Dissemination activity
玉名地域は荒尾市、玉名市、玉名郡を所管しています。熊本県の北西部に位置し、有明海に面した平坦水田地域、金峰山や小岱山の山麓地域及び北東部の中山間地域の3地域に大別され、本地域の中央を阿蘇外輪山を水源とする菊池川が南北に流れています。
主な経営品目としては、平坦水田地域を中心に施設野菜や米・麦・大豆等が、山麓地域では温州みかん・ナシ等の果樹が、中山間地域では畜産など多彩な農業生産活動が行われています。
玉名地域の中山間農業モデル地区である和水町板(いた)楠小原(くすこばる)地区では、夏場の収入対策として、ホオズキ栽培の導入を進めています。3作目となる今年は、前作多発した白絹病対策として課題となっている排水の改善のために、明渠や弾丸暗渠の施工について指導を行うとともに、育苗等について講習会を行ってきました。その結果、ほ場準備や苗の生育が順調に進み、2月14日に予定通り定植を行うことができました。
排水対策の結果、土壌水分も適度に保たれ、生育は順調に進んでいます。今年は面積が3ａから5ａとなり、栽培意欲の向上も見られます。
今後は7月の収穫まで病害虫対策や肥培管理について指導を継続し、夏場の収入確保につながるよう支援していきます。
玉名地域の主要な果樹品目であるナシ及び温州みかんを中心としたカンキツについて、せん定講習会を12月（ナシ）に荒尾市で、2～3月（カンキツ）に玉名管内全域でJAと協力して開催しました。
講習会は、新型コロナ感染防止対策のもと、地区毎に開催し、若手からベテラン、男女合わせて多数の生産者が参加されました。講習では、R2年産の生育状況や着果状況、気象状況などを踏まえ、R3年産の高品質安定生産の基本になるせん定等管理について指導を行いました。
併せて、産地の主なナシ品種である「新高」では、近年温暖化の影響で発芽不良や開花異常、みつ症の発生等が多くなり、連年安定生産が難しくなってきていることから、温暖化の影響を受けにくい優良品種への一部改植を推進しました。また、温州みかんでは、高単価が期待できる中生温州が近年増加していることから、苗木等の管理指導を重点的に行いました。生産者からの質問も多く、生産者の間でも活発に意見交換が行われるなど、充実した講習会となりました。
JA等関係機関と協力し、高品質安定生産に向けて今後も指導を行っていきます。
玉名地域の中山間モデル地区である、和水町板楠小原（いたくすこばる）地区では所得向上の取り組みとして、水田裏を利用した小麦の作付けを令和2年度産から行っています。昨年は、ほ場の排水不良により湿害で出芽揃いが悪く、麦踏みや追肥などの管理作業が実施できなかったことにより、収量が十分に確保できませんでした。
そのため、令和3年度産では、排水対策として全ほ場に弾丸暗渠と額縁明渠を施工し、作付面積も前年度産から3倍に拡大し3haで小麦が栽培されています。播種後晴天が続き、出芽までに時間を要したものの、約3週間後には出芽し、現在は順調に生育しています。
農業普及・振興課では、栽培技術講習会を行うなど、播種直後から栽培支援を行うとともに、小麦の生育に合わせた管理作業が行えるよう支援しています。今後も、関係機関と連携して、中山間地域における所得向上に向けた小麦栽培を支援していきます。
当地域のいちご栽培では、花粉媒介昆虫であるセイヨウミツバチの活動が低下しやすい厳寒期に、クロマルハナバチを併用する生産者が増加しています。
しかし、クロマルハナバチは輸入の割合が高く、新型コロナウイルスの影響によっては、注文後すぐに確保できない可能性も考えられます。
そこで、ミツバチの多様な代替手段を検討するため、新たな花粉媒介昆虫として注目されている、ヒロズキンバエ（「ビーフライ」）の利用に係る研修会を開催しました。
「ビーフライ」は、「国産で安定した入荷が期待できること」、「低温寡日照でも活動できること」というメリットがあります。
研修会では「ビーフライ」の実物を用意し、利用に係るポイント及び他地域の導入事例等を紹介しました。参加したJAたまな指導員や生産者からは、実際の利用を想定した質問が挙げられ、用意したサンプルは、その後ハウスへ試験的に導入されました。
