Dissemination activity
熊本地域は熊本市を所管しています。九州の中央、熊本県の西北部に位置し、金峰山を主峰とする複式火山帯と、これに連なる立田山等の台地からなり、東部は阿蘇外輪火山群によってできた丘陵地帯、西部は白川の三角州で形成された低平野からなっています。米や温州みかんが本県農業産出額の約14%を占めていて、特に野菜と果樹は県内でもトップレベルの産地です。
JA熊本市柑橘部会では、ミカンの最需要期となる12月に出荷する中生温州「させぼ温州」の増産に取り組み、生産量は年々増加しています。市場からの需要は高く、さらなる生産拡大が必要です。一方で、本品種は樹冠が拡大しにくく、安定して着果するまでに5年以上要します。そこで、生産を加速化させるため、未結果期間を短縮できる大苗育苗の取り組みを始めました。
令和2年5月20日に、新梢管理研修会が開催されました。苗木の枝梢管理は、栽培の基本であり重要な技術です。当日は講師を生産プロジェクト員（注1）が務め、青年部とともに女性も参加し、約40人が熱心に学びました。
農業普及・振興課では、講習会などの活動を通して生産量増大に向けた支援を行っていきます。
（注1）生産プロジェクト：JA熊本市柑橘部会生産技術部に属し、各地区の若手農業者の代表12名で構成。部会の技術検討を行っている。
熊本市4Hクラブでは、例年4月上旬に新規クラブ員との顔合わせを兼ねた総会が行われます。しかし、今年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月3日～10日にかけて「LINE」を活用したグループライン議決を行いました。集まれない中でも、4HクラブのグループLINEにて、22名の4Hクラブ員全員をLINEでグループ登録し、総会議案をLINEで配信して全員から承認を得て、今年度の活動が新たにスタートしました。
また、第1回定例会では、4月23日にオンライン会議システムの「meeting plaza」を活用し、新規クラブ員や新たに担当する普及員の顔合わせ及び令和2年度の活動計画の検討を行いました。熊本市は地区が広いため、定例会を開催してもこれまで全員が集まることはなかなかありませんでしたが、今回、オンライン会議を開催したところ、足を運びにくかったクラブ員も参加が可能となり、一堂に会することとなりました。活動計画の検討では、新規クラブ員との交流を兼ねた名刺コンテストの開催や若い世代に農業の魅力を伝え、後継者確保や雇用増加に繋げることを目的とした「熊本県立熊本農業高校生との意見交換会」、「異業種交流会」といった活動に取組んでいくなど、前年度の反省を踏まえ、さらに活動が発展するように意見を出し合いました。
今後も農業普及・振興課では、新型コロナウイルス感染拡大防止やクラブ員同士の活発な交流を促進するため、オンライン会議システムやLINEなどのICTも積極的に活用して、クラブ員の活動を更に支援していきます。
本年産の温州みかんは全体的に花が多く新梢がやや少ない状態となっており、豊作年・不作年を繰り返す隔年結果の懸念が強まっています。特に「青島温州」など普通温州でその傾向が強く、早期に新たな芽を出す対策が必要となったことから、令和2年5月1日にJA熊本市柑橘部会主催による隔年結果是正対策の現地検討会が開催されました。
当日は部会員100名の参加のもと、部会の生産プロジェクト員を講師として摘果剤の散布方法の実演が行われました。この現地検討会を通して、摘果剤の効果的な散布方法や予備枝づくり等についての認識が高まったようです。実際、多くの生産者から摘果剤（ターム水溶剤）の注文があっており、それぞれの生産者で隔年結果是正のための取り組みを実践していくことで、産地として毎年安定した生産量の確保に繋がっていくことが期待されます。
農業普及・振興課では、更なる技術の実践を後押しするため、今後も実証展示ほにおける調査及び講習会等、現地での活動をとおして隔年結果是正対策の確実な実践に向けて支援を行っていきます。
