Dissemination activity
球磨地域は人吉市、球磨郡を所管しています。県の南東部に位置し、九州山地に囲まれた盆地であり、中央を東西に貫流する球磨川の沿岸に広がる水田地帯と、周囲には畑地帯からなる中山間地帯及び山間地帯からなっています。水稲をはじめとした土地利用型作物や茶・葉たばこ等の工芸作物、野菜、果樹、さらには、酪農、肉用牛等多彩な農業生産が営まれています。中でも、葉たばこ、茶、クリ、モモは、県下1位の生産量を誇っており、二条大麦、ホウレンソウ、夏秋キュウリ、酪農も県における有数の産地です。なお、最近では球磨焼酎原料用としての多収穫米や、薬用作物等の栽培も行われています。
西日本一の酪農県である熊本県にあって、球磨地域は県内第２位の牛乳の生産地として、酪農家が毎日良質な牛乳生産に励んでいます。そんな酪農家を応援するべく、６月の牛乳月間に合わせた牛乳消費拡大の取組として、球磨酪農農業協同組合女性部及びホワイト酪農業協同組合女性部による「父の日に牛乳（ちち）を贈ろう！キャンペーン」が今年も開催されました。
６月９日と10日には、管内10市町村長と球磨地域振興局長に、両組合女性部から牛乳の贈呈が行われました。
「父の日」である６月15日には、管内の道の駅や高速道路のサービスエリア等、11か所において、200mlパックの牛乳を合計約1,100本無料配布するとともに、当課では牛乳を使用した料理のレシピ集を作成・配布し、地元で生産された安全で安心な牛乳を消費者にＰＲすることができました。当日は雨天にも関わらず、開始からわずか30分程で配布が終了する場所もあり、とても好評でした。
今後も当課では、管内酪農家の営農支援を行うとともに、消費者に向けた安心・安全な牛乳のＰＲを行っていきます。
球磨地域は夏秋キュウリの県内最大の産地ですが、害虫の多発と農薬の多用による薬剤抵抗性の発達が懸念されています。そこで、農業普及・振興課では令和４年度からモデル展示ほを設置し、市販の天敵「スワルスキーカブリダニ」と土着の天敵「タバコカスミカメ」の利用拡大を推進しています。
一方で土着天敵の導入に際しては、天敵の住処となるバンカークロップをハウス内に植える必要がありますが、代表的なバンカークロップ「クレオメ」は発芽率が低いという欠点があり、天敵導入の障害となっていました。
そこで昨年度から引き続き、当課はＪＡくまの協力のもと球磨農研のオープンラボ機能を活用してクレオメの苗を育苗し、ＪＡキュウリ部会員にクレオメ苗を配布することとしました。
昨年度より配布数を増やすため、新たに育苗台や自動潅水装置を作成し、前年の約２倍の300株を育て、６月25日から順次ＪＡくまを通じて希望する生産者約30戸に配布しています。
農業普及・振興課では、設置した展示ほにおいて、害虫発生抑制効果を調査し、生産者に周知を図りながら、技術普及に努めてまいります。
球磨地域では、くま農業活性化協議会が球磨農業研究所を拠点とした「オープンラボ」に取り組んでおり、当課が関係機関と連携した試験ほ場の設置や実演会の開催等を行っています。
今回は６月12日に、株式会社クボタの協力のもと、「オープンラボスマート農機実演会」を開催しました。当日は、管内地域営農法人等の農業者を始め、ＪＡや市町村担当者等45名の参加がありました。
室内検討会では、株式会社クボタからロボット田植機やKSASと連動したリモートセンシングについての紹介を、当課から現地で実施されているイチゴの環境モニタリングの実証の取組み、熱中症アラートの活用についての説明を行いました。
その後、室内検討で紹介されたロボット無人田植機による自動田植えの実演のほか、自動操舵装置が後付けされたトラクタの試乗、アシストスーツの使用体験を行いました。参加者からは、「実際に体験することで使用感を知ることができて良かった」という声が聞かれました。
今後も当課は、オープンラボを通して新品種や新技術の普及を推進し、地域に密着した課題解決や、更なる生産性の向上を図ってまいります。
球磨地方青年農業者クラブ（４Ｈクラブ）では、クラブ員相互の資質向上を図るため、自身の農業を他のクラブ員に紹介する「お宅訪問」を実施しています。昨年度はこの取り組みを拡大して、南稜高校生をクラブ員のほ場へ招待し、交流の場を設けました。
今年度はさらなる取り組みとして、クラブ員と南稜高校生の親睦を深めるため、４Ｈクラブ員が南稜高校のほ場で視察研修を行いました。
南稜高校ではメロンやトマトなどの野菜ほ場の見学をはじめ、モモやブドウなどの果樹園や麦の選別の様子等も見学し、クラブ員と南稜高校生で活発に意見交換を行うなど積極的な交流が図られました。
南稜高校のほ場見学後はクラブ員の藤原さんの牛舎に移動し、肥育牛を見学しました。出荷直前の大きな黒牛に南稜高校生からは歓声が上がりました。動物コースの生徒から多くの質問があり、非常に活気のある有意義な研修となりました。
当課では、引き続きクラブ員の資質向上を図るための活動を支援していきます。
球磨地域では、５月16日に球磨地域振興局員を対象とした防疫研修会を開催しました。地域における高病原性鳥インフルエンザの発生は、平成26年に相良村及び多良木町で発生後確認されていませんが、国内での発生は毎年確認されている状況です。
