Dissemination activity
熊本地域は熊本市を所管しています。九州の中央、熊本県の西北部に位置し、金峰山を主峰とする複式火山帯と、これに連なる立田山等の台地からなり、東部は阿蘇外輪火山群によってできた丘陵地帯、西部は白川の三角州で形成された低平野からなっています。米や温州みかんが本県農業産出額の約14%を占めていて、特に野菜と果樹は県内でもトップレベルの産地です。
熊本市では、青果物冷凍加工施設の整備に併せ、令和元年度から加工用ホウレンソウ産地の形成が進んでいます。今年度は、７名が計約17haで栽培を行っており、ＪＡ熊本市や種苗会社等関係機関と連携し、安定生産技術の確立に取り組んでいます。
昨年は、過乾燥による生育不良やハスモンヨトウの食害等が問題となりました。そのため、今年度は栽培カレンダーを作成し、適切な施肥・防除体系の指導を実施しました。加えて、フェロモン剤によるハスモンヨトウの防除効果検証や品種比較試験などを実施し、収量・品質の向上に向けて取り組んでいます。
その結果、11月収穫の実証ほでは、主品種の商品化収量が2.2ｔ/10a、雑草混入率０％と収量・品質ともに良好な結果が得られました。
当課では、現在、堆肥及び長繊維不織布※の効果に関する試験を実施しており、ＪＡとともに引き続き、安定生産技術の確立及び更なる面積拡大に向けて支援を行ってまいります。
※長繊維不織布：ポリエステルなどの素材でできた、保温による生育促進や防虫等を目的としたべたがけ資材のこと。
ＪＡ鹿本デコポン専門部（全32戸うち植木地区21戸）では、11月29日から加温デコポンの出荷が始まり、本年産は270ｔの出荷を計画しています。
当専門部では、年内出荷が可能で高品質果実が生産できるヒリュウ台「肥の豊」の導入を積極的に進めており、当課では、ＪＡ鹿本と連携して、結実管理及び秋期の水分管理徹底に重点を置いた栽培支援を行いました。
全園にモデル樹を設定し、摘果の程度を示す説明シートを取り付けることにより、適切な摘果の実施を促すとともに、秋期の水分管理では、自園の土壌状態や果実肥大等の観察によりかん水量を調節するよう巡回指導を行いました。
これらの取組と生産者の生産努力により、品質・外観ともに良好な果実に仕上がっており、有利販売が期待されます。
今後は、１～２月に全園の土壌分析を予定しており、来年産に向け適切な施肥設計を進めることとしています。当課では、引き続き生産者の所得向上を念頭に、加温デコポン栽培の支援を進めていきます。
合志川流域地区（植木町平井・宝田・舟島・伊知坊の４地区）と当課は、11月28日（月）に大豆試験栽培の収穫作業を行いました。
合志川流域地区では、令和２年に営農改善組合を立ち上げ、運営検討会や地区座談会を開催しながら営農組織化に向けた合意形成を進めています。今年度は、営農組織設立後の主力となる大豆の栽培技術向上を図るため、試験栽培に取り組みました。
当日は、近隣農事組合法人のコンバインを借り、合志川流域地区営農改善組合役員、熊本市、機構駐在員及び当課12名で約60aの収穫作業を行いました。初めての栽培でしたが、粒も大きく充実しており、来年度からの面積拡大に向けて手ごたえを感じることができました。
合志川流域地区の農地面積は、約140haあり、営農組織化の際は、約54haが新組織に集積される見込みとなっています。引き続き、大豆等作物の栽培技術指導や営農組織設立に向けた合意形成の取組を支援していきます。
当課では関係機関（市・ＪＡ）と連携して、新規就農1～4作目のナス重点指導農家名を対象に、実績検討会を9月に開催しました。
検討会では、個別面談形式により令和3年産の生産・販売実績を振り返り、令和4年産に向けた生産計画について検討しました。
令和3年産の収量は、4名の平均で20ｔ/10aと目標を上回る実績でした。出荷実績、経営成績、自己評価シートを基に、栽培を振り返るとともに、令和4年産の栽培上の改善策、目標の収量・所得について協議しました。
課題はそれぞれ異なりますが、関係者から栽培技術や経営について助言を行いました。
燃料・肥料価格上昇の情勢下にあって、4名の経営改善意識は高く、施肥改善や排水対策など、課題に応じた改善に取り組んでいます。
当課では引き続き、新規就農者の経営安定のため、技術や経営など、多方面から支援を行うとともに、研修から就農、現在に至るまでの経過を取りまとめ、就農希望者の参考となる事例集の作成に取り組んでいきます。