熊本市東区の供合地区と秋津地区では、パン用小麦「ミナミノカオリ」のタンパク質含有量を上げるため、葉色診断に基づく施肥を徹底しています。これは、品質を重視する実需者からの要請を受けて平成26年から実施しているもので、ほ場毎に出穂した小麦の第2葉を準備し、葉色値(SPAD)と葉身長を測定した結果から施肥基準表を用いて適切な追肥量を算出するものです。
今作は、暖冬もあり、例年より10日早く出穂期を迎えたため、供合地区は3月30日、秋津地区は4月3日にそれぞれ葉色診断会を開催しました。参加農家には施用量と併せて、赤カビ病防除を指導しました。今後も良質なパン用小麦の生産が進むよう、関係機関と連携して指導を行っていきます。
食味が良好で消費者人気の高い品種である「太秋」の栽培が、JA鹿本カキ部会植木支部（部会員23名、面積6ha）で行われています。しかし、生産者の高齢化や労力不足の問題が進んでおり、摘蕾、摘果、袋掛けなどの管理作業が難しくなっています。また、カキは改植後の成園化が10年近くかかるため改植が進んでいないという現状もあります。これらの解決策として、近年、ジョイント栽培の導入が進んでいます。この栽培は苗木の時期に主枝部先端を連続的に隣の主枝部へ接ぎ木し連結させます。低い樹高で直線的な樹形をつくり、早期成園化も可能です。3月26日にこの接ぎ木検討会が行われました。
この栽培は低樹高仕立てによる作業の省力化と、成園化が約4年に短縮できることで導入が進みつつあります。ただし、接木部の活着が悪いと、樹形が乱れ、着果が安定しないといった問題点があります。そこで今回、JAと普及の若手技術員があつまり、接ぎ方のポイントを、2～3人1組となり実際に接ぎ木を行いながら確認しました。
農業普及・振興課では引き続き、ジョイント栽培について調査・検討を行い、さらなる栽培技術の促進に向けて支援を行っていきます。
JA熊本市茄子部会では164戸の農家が76haでナスを栽培しています。昨年は、単為結果性品種「PC筑陽」の品種割合が2割程度でしたが、今年は全体の8割を超えて主力品種となっています。
当部会では、ナス栽培における天敵利用率が7割を超え、耐候性ハウスの割合も半分を超え、CO2施用率も8割程度となるなど高度な施設装備による環境制御技術を駆使して、安全安心かつ効率的な生産が行われています。
本年産は、秋以降天候が良く生育が早いため、順調に出荷が進んでいます。現在は、単価も昨年に比べ高く推移しており、6月までの長期出荷に向けて、今後、期待ができる作柄になっています。
農業普及・振興課では、引き続き関係機関とともに品種に合わせた栽培管理指導を行っていきます。
ＪＡ熊本市白浜苺部会は、部会員数17戸、栽培面積6.3haで、「ゆうべに」(3.3ha)を中心とした部会です。
農業普及・振興課として今作では、これまで収量の向上と「ゆうべに」のまだら果(注1)発生抑制に向けた活動を重点的に行ってきました。
令和元年産では、関係機関(JA熊本市、農業革新支援センター、農業研究センター等)とともに栽培講習会や現地検討会、まだら果発生抑制展示ほによる実証、全戸巡回やLINEを用いた適期栽培指導等を行いました。
結果、前年よりも年内の収量と秀品率の向上が見られました。農家からもまだら果等の発生が少なくなり良かった。」や「収量が増加して嬉しい。」などの声をいただきました。
当課では、これからも「ゆうべに」を中心とした、熊本市のイチゴ産地育成に努めてまいります。
（注1） まだら果（カルシウム不足で起こる障害果）
熊本市は全国有数のアリウム産地で、中心品種の「丹頂」は２月から６月まで出荷されていますが、特に４月から５月に出荷が集中するため、単価の下落や出荷作業の集中などが問題となっていました。
一方で１月から２月は全国的にもアリアムの出荷が少なく高単価が見込まれることから、その時期に出荷を行えば単価が安く出荷作業が集中する４・５月の出荷割合も減り経営の安定化が図られます。
そのため、これまで農業普及・振興課では球根冷蔵や電照・加温等を活用した１月から２月の早期出荷に取り組んできました。
本年は生産者ごとに栽培管理と出荷状況の分析を行い、問題点の把握と改善計画を作成し、また巡回や現地検討会などを通じて管理状況の確認を行いました。その結果、順調に生育が進み、前年より２週間早い１月８日からアリウム（グリーンベリー）の出荷が開始されました。
