Dissemination activity
玉名地域は荒尾市、玉名市、玉名郡を所管しています。熊本県の北西部に位置し、有明海に面した平坦水田地域、金峰山や小岱山の山麓地域及び北東部の中山間地域の3地域に大別され、本地域の中央を阿蘇外輪山を水源とする菊池川が南北に流れています。
主な経営品目としては、平坦水田地域を中心に施設野菜や米・麦・大豆等が、山麓地域では温州みかん・ナシ等の果樹が、中山間地域では畜産など多彩な農業生産活動が行われています。
和水町の板楠小原地区では、3年前に中山間農業モデル地域の指定を受け、営農組織の夏期収入であり、新たな高収益作物として７月盆用のホオズキ栽培（7a）に取り組んでいます。
しかし、新規栽培者にとってはこまめな水管理が難しく、梅雨の大雨等もあり、土壌が過乾燥や過湿に極端に偏り、生育不良や病害が発生し、生産が不安定でした。
そこで、土壌水分の適正化と「見える化」を図るため、5月19日に農業革新支援センターと協力して、簡易土壌水分計を活用した現地検討会を開催しました。当日は、データを元にかん水管理や排水対策について指導を行いました。対象農家は、水管理を振り返り、「今後本格的な梅雨に向けてより徹底した管理を行いたい」と意識の高まりが伺えました。現在、ホオズキは生育揃いが良好で、均質なホオズキの出荷が期待されています。
今後も地域の新規品目として生産安定を図るため、栽培マニュアルの整備や現地検討会の開催など継続的に支援を行います。
玉名市岱明の農事組合法人野口では、平成28年から国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が開発した「水稲乾田畝立直播機」の実証試験が行われています。本年度は、5月26日に多収性品種「やまだわら」で70ａの播種が行われました。
代掻きを省略する乾田直播栽培は、播種後の降雨による発芽不良や雑草が繁茂し易いなど課題がありました。新たな「畝立乾田直播機」は、播種畝への早期入水や早期除草剤等の栽培技術を組み合わせ、安定生産が可能になり、年度内の市販化も予定されています。
当日は、農研機構や機械メーカー等立ち合いのもと、最終調整に向けた試験が行われました。大規模受委託組織では、育苗の管理や田植え作業での苗運びが面積拡大のネックにもなっており、関係者の期待も高まっています。
農業普及・振興課では、JAたまなや関係市町と連携を図りながら、農事組合法人野口や新たな取り組み農家に対して、技術面でのサポートとともに更なる省力栽培技術の確立に取り組んでいきます。
玉名管内では、天水地区を中心に温州みかんの栽培が盛んです。しかし、9～10月出荷の極早生温州に偏った品種構成になっており、不足しているお歳暮商材の確保と長期安定出荷による販売力向上を目的に、中生温州（「させぼ温州」、「坂村1号」等）の増産に取り組んでいます。
早生温州と比べ、中生温州は新梢の発生が多く、枝が強勢になりやすいため、着花しても新梢と花の養分競合で生理落花（果）が多くなり、着果が不安定であることが問題となっています。
このため、当課では中生温州の新梢を芽かぎで減らしたうえで、植物成長調整剤（ジベレリン）を散布し、着果を安定させる技術を実証するため、JAと協力して、4月22日に新たに展示ほを設置しました。
今後は、生理落果後の7月に着果状況、収穫期（11月下旬）に収量等の調査で効果の検証を行っていきます。また、得られた結果については、せん定講習会等の機会をとらえ、生産者への指導に活用していく予定です。
令和3年4月9日、玉名市の扇崎・大野下地区において、市内で5団体目の地域営農法人「農事組合法人岱明」（経営面積41.5ha、構成員44人）が設立されました。
当地区は玉名市西部の水田地帯で、平成26年度から基盤整備に取り組んでいます。また、県重点地区の指定も受け、当課でも担い手への農地集積と法人化に向けた話し合い活動を支援してきました。
