Dissemination activity
熊本地域は熊本市を所管しています。九州の中央、熊本県の西北部に位置し、金峰山を主峰とする複式火山帯と、これに連なる立田山等の台地からなり、東部は阿蘇外輪火山群によってできた丘陵地帯、西部は白川の三角州で形成された低平野からなっています。米や温州みかんが本県農業産出額の約14%を占めていて、特に野菜と果樹は県内でもトップレベルの産地です。
当産地では市場からの需要が高い12月商材の安定確保を目指した対策を進めております。令和3年産に向けた取り組みのスタートとして、各集落の農家組合単位によるせん定講習会が2月8日から3月5日にかけて開催されました。
講習会ではJA営農指導員と普及指導員が今年産の着花予想によるせん定のポイントを、実践を交え行いました。特に、中生品種「させぼ温州」のせん定法や、「青島温州」の隔年結果を是正するせん定の考え方について時間をかけ、12月商材の安定確保に向けた技術的なポイントの周知を図りました。参加した生産者がそれぞれの園で適切なせん定作業を実践し、本年産温州みかんの安定生産につながっていくことが期待されます。農業普及・振興課では、講習会や展示ほ調査等の活動を通じて、高品質かつ安定生産に向けた取り組みを支援していきます。
熊本市南区城南・富合地区で、令和3年2月19日、水稲の栽培講習会を行いました。コロナ感染拡大防止のため、十分な換気・ソーシャルディスタンスを保った会場で地域ごとに分けて3回実施し、計99名の農家が参加しました。
農業普及・振興課から、まず昨年の作柄について説明を行い、その後昨年発生の多かったトビイロウンカやコブノメイガ、近年発生が増加している紋枯れ病やスクミリンゴガイについて、詳しい説明を行いました。その説明を踏まえてJA熊本うきの営農指導員からは、病害虫や雑草の防除に関する農薬の紹介が行われました。農家の方は熱心に話を聞かれ、特に昨年坪枯れ被害を起こしたトビイロウンカについては、活発な質疑応答がありました。
年次によって気温や日照条件は変わるため、病害虫の発生の仕方も様々です。病害虫防除所等から情報を収集し、現地の状況を見ながら、関係機関と連携して、必要な情報提供・栽培管理指導を行っていきます。
熊本大同青果(株)は、国庫事業を活用し、ホウレンソウ等青果物冷凍加工施設の整備を進めています。連携するJA熊本市では、目標80ha程度のホウレンソウ産地を形成するため、昨年度から普及・振興課と連携し、栽培や機械化体系の検討など生産者・生産組織への導入を図るための取組みを行っております。今年は7名が3.7haで試験栽培を行い、関係機関と連携し、安定生産技術の確立に取組んでいます。昨年は排水不良や肥料切れによる葉の黄化と収穫時の雑草混入が発生し、収量低下と除草対策が課題となりました。そのため、今年度は会議や調査、現地検討会などを随時実施し、適切な施肥体系や排水・除草対策、pH調整の徹底を指導しました。11月収穫の実証ほでは、商品果収量が1.5t/10a（前年比170％）、雑草混入率が0.2％と収量・品質とも良好な結果が得られました。2～3月収穫分も、順調に生育しています。
当課では、今後もJA熊本市とともに、更なる面積拡大に向けて安定生産技術の確立及び支援を行ってまいります。
JA熊本市芳野梨部会及び横山・黒石地区の農家組合を対象に、1月12日と19日にJA熊本市と合同で梨・梅剪定講習会を開催しました。
当日の参加は、梨部会12人、横山・黒石地区20人で、梨は「凜夏（りんか）」、「あきづき」の幼木の整枝法や側枝更新について、梅は成木のせん定について講習を行いました。特に、昨年産は梨・梅ともに開花期の天候不順などで受粉が不良で着果が少なく、収量が低下した園が多かったことから、開花期の受粉対策について重点的に説明を行いました。