今後もＪＡなど関係機関と連携を図り、高品質なアリウムの安定生産に向けて取り組んでいきます。
熊本市4HCは、10月23、24日の2日間、農業の魅力を若者に伝えていくため、熊本農業高校において生徒と交流会を開催しました。この活動は平成28年度から今回で4回目の開催となります。
前半は生徒とともに実習を行い、後半は「若手農業者と語る会」と題して6名のクラブ員と47名の2、3年生と意見交換を行いました。自己紹介や4HCの活動紹介の後、野菜や果樹など5分野に分かれ、少人数で意見交換を行いました。
生徒からは農業に対する不安などが投げかけられ、クラブ員は真剣な表情で自分の考えをアドバイスしていました。クラブ員自身も、高校生から刺激を受け、自らの農業について見つめ直す貴重な経験となりました。
今後も4HCの活動を支援し、農業高校とも連携して将来の新規就農者の確保に努めてまいります。
JA鹿本デコポン専門部（全33戸うち植木地区21戸）では12月2日から令和元年産加温デコポンの出荷を開始しました。本年度産デコポン（不知火含む）は215ｔの出荷を計画しています。
植木地区では、これまで年内出荷が可能であり高品質果実が生産できるヒリュウ台「肥の豊」の導入を積極的に進めてきました。しかしながら、近年、秋期の長雨による品質の低下が問題となっています。そこで急な雨にも対応可能なフルオープンハウスの導入や秋雨流入防止のマルチシートの被覆、また簡易水分計を用いたかん水の管理により、秋期の少水分管理に力を入れています。本年も8月下旬から9月上旬にかけて雨が続き、品質の低下が心配されましたが、その後の水分管理の徹底により、収穫時には高品質のデコポンとなりました。
農業普及・振興課では秋期の水分管理について展示ほや試験ほの調査データをもとに、安定した高品質デコポンの安定生産を支援していきます。
熊本市東部地区に設置している、堆肥を利用した飼料用トウモロコシの展示ほについて、11月18日に収量調査を実施しました。
調査には昨年度に引き続き、JA熊本市酪農青壮年研究会、JA熊本市、熊本市の皆さんに御協力いただきました。
ときおり小雨の降る中での作業でしたが、昨年度に続いて二度目の調査とあって、和気あいあいとした雰囲気のなか、我が家の自給飼料生産に関する話題に花を咲かせつつ、スムーズに作業が進みました。
収量調査後には、飼料用トウモロコシの生産のポイントなどについて勉強会を開催しました。気温や日照が生育に及ぼす影響などについて質問があり、収量調査など展示ほに関する作業を重ねるごとに質問の内容が詳細に及び、自給飼料生産への関心が高まっていることを感じました。
12月16日には、飼料用トウモロコシ収穫後の土壌を採取する予定ですが、今回実施した収量調査の結果と合わせて解析し、年度内には地域の畜産農家に報告する予定です。
堆肥を利用した飼料作物の展示ほについては、来年度も設置を予定しており、得られたデータは、熊本市内における飼料作物の生産性の向上に役立てていきたいと考えています。
JA熊本市茄子部会では164戸の農家が76haで栽培しています。昨年は、単為結果性品種「PC筑陽」の品種割合が2割程度でしたが、栽培経験者の意見や関係機関による指導等により、今年は全体の8割を超えて主力品種となっています。
当部会では、耐候性ハウスの割合も半分を超え、全農家のうちCO2施用率も8割程度と高度な施設装備による環境制御技術を駆使して、安全安心かつ効率的な生産が行われています。また、ナス栽培における天敵利用率が7割を超えるなど農薬の使用を控えた栽培も行われています。
本年産は、極端な気象変動等により出荷初期は栽培に苦労しましたが、その後、天候が良く生育が早いため、順調に出荷が進んでいます。現在は、単価も昨年に比べ高く推移しており、来年6月までの長期出荷に向けて、今後、期待ができる作柄になっています。
農業普及・振興課では、関係機関とともに品種に合わせた栽培管理指導と熊本標準化統合環境制御装置の実証を行いながら、産地の生産振興につながるような活動を行っていきます。
