「広域放牧」を実施しています。
4月23日に阿蘇市跡ヶ瀬牧野において入牧式が開催され、本年度の放牧を開始しました。4月に入って気温が低く推移したため例年に比べ草量が少なく、今回は熊本県畜産農協所属の８頭の入牧でしたが、5月から本格的に放牧が実施されます。
また、5月中旬からは木落牧野において、JA菊池所属の牛が入牧開始する予定であり、本年度、両牧野において、11月まで延べ460頭程度が放牧予定です。
農業普及・振興課では、本年度も安全に放牧を実施し、さらに放牧頭数を増加させるため、関係団体と協力し、放牧取組者を支援していきます。
菊池地域では、これまでも関係機関が一体となり地域営農法人支援に取組んできましたが、今年度からは、経営力向上に重点を置いた支援を行います。そこで、活動のスタートを切るため、4月28日に管内市町、JA菊池、県北広域本部による連携会議を開催しました。
会議では、昨年度実施した各法人の決算分析結果をもとに経営状況について報告しました。これにより、国の交付金に左右される経営の問題点や、経営の柱となる新たな品目の導入が必要との認識を強めました。その上で、法人の経営力強化に向けて重点対象を設定し、露地野菜等の導入（3法人）や法人間の広域連携（2地域）を支援する活動計画等を確認しました。
農業普及・振興課では、活動毎に関係機関と連携しながら、地域営農法人が地域の核となる担い手となるため、経営力強化に向けた取組みを支援します。
JA菊池では、肉用牛経営の定期的な休暇確保のため、経営主に代わって飼養管理を行う定休型ヘルパー組合が、約30年前から活動しています。
11月26日に、九州内における肉用牛定休型ヘルパー組合の関係者約400名参加のもと、定休型ヘルパーサミットが菊池市で開催されました。
畜産農家は、月に数日ヘルパーを利用することで、家族で出かける時間や心のゆとりができました。しかし、どの組合もヘルパー確保が課題となっており、サミットでは、ヘルパー確保の取り組みについて活発な意見交換が行われました。
農業普及・振興課では、今後、定休型ヘルパー組合を、就農希望者の働き場、技術習得の場として、活用することも視野に入れ支援していきます。
菊池地域では、菊池川流域を中心に昔から米の生産が盛んで、良食味米生産地帯として知られています。そのなかでも七城町は良食味米生産に熱心な生産者が多く、長年続く「菊七稲作研究会」では各生産者が良食味米の生産技術向上に向けた栽培試験を毎年行っています。今回、今年産の水稲栽培試験の成績検討会が１２月２０日に開催されました。
栽培試験は、田植え前の５月に前年の試験結果をもとに、土壌改良材や栽培管理方法など各自で試験設計を行います。また、生育期間中の生育調査や坪刈りによる収量調査は会員全員で行っています。今回の検討会では、それらの調査データを取りまとめ、普及指導員より今年の気象や病害虫の状況を踏まえた考察を加えながら、品質や収量など各会員が目指す生産技術の向上に向けた検討を行いました。
農業普及・振興課では、今後も良食味米生産技術の向上に向けた指導を続け、地域の米生産振興を図っていきます。
菊池地域では、県内で最多となる19の地域営農法人が設立されています（令和元年１２月末現在）。法人の課題解決や、相互の連携を目的に、「地域営農法人経営向上研修会」を毎年開催しており、去る12月20日に本年度２回目となる研修会を開催しました。
今回の研修は、法人からの要望を受けて、「大型機械のメンテナンスと農作業安全」と「畦畔管理の省力化技術」をテーマに、法人及び関係機関から51名が参加しました。
「大型機械のメンテナンスと農作業安全」は、大津町にあるヤンマーアグリソリューションセンター九州を会場に、講師の指導の下、実際にコンバインを触りながら機械を長持ちさせるためのメンテナンスのポイント等を学びました。また、農耕機械の公道走行に係る規制緩和の説明に対しては、対応状況について参加者同士で活発な情報交換が行われました。
併せて行った「畦畔管理の省力化技術」研修では、菊池市の田中営農指導員による除草剤を使った事例紹介を行いました。多くの法人が畦畔管理の負担を感じており、今回の除草剤を使った技術に関心を持った7法人からは次作での試験実施の希望があがっています。