法人化に向けた活動は決して順調でなく、特に高収益作物の柱として検討されていたトマト栽培がまとまらず、一時は組織設立が危ぶまれた時期もありました。しかし、農業による地域活性化のためには、困難があっても法人化は進めるべきだという声が逆に地域に高まり、この度の法人設立となりました。
今後は、主食用米や麦の生産とともに、新規需要米やWCSなどを拡大し、経営安定を目指す計画です。農業普及・振興課では、引き続き、JA、市等の関係機関と連携を図りながら、法人として経営安定が図られるよう支援して参ります。
玉名地域は県内でも有数の麦類の産地です。5月下旬から6月上旬にかけて、収穫作業が行われ、その後すぐ、水稲の田植え作業が始まります。
一方、収穫後の麦稈は、ほ場外に持ち出されることが多く、すき込まれることなく処理されることがほとんどです。
このため、土づくりにおいて有効な有機物資源である“麦わら”の活用推進を図るため、地元JAや農業技術革新支援センターと連携し、「すき込み推進チラシ」を当課で作成しました。
チラシには、“麦わら”をほ場にすき込むことで得られる効果や水稲栽培における“麦わら”をすき込む行う上でのポイントをまとめており、地元JAの広報誌にも掲載され、今後は普通作講習会等での配布を行いながら、地力向上による良食味米の生産と併せて、“麦わら”の有効利用を推進していきます。
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、各種行事の中止・縮小による花き需要減少の中で、消費喚起には、地域内での購買意欲向上が重要です。
このため、昨年に引き続き、3月3日から3月30日まで、当課及び「玉名地方農業普及指導協議会花き部会」が企画し、管内6市町庁舎やJA、新玉名駅など計14カ所の施設に、地域で栽培された花を使用したフラワーアレンジメントを展示しました。
提供された各機関や来庁者などからは、「庁舎が明るくなり、とてもよかった。県民の方に花をPRして、家庭などでも飾ってほしい。」等の声が聞かれました。
農業普及・振興課では、今後も栽培技術向の支援に加え、花き農家の所得確保に向けて、消費拡大対策も併せて支援していきます。
玉名地域の中山間農業モデル地区である和水町板(いた)楠小原(くすこばる)地区では、夏場の収入対策として、ホオズキ栽培の導入を進めています。3作目となる今年は、前作多発した白絹病対策として課題となっている排水の改善のために、明渠や弾丸暗渠の施工について指導を行うとともに、育苗等について講習会を行ってきました。その結果、ほ場準備や苗の生育が順調に進み、2月14日に予定通り定植を行うことができました。
排水対策の結果、土壌水分も適度に保たれ、生育は順調に進んでいます。今年は面積が3ａから5ａとなり、栽培意欲の向上も見られます。
今後は7月の収穫まで病害虫対策や肥培管理について指導を継続し、夏場の収入確保につながるよう支援していきます。
玉名地域の主要な果樹品目であるナシ及び温州みかんを中心としたカンキツについて、せん定講習会を12月（ナシ）に荒尾市で、2～3月（カンキツ）に玉名管内全域でJAと協力して開催しました。
講習会は、新型コロナ感染防止対策のもと、地区毎に開催し、若手からベテラン、男女合わせて多数の生産者が参加されました。講習では、R2年産の生育状況や着果状況、気象状況などを踏まえ、R3年産の高品質安定生産の基本になるせん定等管理について指導を行いました。
併せて、産地の主なナシ品種である「新高」では、近年温暖化の影響で発芽不良や開花異常、みつ症の発生等が多くなり、連年安定生産が難しくなってきていることから、温暖化の影響を受けにくい優良品種への一部改植を推進しました。また、温州みかんでは、高単価が期待できる中生温州が近年増加していることから、苗木等の管理指導を重点的に行いました。生産者からの質問も多く、生産者の間でも活発に意見交換が行われるなど、充実した講習会となりました。
JA等関係機関と協力し、高品質安定生産に向けて今後も指導を行っていきます。
