Dissemination activity
熊本地域は熊本市を所管しています。九州の中央、熊本県の西北部に位置し、金峰山を主峰とする複式火山帯と、これに連なる立田山等の台地からなり、東部は阿蘇外輪火山群によってできた丘陵地帯、西部は白川の三角州で形成された低平野からなっています。米や温州みかんが本県農業産出額の約14%を占めていて、特に野菜と果樹は県内でもトップレベルの産地です。
JA熊本市茄子部会では164戸の農家が76haでナスを栽培しています。昨年は、単為結果性品種「PC筑陽」の品種割合が2割程度でしたが、今年は全体の8割を超えて主力品種となっています。
当部会では、ナス栽培における天敵利用率が7割を超え、耐候性ハウスの割合も半分を超え、CO2施用率も8割程度となるなど高度な施設装備による環境制御技術を駆使して、安全安心かつ効率的な生産が行われています。
本年産は、秋以降天候が良く生育が早いため、順調に出荷が進んでいます。現在は、単価も昨年に比べ高く推移しており、6月までの長期出荷に向けて、今後、期待ができる作柄になっています。
農業普及・振興課では、引き続き関係機関とともに品種に合わせた栽培管理指導を行っていきます。
ＪＡ熊本市白浜苺部会は、部会員数17戸、栽培面積6.3haで、「ゆうべに」(3.3ha)を中心とした部会です。
農業普及・振興課として今作では、これまで収量の向上と「ゆうべに」のまだら果(注1)発生抑制に向けた活動を重点的に行ってきました。
令和元年産では、関係機関(JA熊本市、農業革新支援センター、農業研究センター等)とともに栽培講習会や現地検討会、まだら果発生抑制展示ほによる実証、全戸巡回やLINEを用いた適期栽培指導等を行いました。
結果、前年よりも年内の収量と秀品率の向上が見られました。農家からもまだら果等の発生が少なくなり良かった。」や「収量が増加して嬉しい。」などの声をいただきました。
当課では、これからも「ゆうべに」を中心とした、熊本市のイチゴ産地育成に努めてまいります。
（注1） まだら果（カルシウム不足で起こる障害果）
熊本市は全国有数のアリウム産地で、中心品種の「丹頂」は２月から６月まで出荷されていますが、特に４月から５月に出荷が集中するため、単価の下落や出荷作業の集中などが問題となっていました。
一方で１月から２月は全国的にもアリアムの出荷が少なく高単価が見込まれることから、その時期に出荷を行えば単価が安く出荷作業が集中する４・５月の出荷割合も減り経営の安定化が図られます。
そのため、これまで農業普及・振興課では球根冷蔵や電照・加温等を活用した１月から２月の早期出荷に取り組んできました。
本年は生産者ごとに栽培管理と出荷状況の分析を行い、問題点の把握と改善計画を作成し、また巡回や現地検討会などを通じて管理状況の確認を行いました。その結果、順調に生育が進み、前年より２週間早い１月８日からアリウム（グリーンベリー）の出荷が開始されました。
今後もＪＡなど関係機関と連携を図り、高品質なアリウムの安定生産に向けて取り組んでいきます。
熊本市4HCは、10月23、24日の2日間、農業の魅力を若者に伝えていくため、熊本農業高校において生徒と交流会を開催しました。この活動は平成28年度から今回で4回目の開催となります。
前半は生徒とともに実習を行い、後半は「若手農業者と語る会」と題して6名のクラブ員と47名の2、3年生と意見交換を行いました。自己紹介や4HCの活動紹介の後、野菜や果樹など5分野に分かれ、少人数で意見交換を行いました。
生徒からは農業に対する不安などが投げかけられ、クラブ員は真剣な表情で自分の考えをアドバイスしていました。クラブ員自身も、高校生から刺激を受け、自らの農業について見つめ直す貴重な経験となりました。
今後も4HCの活動を支援し、農業高校とも連携して将来の新規就農者の確保に努めてまいります。
JA鹿本デコポン専門部（全33戸うち植木地区21戸）では12月2日から令和元年産加温デコポンの出荷を開始しました。本年度産デコポン（不知火含む）は215ｔの出荷を計画しています。
植木地区では、これまで年内出荷が可能であり高品質果実が生産できるヒリュウ台「肥の豊」の導入を積極的に進めてきました。しかしながら、近年、秋期の長雨による品質の低下が問題となっています。そこで急な雨にも対応可能なフルオープンハウスの導入や秋雨流入防止のマルチシートの被覆、また簡易水分計を用いたかん水の管理により、秋期の少水分管理に力を入れています。本年も8月下旬から9月上旬にかけて雨が続き、品質の低下が心配されましたが、その後の水分管理の徹底により、収穫時には高品質のデコポンとなりました。
農業普及・振興課では秋期の水分管理について展示ほや試験ほの調査データをもとに、安定した高品質デコポンの安定生産を支援していきます。
熊本市東部地区に設置している、堆肥を利用した飼料用トウモロコシの展示ほについて、11月18日に収量調査を実施しました。
調査には昨年度に引き続き、JA熊本市酪農青壮年研究会、JA熊本市、熊本市の皆さんに御協力いただきました。
ときおり小雨の降る中での作業でしたが、昨年度に続いて二度目の調査とあって、和気あいあいとした雰囲気のなか、我が家の自給飼料生産に関する話題に花を咲かせつつ、スムーズに作業が進みました。
収量調査後には、飼料用トウモロコシの生産のポイントなどについて勉強会を開催しました。気温や日照が生育に及ぼす影響などについて質問があり、収量調査など展示ほに関する作業を重ねるごとに質問の内容が詳細に及び、自給飼料生産への関心が高まっていることを感じました。
