Dissemination activity
熊本地域は熊本市を所管しています。九州の中央、熊本県の西北部に位置し、金峰山を主峰とする複式火山帯と、これに連なる立田山等の台地からなり、東部は阿蘇外輪火山群によってできた丘陵地帯、西部は白川の三角州で形成された低平野からなっています。米や温州みかんが本県農業産出額の約14%を占めていて、特に野菜と果樹は県内でもトップレベルの産地です。
JA鹿本営農指導課と農業普及・振興課は、7月29日、8月3日の2日間で、JA鹿本みかん部会デコポン専門部（植木地区22戸）の全戸・全園を巡回し、個人成績表をもとに園地で面談を実施しました。
今回初めて、過去3年分の生産・販売データ（単価・反収・秀品率・階級等）を基に個人と部会平均とで比較し、課題の整理と今後の管理ポイントの確認を行いました。
部会員からは、「我が家の生産・出荷状況を見直すことができ、自身の課題を整理できた」、「部会平均以上を目指して頑張りたい」などの声があり、今後の生産対策を考える良い機会となりました。
農業普及・振興課では今後も生産者の所得向上に向けて、生産・販売データに基づいた施設デコポンの栽培支援を行っていきます。
北区植木町吉次地区でカンキツ等果樹を生産している吉次パイロット組合（33戸）は、近年イノシシ被害の増加に苦悩しています。
当組合は被害防止対策実施の機運醸成を図ろうと、前年度に当課や熊本市鳥獣被害対策室と連携して「総員でイノシシ被害から守る園地づくり3年計画」を作成し、今年度からその計画をスタートしました。
最初のステップとして、7月26日に勉強会を行い、当課及び市からイノシシの生態及び侵入防止柵の整備・管理方法の説明を受けました。組合長は「個々での対応から、組合みんなで対策を進めていこう」と組合員に呼び掛けられ、同員からも柵設置方法や今後の対策について前向きな意見が出るなど、組織をあげた取組み機運の高まりを感じました。
今後も当組合は、侵入防止柵の全園地設置に加え、わな猟免許取得者の増員など捕獲体制の強化も併せて進めていきます。当課としても鳥獣被害ゼロを実現するため、市と連携しながら支援してまいります。
7月28日、熊本市営農生活研究グループ（村上浮子会長、27人）は総会及び研修会を森の教会（大津町）と熊本大学薬用植物園で行いました。
総会では、アフターコロナを見据えた農業女性の経営参画をテーマに研修を行うことを決定し、役員を中心に計画していきます。
また、研修会では、同式場レストランの福田雅文シェフから「熊本の農産物への期待」と題して講話をいただいた後、参加者が生産した農産物を紹介。シェフから「自分達が知らない農産物も多い、もっと地元のものを紹介してほしい」とコメントを頂き、当グループでは、今後も自分達で生産した農産物をアピールすることとしています。
その後、熊本大学薬用植物園に移動し、身近な薬用植物の活用方法について講師から説明を受けました。参加者からは「畑にあるもので虫刺されの対処や害虫予防ができることを学んだので、実践したい」等、長い年月をかけて築きあげた生活の知恵を、家庭や農業生産に生かしてみようと好奇心旺盛な声があがりました。
農業普及・振興課では、女性農業者の経営参画・社会参画の推進に向け、今後も学習会、研修等を支援していきます。
6月29日、県央広域本部会議室において熊本市指導農業士協議会の第1回役員会が開催され、今年度役員体制案と事業計画案を決定しました。今後、7月開催の総会（書面決議）を経て正式に承認される予定です。
今年度は、例年どおり農業大学校や農業高校（熊本農高、鹿本農高、北稜高校）の研修受入れを行います。
また、役員会ではコロナ禍により指導農業士間のコミュニケーションが不足になっている状況に憂慮する意見が出され、指導農業士同士の現地研修会や農大、農高の先生方との意見交換等の開催に向けて検討していくことになりました。
役員会終了後には、本年度指導農業士の更新を向かえる役員2名に対して委嘱状を手渡しました。
現在、熊本地域の指導農業士は23戸42名です。今後も地域の農業振興をはじめ、将来の担い手育成に尽力していたげけるよう当課も連携しながら取組みを進めていきます。
農産園芸課及び当課は、6月20日に熊本市南区城南町（農）すぎかみ農場の大区画ほ場で、自動運転田植機の作業性実証の実演会を開催しました。
当日の自動運転による田植え作業は、事前のほ場設定や苗運び等が必要ですが、熟練オペレーター並に正確で、大区画ほ場での人員削減効果が期待できます。
今回の実演は、大規模法人の育成・機械作業の省力化等を推進するため、自動運転での代掻き、田植え、収穫を行う次世代型水稲用高性能機械を活用した実証試験の一環として取り組んでおり、実演会の前日には自動運転での代掻き作業の実証も行いました。
引き続き関係機関と連携し、収穫までの作業性について調査、検証を実施しながら、スマート農業技術を活用した作業効率の向上・省力化に向けた支援を行っていきます。
6月10日、農業普及・振興課とJA熊本うきは、JA熊本うき花倶楽部城南地域のカスミソウ生産者17戸を対象に、計画出荷できる生産体制を構築するために個人面談を用い、個別の作型計画表を作成しました。
具体的には、当課とJAは、前もって生産者が作成した今年度の栽培計画を基に個人面談を行い、生産者ごとの栽培品種や定植日、収穫時期を可視化した個別の作型計画表を作成しました。
植え付け時期から収穫時期までを見える化することは、個人の計画出荷に直結し、集計し個人ごとの出荷量調整を図ることで、産地における出荷量のピーク分散へとつながります。