玉名地域の中山間モデル地区である、和水町板楠小原（いたくすこばる）地区では所得向上の取り組みとして、水田裏を利用した小麦の作付けを令和2年度産から行っています。昨年は、ほ場の排水不良により湿害で出芽揃いが悪く、麦踏みや追肥などの管理作業が実施できなかったことにより、収量が十分に確保できませんでした。
そのため、令和3年度産では、排水対策として全ほ場に弾丸暗渠と額縁明渠を施工し、作付面積も前年度産から3倍に拡大し3haで小麦が栽培されています。播種後晴天が続き、出芽までに時間を要したものの、約3週間後には出芽し、現在は順調に生育しています。
農業普及・振興課では、栽培技術講習会を行うなど、播種直後から栽培支援を行うとともに、小麦の生育に合わせた管理作業が行えるよう支援しています。今後も、関係機関と連携して、中山間地域における所得向上に向けた小麦栽培を支援していきます。
当地域のいちご栽培では、花粉媒介昆虫であるセイヨウミツバチの活動が低下しやすい厳寒期に、クロマルハナバチを併用する生産者が増加しています。
しかし、クロマルハナバチは輸入の割合が高く、新型コロナウイルスの影響によっては、注文後すぐに確保できない可能性も考えられます。
そこで、ミツバチの多様な代替手段を検討するため、新たな花粉媒介昆虫として注目されている、ヒロズキンバエ（「ビーフライ」）の利用に係る研修会を開催しました。
「ビーフライ」は、「国産で安定した入荷が期待できること」、「低温寡日照でも活動できること」というメリットがあります。
研修会では「ビーフライ」の実物を用意し、利用に係るポイント及び他地域の導入事例等を紹介しました。参加したJAたまな指導員や生産者からは、実際の利用を想定した質問が挙げられ、用意したサンプルは、その後ハウスへ試験的に導入されました。
当課では、今後も産地に必要な新しい情報を提供し、継続的に安定出荷ができる強い産地づくりを支援していきます。
玉名地域には地域営農法人が平坦地域に4法人、中山間地域に2法人ありますが、法人毎に様々な運営及び経営の異なる課題があります。
そこで、それらの課題を解決することにより、法人の経営安定を図ることを目的として、平坦地域の3法人、中山間地域の1法人を対象に、令和2年（2020年）12月に当課主催による個別経営改善指導会を開催しました。
まず、「法人決算書の見方」を説明した後、過去3期分の決算書により現在の当該法人の経営状況（収益性・健全性等）について分析・検討を行いました。
次に、各法人のヒアリングを行い、「水稲、大豆の収量が減少している」、「農地や農業機械の集約が進まない」、「対策をしているが鳥獣被害が止まらない」、「法人雇用のために直営農地を増やしたい」、「高収益作物を導入していきたい」等の課題等を聞き取りました。
当課では、このように各法人の抱える様々な課題について、課題解決を支援し、地域営農法人の継続的かつ安定した経営が可能となるよう、より一層の経営支援を実施していきます。
玉名地方青年農業士連絡協議会では、12月10日に先視察研修を実施し、会員6名が参加しました。今年度は、新型コロナウイルス感染症の流行により、例年どおりの活動が難しい状況が続いていましたが、会員からの強い要望があり感染症対策を十分に行って研修を実施することができました。
研修では、昨年度地方間交流を行った鹿本地方青年農業士の会員である横田氏（ナス、水稲）と小原氏（温州ミカン、不知火類、せとか等）のほ場を視察しました。横田氏からは周年雇用のための工夫や品種変更による省力化、小原氏からは小面積で高収益性を可能とする工夫等、栽培管理や経営状況について説明を受けた後、活発な意見交換が行われました。研修後、会員からは、「品目転換を検討していたため大変参考になった」、「他地域のほ場視察ができて新鮮だった」、「今後も交流を行っていきたい」等の感想が聞かれ、会員の活動や営農に対する意欲の向上が図られるような研修が実施できました。
当課では、今後とも青年農業士の活動に対し、支援・指導を行っていきます。