ＪＡ熊本市茄子部会では、167戸の部会員が約76haで促成※なすを栽培しています。当部会のなすは、「肥後のでこなす」の愛称で、全国各地へ出荷され、西日本最大級の促成なす産地となっています。
令和3年産では、定植直後から日照不足が続き、一部のほ場では生理障害が発生する等、生育が停滞する事態となりました。さらに、厳寒期は例年になく冷え込み、栽培・経費面で非常に厳しい条件下でのなす生産となりました。
このため、農業普及・振興課では、現地検討会等を通じて、基本的な管理の徹底を行うように指導を行い、特に新規就農者に対しては、個別に重点指導を行いました。
その結果、部会の出荷量は、前年対比102％の13，517tとなり、令和元年産から3年連続で増加し過去最高となりました。10a当たりの収量も順調に増加しており、生産者の栽培技術レベルは年々向上しています。
当課では、これまで、部会全体の生産力向上を目指した栽培管理技術の指導を重点的に行ってきました。加えて、今後は、近年の資材費高騰に対応するために、当地で導入可能な化学肥料や燃油の削減技術について、普及を図ってまいります。
※促成栽培：ハウスなどを利用し、晩秋から春までの大部分を保温・加温し、低温期から果実を収穫しようとする作型。
当課と熊本市農業普及指導協議会は、7月20日にグランメッセ熊本において、地域農業を維持発展することを目的に「熊本地域集落営農研修会」を開催しました。当日は、営農組織や関係機関約50名の参加がありました。
研修会では、農山村地域経済研究所の楠本雅弘氏(埼玉県熊谷市)から「地域の多様な条件を活かした集落営農及び担い手の確保」と題して、基調講演をいただきました。楠本氏からは、他県での事例を踏まえ、組織の人材確保・育成や運営手法等のアドバイスがありました。
参加者からは、「集落活動に農家以外の方の参加を促す方法」等の質問や、「今後も担い手として地域に根付く集落営農法人になりたい」といった意見があり、有意義な研修会となりました。
今後も当課では、地域の将来を担う営農組織や農業者に対して、座談会等を実施し、きめ細かな支援を行っていきます。
令和3年度から、市・県・ＪＡ熊本市・ＪＡ鹿本・ＪＡ熊本うき・農業委員会・日本政策金融公庫・就農支援アドバイザーが一堂に会しての新規就農サポート体制による『就農・営農相談会及び審査会』を行っています。
初年度（令和3年度）の相談件数は延べ21件、令和4年度は6月末時点で、既に延べ20件に達し、相談者の情報を共有化しています。
『就農・営農相談会』は、参加者の就農準備や営農を開始する前の進行段階により次の内容となります。
① 『就農・営農相談カルテ』による初期的な就農・営農相談に対しての助言。
② 就農希望者が作成した、就農計画へのアドバイス。
③ 就農計画の認定審査及び、『経営開始資金』の採択審査前の事前検討。
相談会は、非農家出身の方からの相談が多く、相談内容も様々です。参加者からは、『色々な情報が収集出来て良かった。』『再度、計画の方向性を検討してみます。』などの声が聞かれています。
しかし、新規就農者、認定新規就農者となっても、栽培技術が未熟で、収入確保が出来ない場合もあるため、きめ細かい支援が必要となります。
農業普及・振興課では、就農後の支援を強化するため、熊本市と連携して、就農後の課題への対応が出来る『就農定着支援体制』づくりに取り組んでいきます
6月9日、農業普及・振興課とJA熊本うきは、JA熊本うき花倶楽部城南地域のカスミソウ生産者17戸を対象に、計画出荷に向けた生産体制を構築するため、個人面談を行いました。
当課とＪＡが、生産者ごとの栽培品種や定植日、出荷時期を面談により調整し、それを可視化した個別の作型計画表を作成しました。
昨年度までは、品種構成と作付け時期の適正化に重点を置いた面談でしたが、今年度は、需要の高い年末時期の予定数量を提示して、より正確な出荷計画の作成を目的としました。
具体的には、1株あたり仕立て本数と目標収量の聞き取りから、ほ場毎の収量を試算し、生産者に対して明確な出荷目標を示しました。このことにより、作型ごとの生産目標、管理スケジュールが定まり、シーズンを通した詳細な生産・販売計画に繋がることが期待されます。
当課では、目標達成に向け、JAと個別巡回を行いながら作型計画に沿った栽培管理を指導し、カスミソウの計画出荷に向けた支援を行っていきます。