当課では、今後も産地に必要な新しい情報を提供し、継続的に安定出荷ができる強い産地づくりを支援していきます。
玉名地域には地域営農法人が平坦地域に4法人、中山間地域に2法人ありますが、法人毎に様々な運営及び経営の異なる課題があります。
そこで、それらの課題を解決することにより、法人の経営安定を図ることを目的として、平坦地域の3法人、中山間地域の1法人を対象に、令和2年（2020年）12月に当課主催による個別経営改善指導会を開催しました。
まず、「法人決算書の見方」を説明した後、過去3期分の決算書により現在の当該法人の経営状況（収益性・健全性等）について分析・検討を行いました。
次に、各法人のヒアリングを行い、「水稲、大豆の収量が減少している」、「農地や農業機械の集約が進まない」、「対策をしているが鳥獣被害が止まらない」、「法人雇用のために直営農地を増やしたい」、「高収益作物を導入していきたい」等の課題等を聞き取りました。
当課では、このように各法人の抱える様々な課題について、課題解決を支援し、地域営農法人の継続的かつ安定した経営が可能となるよう、より一層の経営支援を実施していきます。
玉名地方青年農業士連絡協議会では、12月10日に先視察研修を実施し、会員6名が参加しました。今年度は、新型コロナウイルス感染症の流行により、例年どおりの活動が難しい状況が続いていましたが、会員からの強い要望があり感染症対策を十分に行って研修を実施することができました。
研修では、昨年度地方間交流を行った鹿本地方青年農業士の会員である横田氏（ナス、水稲）と小原氏（温州ミカン、不知火類、せとか等）のほ場を視察しました。横田氏からは周年雇用のための工夫や品種変更による省力化、小原氏からは小面積で高収益性を可能とする工夫等、栽培管理や経営状況について説明を受けた後、活発な意見交換が行われました。研修後、会員からは、「品目転換を検討していたため大変参考になった」、「他地域のほ場視察ができて新鮮だった」、「今後も交流を行っていきたい」等の感想が聞かれ、会員の活動や営農に対する意欲の向上が図られるような研修が実施できました。
当課では、今後とも青年農業士の活動に対し、支援・指導を行っていきます。
玉名地域には農業コンクール参加者を含めた農業経営者等で構成している「農業振興同友会」という組織があります。今年度は4名の新規入会があり、会員40名で活動しています。例年は総会、夏期研修、全員交流会、冬期研修等役員会で企画検討しながら実施していますが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から総会も書面決議で行われ、なかなか会員同士の交流も図られず苦慮している状況です。
そのような中ではありますが、会員同志の研修及び交流の機会ができないか役員会で話し合い、新型コロナ対策に留意して11月20日に、南関町の菅原農園及び原農場のほ場での研修会を開催し、7件の夫婦参加を含め23人の出席がありました。菅原農園では、南関ほ場と産山ほ場で連携したミニトマトの周年栽培、原農場では、各種小物野菜の計画生産による直売所の運営等を学び、会員同志お互いの経営状況等の交換も行いながらの交流が図られました。
今後とも農業経営改善のための研修会・交流が図られるよう支援を行っていきたいと思います。
玉名地方４Ｈクラブでは、11月11日に先進地視察研修を実施し、クラブ員13名（内新規クラブ員5名）が参加しました。毎年、県外の先進地への視察研修を行っていましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により、今年は研修先を県内に変更し実施しました。
研修では、鹿本4Hクラブ員である前田氏（メロン、スイカ）のほ場、阿蘇ミルク牧場（観光農園）、JA菊池甘藷部会を視察し、栽培や経営について説明を受け、その後活発な質疑が行われました。研修後、クラブ員からは「同じ施設栽培でも栽培方法が違うことに驚いた」、「分野は違っても大変参考になった」等の感想が聞かれ、クラブ員自身の今後の経営に活かしていけるような研修が実施できました。