当課では今後、面談結果を基に、JAと個別巡回を行いながら作型計画に沿った栽培管理を進め、カスミソウの計画出荷に向けた支援を行っていきます。
JA熊本市白浜イチゴ部会では、17戸の部会員が、約6haでイチゴを栽培しています。農業普及・振興課では、これまで「ゆうべに」の普及と安定生産に向けた活動を重点的に行ってきました。
令和2年産では、年内の収量を確保しながら春まで継続して収穫のできる株作りをするため、1.5番花の発生抑制や発生時の摘花房について現地検討会や巡回指導により生産者に周知徹底し、栽培技術の向上を図りました。その結果、年内の「ゆうべに」の反収は1.3ｔ/10a（対前年比130％）、5月末までの反収は、4.3ｔ/10a（対前年比111％）となりました。このような成果を反映して、令和3年産では、「ゆうべに」の栽培面積が15a増加する見込みです。
現在、産地では次作に向けた採苗の盛期です。当課では、9月下旬の定植に向け良質苗の生産を図るため、栽培マニュアルに基づいた育苗管理の徹底を重点的に指導し、令和3年産のさらなる生産安定によるイチゴ産地育成に努めてまいります。
熊本市北区は、ウリ類産地であり、平成27年から継続して、春と秋にウイルス病調査を実施しています。ＣＣＹＶ※に感染すると、スイカでは品質及び収量に大きな影響を受けないものの、メロンでは甚大な被害を受けるため、保毒虫の発生抑制に加え、地域内で保毒虫を次作に引き継がないことが重要です。
5月末から6月上旬に、同地域10地区、計65ほ場において、市役所、農協と連携して、ウイルス病の発生状況を調査しました。
昨年春の調査と比較し、ＣＣＹＶによるウイルス病の未発生ほ場の割合は、メロンでは30ポイント、スイカでは8ポイント増加しました。一方で、スイカほ場において、半数以上の株が発症する多発生ほ場がやや増加しています。
例年被害の大きい秋作メロンに保毒虫を引き継がないよう、当課では、栽培終了時のハウスの閉め込み徹底と、次作のハウスに保毒虫を入れない、増やさない対策支援に取り組んでいきます。
※ＣＣＹＶ：ウリ類退緑黄化ウイルスの略。タバココナジラミにより媒介され、感染すると、
スイカは黄化えそ病、メロンは退緑黄化病を発症する。
熊本市では、パン用小麦品種「ミナミノカオリ」の栽培が行われており、実需者からの要望もあるため面積は年々拡大しています。
農業普及・振興課では「ミナミノカオリ」の品質向上のため、タンパク質含有率を増やすことを目標として秋津・供合地区を対象にJAと連携した支援を行っています。
令和3年産については、分げつ期の緩効性肥料の資材検討や穂肥の時期には葉色診断会を実施し、生育ステージに応じた追肥の徹底を行い、品質向上の支援を実施した結果、12月の少雨の影響で発芽の遅れが見られたものの、その後の好天により昨年以上の豊作が期待されていました。
しかし、5月中下旬の豪雨により管内多くのほ場で倒伏が見られ、収穫を断念したほ場もありましたが、できる限りの収穫作業が行われました。
当課では、令和4年産に向けて課題である品質向上を目標に、関係機関と連携し、栽培技術指導を含め、農家に寄り添った支援を行っていきます。
JA鹿本カキ部会（全52戸うち植木地区19戸）では、食味が良好で消費者人気の高い「太秋」の生産に力を入れています。
本部会では秀品率は向上しているものの（昨年度66％）、依然、ヘタスキや汚損果の発生が問題となっています。本年はその削減を課題に、JA鹿本と連携し解決に向けて活動を開始しました。
ヘタスキは摘果の遅れや果実を過度に落としすぎると発生します。本年は生育が早いこともあり、摘果作業が遅れる恐れがあるため、5月の管理講習会では、摘果の遅れがないよう重点的に指導を行いました。
7月からは、いよいよ汚損果軽減の重要管理である袋かけ作業が始まります。農業普及・振興課では、講習会での指導に加えて個別巡回を行い、全戸での袋かけの徹底を図り、更なる秀品率向上を目指します。
農業普及・振興課は、市、JAなどの関係機関と連携してナスの経営に新規参入した農業者3名を対象に、R2年度から月1回、それぞれの所得目標達成に向けて巡回指導を行っています。
4月は、芽の整理やかん水方法を中心に指導を行いました。2～3作目となる今作は、PC筑陽を栽培し9月から2月までの出荷量は6.6ｔ～10.2ｔ/10ａ（部会平均：7.3ｔ/10ａ）と概ね順調であり、これまでの指導の成果が出ています。
対象者は、いずれもJA熊本市茄子部会員の元で3年間研修後、農地やハウス等を確保して就農しています。
8月に行う実績検討会では、個々の目標達成状況や経営状況を調査、指導し、定着に向けた支援を進めます。
熊本市北区はメロンの産地であり、長年ウイルス病対策に取り組んでいます。
農業普及・振興課では、昨年4月に旧北部町の太郎迫地区を重点地区に設定し、ウイルス病対策への取組み状況の実態把握を目的として、8月から1月にチェックリストを活用した生産者15名への個別聞き取り調査や、防虫ネットの目合い別コナジラミ侵入抑制調査などを実施し、その結果をもとに今年3月に講習会を開催しました。
調査で明らかとなった必要な対策は、より効果的な薬剤を使用したローテーション散布及びコナジラミの侵入を防ぐ0.3ミリ目合いの防虫ネットの使用です。また、講習会では、生産者から農薬の混用に関する質問などもあり、有効な情報共有の場となりました。
当課では、引き続き、講習会などを通じ、産地一体となった防除対策の強化と、より高品質なメロンの生産に向け、支援を行っていきます。