植木町の大長ナス部会では、約4haで大長ナスを栽培していますが、近年、青枯病※1が多発するほ場が増えています。
青枯病は、単独の防除対策で発生を抑制することが難しいことから、当課では、土壌消毒に加えて、台太郎※2など抵抗性台木を用いた高接ぎ木※3の栽培試験を2ヵ所の農家ほ場で実施しました。6月17日に開催した現地検討会では、5月までの試験結果を報告するとともに、現地ほ場にて、台太郎を用いた高接ぎ木で防除効果が特に高いことを部会員全員で確認しました。
参加した生産者からは、生育や収量、青枯病の発生程度について多くの質問があり、青枯病に対する危機感から、次作で高接ぎ木苗の導入を決めた生産者もいました。
当課では、引き続き、試験ほ場の夏場の生育状況や病害発生程度の確認を行いながら、効果的な土壌消毒方法と高接ぎ木栽培を組み合わせた青枯病対策の確立に取り組み、出荷量の減少を最小限にとどめられるよう、技術的な支援を進めていきます。
※1 青枯病：バクテリアが原因の土壌病害。発生時期が早いと大きな減収につながる。
※2 台太郎：ナス台木品種のひとつ。
※3 高接ぎ木：土壌病害の抵抗性を高めるため、通常より台木部分を延長した接木法。
5月14日に、鶴屋百貨店本館地下２階の果物売場にて「第４４回植木町４Ｈクラブ『すいか祭り』（すいか試食販売会）」を開催しました。
今年は、コロナの影響で試食が行えなかった昨年と比べ、多くの来客があり、賑わいをみせました。すいかの食味は良好で、植木すいかの糖度基準11～12度をクリアした約300玉を出荷しました。
今年は特に大玉傾向であったことから、贈答用として、北は北海道、南は沖縄まで、全国各地への配送があり、植木産すいかの県外へのＰＲにもつながりました。
また、長年、販売会に通うリピーター客も多く来場され、「ここで買うすいかは本当に美味しい」「今年も楽しみにしていた」などの声を聴くことができました。加えて、消費者との対話の中で、クラブ員と消費者の交流も深まり、クラブ員のさらなる生産意欲の向上につながりました。
今後も、植木町４Ｈクラブを含む若手農業者等後継者育成のため、４Ｈクラブの活動支援を続けていきます。
令和4年5月28日、県央広域本部にて、3年ぶりに対面形式で熊本市営農生活研究グループ総会が開催されました。熊本市営農生活研究グループは、北区植木、西区河内・飽田・秋津、南区富合等の7ｸﾞﾙｰﾌﾟ27名が所属する組織です。会員には、農業女性ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰやくまもとふるさと食の名人も多く、連携して営農、農産加工、直売、食育など女性農業者の活躍推進に向けた活動に取り組んでいます。
総会は、生活研究グループ員19名が参加し、今年度の活動計画について検討しました。議案はいずれも承認され、役員交代で新会長へ引き継がれました。
また、総会後に研修を行い、県内の６次化の取組等について、当課大王課長から講演を行うとともに、県の支援策などの情報提供を行いました。
研修終了後も、各グループから活動紹介、県や市との意見交換、機能性食品サンプルの試食などが行われ、濃密な交流が図られました。
当課では、引き続き、女性農業者のグループ活動を支援していきます。
県央広域本部農林部と熊本市は、熊本地域における農業振興等に関する課題等を共有し、連携してその解決に努めるため、平成29年度に「熊本地域農業振興県・市連携会議」を設置しています。今回、県央農林部と熊本市農水局の合計19名が参加し、5月27日に第1回連携会議を開催しました。
今年度は、①新規就農者に対する就農・営農支援体制の見直し、②鳥獣被害対策の強化、③家畜防疫体制の強化、④グリーンな栽培体系への転換の4課題に取り組むこととしました。特に、グリーンな栽培体系への転換では、堆肥を有効活用して減化学肥料栽培や自給飼料生産拡大を目指すため、推進体制の構築と、子実用トウモロコシなどの現地実証に取り組む予定です。
そのほか、ミカンコミバエの防除対策について、万が一発生が確認された場合の初動対応の情報共有を行いました。また、今年度から若手技術職員の育成を目指して、市技術職員が県の普及指導員研修に参加する予定です。
今後、県と市が連携して課題解決を図り、熊本地域の農業・農村の振興を図っていきます。