普及・振興課では、研修の終了時に法人で問題になっていることや今後希望する研修内容を調査しており、今後も課題解決に直結した支援に繋げていく計画です。
１２日１９日に秋スイカ（ハロウィンスイカ）の反省会が開催されました。
本年産秋スイカの出荷は、出荷個数、品質、出荷先（東京主体）ともほぼ当初の計画どおりでした。
特にハロウィンスイカは、「ひときわ」といういわゆる種なし品種を用いており、種あり品種と比べて明らかに食味が良好でした。
このため、次年産に向けて、栽培技術の向上と販売戦略の見直しを行い，更にハロウィンスイカの食味向上や１果重のアップ、ＰＲの推進をしていくことになりました。
また、秋スイカの販促に付随して、菊池スイカの知名度が向上するとともに、東京の高級果実店や高級果実仲卸など春スイカの有望な販路を新たに複数開拓できました。
農業普及・振興課では、引き続き栽培技術指導や情報提供、ブランドの高度化など多方面から支援を行っていきます。
菊池４Hクラブ員が農業への熱い思いや、自身の課題解決に向けて日頃から取り組んでいる活動成果などを発表する「菊池地方青年農業者会議」が１２月１３日に開催されました。
会議では、それぞれの分野別に９課題の発表があり、審査員からは今後へ向けたアドバイスがあるなど、発表した４Hクラブ員にはこれまでの自身の取り組みを振り返り、それを今後に活かす、とても充実した内容になりました。
近年、菊池地域においては、クラブ員の減少が続いており、新規クラブ員確保の取組みを最優先課題に位置付けています。そこで、新規クラブ員候補である管内の若手農業者にも事前に呼びかけて参加してもらい、菊池４Hクラブの紹介や農業普及・振興課での支援内容を説明するなど、地域において４Hクラブ活動が継続できるように会議内容を企画し、取り組みました。参加者数名から入会意向もあり、良い成果に繋がりました。
農業普及・振興課では、若手農業者の経営力向上に繋がるように今後も活動支援を続けていきます。
12月19日に菊池市七城町公民館で令和２年度に稲WCSの生産に取り組む生産者（約１００名）及び畜産農家（約３０名）に対し、栽培管理技術について農業再生協議会と連携して説明会を行いました。
稲WCSについては、一部生産者の管理不足が問題となっており、昨年はトビイロウンカが多発したことから、箱施薬や本田防除の実施徹底を指導しました。
また、乾田直播き栽培を行う生産者については、昨年から漏水対策として播種直後のローラー鎮圧が経営所得安定対策直接支払交付金の交付対象（菊池地域のみ）となりましたので、事前に行った実施効果の確認調査結果をもとに、優良事例や失敗例を紹介しながら効果的に鎮圧を実施するよう呼びかけました。
農業普及・振興課では、今後も菊池地域の飼料稲の生産を支援していきます。
これまで農業普及・振興課では、肉用牛向けのＴＭＲの普及に向け、畜産研究所と連携して、給餌機の改良を行ってきました。既存の給餌機では、粗飼料が多めのＴＭＲの排出が困難でした。そこで、農家の意見を踏まえながら、調査と改良を重ねた結果、スムーズな給餌が可能となりました。
令和元年１２月２０日に開催されたネットワーク大津主催の現地検討会では、実際に給餌状況を見た畜産農家から、自分の畜舎に合うサイズへの対応や給餌機の価格、ＴＭＲの積載量、省力効果について活発な質疑がありました。
ネットワーク大津の肉用牛向けＴＭＲの年間供給量は、この検討会後に注文が増加し、初年度の目標である1,000ｔを超える見込みです。農業普及・振興課では、畜産農家の省力化と飼料コストの削減に向けたＴＭＲの利用拡大を支援していきます。
10月30日に大津町において、悪性家畜伝染病防疫演習を開催しました。
菊池地域は県内最大の畜産地帯であり、万が一発生した場合にその影響を最小化するためにも迅速な対応が求められます。
演習は8月（机上演習）と10月（現地演習）の2段階に分けて行政と関係機関等で、殺処分等を支援する後方支援体制における各役割の再確認や準備・運営方法を習熟することを目的に実施しました。
10月の現地研修では支援センター候補地で開催し、関係機関から133名、報道4社の参加があり、アンケートからも習熟度を高める結果が得られ、有意義な演習となりました。
今後も農業普及・振興課では県内最大の畜産地帯を守るため演習を継続していきます。