12月16日には、飼料用トウモロコシ収穫後の土壌を採取する予定ですが、今回実施した収量調査の結果と合わせて解析し、年度内には地域の畜産農家に報告する予定です。
堆肥を利用した飼料作物の展示ほについては、来年度も設置を予定しており、得られたデータは、熊本市内における飼料作物の生産性の向上に役立てていきたいと考えています。
JA熊本市茄子部会では164戸の農家が76haで栽培しています。昨年は、単為結果性品種「PC筑陽」の品種割合が2割程度でしたが、栽培経験者の意見や関係機関による指導等により、今年は全体の8割を超えて主力品種となっています。
当部会では、耐候性ハウスの割合も半分を超え、全農家のうちCO2施用率も8割程度と高度な施設装備による環境制御技術を駆使して、安全安心かつ効率的な生産が行われています。また、ナス栽培における天敵利用率が7割を超えるなど農薬の使用を控えた栽培も行われています。
本年産は、極端な気象変動等により出荷初期は栽培に苦労しましたが、その後、天候が良く生育が早いため、順調に出荷が進んでいます。現在は、単価も昨年に比べ高く推移しており、来年6月までの長期出荷に向けて、今後、期待ができる作柄になっています。
農業普及・振興課では、関係機関とともに品種に合わせた栽培管理指導と熊本標準化統合環境制御装置の実証を行いながら、産地の生産振興につながるような活動を行っていきます。
熊本市管内において、秋冬期の未利用農地の有効利用と播種から収穫までの機械化一貫体系による加工用ホウレンソウの産地化に向けた取組みを展開しています。
7月に事務局のJA熊本市をはじめ、熊本大同青果、クボタ、肥料農薬会社、市、県等関係機関による会議を開催し、将来の作付面積50haを目指して、管内7カ所の展示ほで機械化を実証することとしました。
9月17日に東部地区の展示ほで、最初の播種作業を、耕起、畦立及び播種が同時にできる播種機をトラクターに連結して行いました。作業は、10a当たり40分程度で終了し、手作業と比べて約2割の作業時間で済みました。
農業普及・振興課では、今後、栽培指導に加え、流通機関である市場等の要望を踏まえて、加工用ホウレンソウの生産団地の育成に取組んでいく予定です。
熊本市内の小学校では、毎年10月から11月に三年生の社会科見学としてJA熊本市柑橘選果場の見学を行っています。本年は、90校延べ約七千名の児童が訪れました。当課は、市及びJAと協力して、地元の農作物への理解向上とみかんの消費拡大に向け、社会科見学に対応しました。
児童たちは選果されるみかんの様子を熱心に見て、真剣に話を聞き、メモを取っている姿が印象的でした。
農家が丹精込めて作った美味しいみかんが、丁寧に選果され、出荷されていることを伝えると、「もっとみかんをたくさん食べたい」などの感想も聞かれました。最後にお土産の夢未来みかんをプレゼントすると、児童たちはとても喜んでいました。
今後も関係機関と協力してみかんの消費拡大に努めていきます。
熊本市認定農業者協議会の意見交換会が、8月24日にKKRホテル熊本で開催されました。
今回、初めて大西市長との意見交換会が実現しました。
協議会の正木会長ほか市内10地区の役員、女性の会の役員の計27人が出席され、「後継者及び労働力対策」「農産物のブランド化」「施設園芸ハウスの整備」「女性役員不足」等の農業者の要望について、大西市長が、丁寧に回答されました。
なお、同日開催の関係機関との意見交換会では、「農地集積」「販路拡大」「有害鳥獣対策」「補助事業」等について、話し合われました。午後3時に始まった意見交換会は、活発に行われ、午後8時30分で終了となりました。
農業普及・振興課では、担い手である認定農業者の貴重なご意見を参考に、生産指導、担い手育成に取り組みます。
平成30年度の熊本地域普及指導協力委員委嘱状交付式と熊本市指導農業士協議会の総会・意見交換会が、去る7月24日にメルパルKUMAMOTOにて開催されました。本年度は、9戸（再委嘱4戸）に委嘱状が交付され、全体で26戸となりました。熊本地域の担い手育成や新技術の普及、農地の集積など各種農業施策の推進にご協力いただきます。
また、総会に引き続き、関係機関との意見交換を行いました。県立農業大学校や県庁農地・担い手支援課、熊本市鳥獣対策室から、今後の担い手育成や農業経営相談所の活用、熊本市の鳥獣害対策について情報提供があり、それぞれの施策について意見が交わされました。
なお、協議会では、8月7日に球磨地域で、農事組合法人「多良木のびる」㈱「あさぎりフレッシュフーズ」の取り組みなどを研修しました。
JA熊本市白浜イチゴ部会総会が7月3日に開催され、平成29年産の販売金額は、過去最高の4億円を突破したことが、報告されました。
当部会は、17戸の農家が約6.2ha栽培を行っており、県育成品種「ゆうべに」の導入率が50%の約3haと進んでいます。毎月、現地検討会や栽培講習会を実施し、基本管理の徹底や「ゆうべに」の品種特性に対応した栽培技術向上に努めています。
また、課題となっているハダニ防除対策では、新たに天敵を導入することで、産地全体で発生密度を抑制することができました。
農業普及・振興課では、今後も栽培管理の徹底と共に、「ゆうべに」栽培面積の増加と部会全体の生産量300tを目標に支援を行っていきます。