当課では、今後とも4Hクラブ活動への支援・指導を行っていきます。
玉名市岱明町の扇崎(おうぎざき)・大野下(おおのしも)地区において、補助あんきょの新技術である、「カットドレーンmini」の実演会が10月19日に行われました。主催は、熊本県農業研究センター生産環境研究所（農業工学部門）で、クボタアグリサービス株式会社及び玉名地域振興局農林部の協力のもと実施されました。
「カットドレーンmini」は、農研機構（国研究機関）と株式会社北海コーキ（北海道の農機メーカー）が共同開発した製品です。特徴としては、通水空洞が長期間保持されるため排水機能が持続し、粘性土壌に適するといわれています。
玉名地域では、補助あんきょとして弾丸あんきょ（サブソイラ―）が一般的ですが、新しい技術である「カットドレーンmini」の実演会には多くの生産者が参加され、熱心に話を聞かれていました。
農業普及・振興課では、扇崎・大野下地区の試験ほ場の排水効果を確認するとともに、麦作の栽培支援を行いながら、補助あんきょなど排水対策の重要性への理解促進に努めていきます。
「ジャンボナシ」として有名な荒尾市特産の「新高」の品評会が9月26日、同市の商業施設「あらおシティモール」で開催されました。
JAたまな荒尾梨部会（部会員82名）の主催で54名が出品、品評会果実の平均糖度は13度を超え、内容は上々、普及やJA、市、果実連の職員による厳正な審査の結果、最優秀の優等に平井地区の松下信義さんが選ばれました。出品された果実は、シティモール入口で一般のお客さんに販売され、大好評のうちに即完売しました。
今年は、夏場の高温乾燥により「新高」でみつ症（※）の発生増加が懸念されたため、普及ではJAと協力し、梅雨明け後から定期的なかん水の実施や積算温度を基にした適期収穫を指導し、みつ症発生軽減を図りました。生産者にも広く周知され、かん水の実施や早めの収穫の意識が高まりました。今後もJA等関係機関と協力して品質の良いナシが生産されるよう支援していきます。
※みつ症：成熟期に果肉の一部が水浸状となる障害。発生果は発酵臭があり、日持ちも悪くなる。また重症果は褐変を伴い、商品性は著しく低下する。
玉名地域の中山間農業モデル地区である和水町板楠小原(いたくすこばる)地区では、夏場の収入源として、昨年からホオズキ栽培を進めています。しかし本年度、白絹病の発生により出荷に至りませんでした。白絹病の発生要因は、ほ場の排水不良と考えられたことから、柿内農業革新支援専門員の指導の下、7月22日に生産者とともに土壌断面調査を行いました。
その結果、作土層には大きな問題はないものの、畝から40cm下に不透水層があり、この層に沿って雨水が滞留し、排水不良となっていることがわかりました。
このことから、ハウス内に弾丸暗渠を施工するとともに、ハウス外に40cm程度の明渠を掘ることで、雨水の流入を防ぎ、排水改善が図れることがわかりました。生産者からは、実際に土壌断面を見たことで、「水が流入した原因がわかった」、「改善すべきことがよく分かった」、との感想があり、今後の栽培への意欲が高まっています。
当課では、今後とも各関係機関と連携し、地域へのホオズキ栽培の定着を目指し、農家への技術支援を継続していきます。
※ホオズキ白絹病：排水の悪いほ場などで発生しやすい土壌病害。
横島地域は、イチゴの栽培面積が管内最大であり、後継者も多く、活気のある地域です。そこで、稼げる後継者の育成を目指して、8月27日にJAたまな横島イチゴ部会青年部の現地検討会が開催されました。
イチゴ栽培において、育苗期はその後の収量を左右する重要な時期です。今回現地を巡回したほ場は概ね県の基準通りでしたが、一部のほ場では育苗管理の遅れがみられ、「適期採苗」の課題が明らかとなりました。
このため、適期採苗による次年度の収量の安定化のため、育苗の方法や採苗スケジュールの見直しについての意見交換を行い、次年度産に向けた意識の統一ができました。
当課では、JAたまなや農業革新支援センター、農研センターと連携したタイムリーな情報提供や技術指導を通して、産地の将来を担う後継者の更なる栽培技術の向上を支援していきます。