現場での資料説明やせん定指導に加えて、参加した生産者とともにせん定を行うことで活発な意見交換ができました。生産者は我が家のせん定の目均しができ、受粉対策についても準備を進められるきっかけとなりました。
当課では、高品質果実の安定生産のために今後も指導を行っていきます。
くまもとふるさと食の名人は、各地域で郷土の伝統料理等について、卓越した知識・経験・技術を有し、伝承活動に取り組んでいる者を県が認定する制度として、平成13年度に誕生したもので、熊本市においては41名の食の名人が活動を展開しています。
令和2年度「くまもとふるさと食の名人派遣事業」を活用し、県立第一高校から活動テーマ「食文化の伝承と実践的な技術を身につける。熊本のおせち料理（からし蓮根他4品）」を伝承したいと派遣要請がありました。
それを受け熊本市のくまもとふるさと食の名人11名が連携調整をとって、12月7日から11日まで、延べ369人の高校生に食の技伝承研修会を開催しました。参加した高校生は、おせちに使われる根菜類の子孫繁栄・家庭円満のいわれなど、熱心に説明を聞き、郷土のおせち料理にチャレンジしていました。
農業普及・振興課では、小・中学生を中心とした食の技伝承から高校生も加えた活動の場の提供支援を行っていきます。
※くまもとふるさと食の名人派遣事業は、くまもとの食文化の継続的な継承を図るため、
高校教育課、私学振興課及び高等学校教育研究会家庭部会の協力のもと実施されている。
JA鹿本みかん部会デコポン専門部（全33戸うち植木地区21戸）では12月1日から令和2年産加温デコポンの販売を開始しました。
植木地区では生産者の所得向上を目標に、販売単価の高い年内出荷量の増大と高品質果実の生産に取り組んでいます。本年は1月の生産者を対象とした個人面談時に加温時期の前進化を推奨し、その結果、新しく4人の方が取り組まれました。加温の前進化に伴い、栽培管理の時期が早まるため、加温を前進化された方を対象に講習会や定期巡回を通して、摘果と秋期の水分管理の時期について指導を行いました。その結果、年内出荷量は120ｔ（昨年比140％）と増え、品質・外観ともにとても良好なデコポンが出荷されています。
農業普及・振興課では今後も生産者の所得向上を念頭に、加温デコポンの栽培支援を行っていきます。
熊本市4Hクラブでは、12月11日に熊本市青年農業者会議を開催しました。青年の主張部門3名、プロジェクト部門7名の合計10名が発表し、県大会には6名が推戴されました。
新規クラブ員の発表は、我が家の課題をきちんと見つめ、解決への意気込みが伝わるものとなりました。また、ベテランクラブ員からは我が家の栽培方法や経営の分析、改善の他にも我が家のみならず地域を活性化する取組み計画や後継者確保に向けた取組みについて発表がありました。
本年の活動は、コロナ禍でも、クラブ員と各担当普及指導員の熱意の下にリモート会議の活用や発表練習を2日に分けるなどの取組みを行い、計画的な活動ができ、充実した発表内容となりました。農業普及・振興課では引き続き、クラブ員の課題解決能力向上に向けた支援を行っていきます。
県央広域本部では、令和2年(2020年)11月6日（金）に県庁畜産課、中央家畜保健衛生所と連携して、熊本県高病原性鳥インフルエンザ防疫演習を開催しました。
本年度の演習は、熊本市城南総合スポーツセンター及び中央家畜保健衛生所を会場として、防疫資材の輸送と支援センター及び現場事務所の設置・運営について行いました。県央広域本部では、支援センターと現場事務所の設置・運営を担当し、会場設営方法や動員者の受け入れ、各部署間の情報伝達などをシナリオを用いて実践的に行いました。
参加者からは、発生時に行う業務内容や細かな手順を追うことができてそのイメージがつかめたなど、おおむね良い感想が得られました。
農業普及・振興課では、万一の発生時に迅速な初動防疫が行えるよう、今後とも体制強化に取り組んでいきます。
JA熊本市白浜苺部会は、部会員数17戸、栽培面積6haで、「ゆうべに」(3.8ha)を中心とした部会です。農業普及・振興課では、これまで「ゆうべに」の普及と安定生産に向けた活動を重点的に行ってきました。
令和2年産では、各関係機関と連携を図りながら育苗期の作業スケジュールの厳守と病害虫防除の徹底などの指導を行ってきました。近年の課題である年明けのなり疲れ対策のため、摘花房技術を中心とした講習会を11月2日に実施しました。その後開催された出荷協議会では、当部会の順調な生育状況と市場からの昨年産に対する高い評価と今年産に対する期待が報告され、参加した生産者らからも期待に応えようと活発な意見が出されていました。11月19日から出荷が始まり、品質・量ともに昨年を上回る成績が期待されます。
今後も基本的な栽培管理技術の徹底と併せて、「ゆうべに」の高設栽培についても重点的に指導を行い、部会全体の生産力向上を図ってまいります。
熊本市4Hクラブは、将来農業の担い手候補となる若者に農業の魅力を伝えることを目的とし、11月20日に県立熊本農業高校の生徒12名と交流会を開催しました。この活動は平成28年度から行っており、今回で5回目の開催です。
昨年までは授業の実習補助を行うなかで交流をしていましたが、「生の農家の生活を感じてもらいたい」という思いから、今年度はクラブ員である奥村さんのメロンハウス、中山さんのライスセンターを視察しました。午後の「若手農業者と語る会」ではさらに2名のクラブ員が加わり、前半は自己紹介や4Hクラブの活動紹介、後半は少人数に分かれて意見交換会を行いました。
生徒からは「実際の農家の生活を感じることができ、普段学校で学べないことが学べた」、「今後もぜひ続けてほしい」という声が聞かれ、活動は大成功に終わりました。クラブ員自身も、高校生から刺激を受け、自らの農業について見つめ直す貴重な時間となりました。
今後も4Hクラブの活動を支援し、農業高校と連携して熊本市の将来の新規就農者の確保につながる努力をしていきます。
熊本市東区秋津地区では、10月12～16日に稲刈りが行われました。
平成28年熊本地震の影響により米の作付けができず、その間は水稲を大豆に転換して作付けを行ってきました。今年の春にポンプや用水路の復旧が一部完了し、当地区農地170haのうち50haで水稲の作付けを再開しました。
田植え後の曇天・日照不足による分げつの減少により、収量はやや少なくなり、荷受け重量は365tとなりました。しかし、工事（客土、暗渠施行等）による生育への影響は見られず、収穫は無事終了し、久しぶりの収穫に地元の農家は喜びをかみしめながら作業をされていました。
来年度には秋津地区全体で水稲の作付け再開が予定されており、大豆とのブロックローテーションの体系も完成します。農業普及・振興課では、次作でも客土や工事を行ったほ場について、実態を調査、把握し、完全な営農再開に向けて今後も支援を行ってまいります。
熊本市北部地域では、年間を通して施設によるメロンの出荷を行っており、微小害虫が媒介するウイルス病の発生が産地の長年の問題となっています。そこで今年は、特に生産者の多い太郎迫地域で、土壌消毒から栽培終了後の作業までの一連の流れを生産者に個別に聞き取り、感染原因を追究するため実態調査を行いました。
その結果から、効果の高い農薬を使用していない生産者や、定植前の粒剤等による防除を行わない生産者が多くいることが分かりました。農業・普及振興課では、「紫外線反射シート」による害虫のハウス内侵入抑制や、「キルパー（古株枯死剤）」による栽培終了後の適正処理の効果について資材を用いた調査を行っています。今後、ウイルス病対策のための資材を含めた栽培マニュアルを作成し、産地へ対策の徹底と、効果的な防除方法について普及・指導を行っていきます。