昨年度は14道県51事例が発生し約930万羽が殺処分されました。また、今年度の４月には宮崎県都城市において野生いのししの豚熱感染が確認されており、県内に豚熱ウイルスが進入するリスクも高まっています。
当課では、昨年度から年度当初の５月に、局内での防疫研修会を開催していますが、今回は、高病原性鳥インフルエンザに加え、豚熱や口蹄疫等も含めた特定家畜伝染病の発生に備えた内容で開催しました。
研修は、新規採用職員や定期人事異動で転入した職員等を中心に参集し、当課及び城南家畜保健衛生所から初動防疫の流れやそれぞれの役割分担、特定家畜伝染病に係る基礎的な情報について説明しました。
今後は、各疾病の防疫マニュアルをもとに、現場での実地及び机上演習を実施するとともに、鳥インフルエンザ以外の家畜伝染病に対しても知識の普及・啓発を継続し、万が一管内で特定家畜伝染病が発生した際に、迅速に初動体制を確立できるよう取り組んでいきます。
令和７年６月６日に、球磨村渡の尾緑地域周辺では「令和２年７月豪雨」以来、約５年ぶりに田植えが行われました。
同地域では、令和２年７月豪雨災害の復旧工事に伴う土砂の仮置き場として使用されていましたが、令和７年３月に農地（約1.4ha）の復旧工事が完了し、長らく使用していなかった水路も、地元住民らで協力して土砂や落ち葉の除去作業を行い、令和７年産から水稲作付けを再開することができました。
農業普及・振興課では、この営農再開に際し、革新支援専門員及び熊本県農業研究センターに支援を依頼し、球磨村と連携して土壌分析およびデジタル貫入式土壌硬度計を用いたほ場調査を実施しました。この調査によって得られた土壌の化学性と物理性のデータをもとに、耕起や代かき、水管理について耕作者に指導助言を行いました。
今後、復旧農地で球磨村唯一の地域営農法人である農事組合法人球米(きゅうべい)が作業受託した田植えを皮切りに、各農家の田植えも始まります。法人の代表理事組合長である糸原幸樹氏は、「５年ぶりに営農再開できてうれしい」と喜びの声が聞かれました。
当課では引き続き、被災地の営農再開に支援してまいります。
球磨地域では、県内に進出した（株）湖池屋の原料需要への対応として、加工用ばれいしょの試験栽培に取組んでおり、令和３年度から地域での適応性・普及性を検討しています。４年目となる今年は、今後の相良村振興の有望品目として導入を見据え、基盤整備予定地域の高原地区と柳瀬地区の２カ所に展示ほを設けており、５月27日に収穫を終え、29日に無事全量をＪＡくま下球磨第１選果場から（株）湖池屋に出荷しました。
本年は低温等による生育遅延で目標とした収量には届きませんでしたが、病害の発生は少なく順調に栽培ができました。展示ほ２園のうち１園では、農産園芸課の手配により県内の法人から賃借した機械を使って少人数（４名）で軽労的に収穫を進めることができました。一方で、当該機械で収穫可能な面積は１日で15a程度と思ったより少なく、機械の導入には、他品目と組み合わせて機械を活用するなど、費用対効果向上の工夫が必要であることが分かりました。
今後、農業普及・振興課では、さらに詳細に経済性や作業性を分析、具体的な導入モデルを検討し、地域への導入を進めて参ります。
５月29日に相良村の集落営農組織「十島地区営農生産組合」の通常総会が開催され、役員から次年度の総会時期での法人設立を目指し、組織の法人化の話し合いを進めることが表明されました。
本組織は平成19年に設立され、十島地区およびその周辺地域で米を中心とした作付および作業受託を行っています。しかし、集落内の後継者が少なく、組合員の高齢化が進んでいる状況に危機感を持った役員を中心に、令和３年度から法人設立に向けた検討が行われてきました。
総会では、役員から集落や組織の先行きに不安を抱えていること、そのために農地の受け皿となる法人組織が必要なこと、そして将来的には若い後継者を雇用・育成することを目標としていることが、強く語られました。
今回、オペレーターも務める若手組合員が、新たな組合長に選出され、今後新しい役員体制の下で、法人設立に向けた詰めの協議が行われます。
これまで本課では、重点課題の１つとして本組織の経営を支援してきましたが、今回の総会で法人化の方針が決定されたことを機に、相良村やＪＡくまと連携して目標とする法人のカタチを具体化し、法人設立を支援してまいります。
現在、飼料価格の高止まりが継続している中、管内では厳しい経営を迫られている畜産農家もあり、コスト削減の観点から自給飼料生産の重要性は高くなっています。
そこで球磨地域では、自給飼料の生産・利用拡大の推進、新品種の導入検討を目的として、らくのうマザーズと農業普及・振興課共同で展示ほを設置しており、４月９日に、相良村に設置した展示ほにおいて春作飼料作物の現地検討会を開催しました。
展示ほでは、飼料作物の主要品目であるイタリアンライグラス26品種、エン麦等を20品種（県奨励品種を含む）を比較するとともに、イタリアンライグラスの播種量を変えた区（３～６kg/10ａ）を設けて収量の向上を図っています。
検討会当日は、畜産農家をはじめ管内外の畜産関係者約30名が参加し、各区の生育状況等の確認を行いました。
当課からは近年春先の天候が安定しないことが多く、今年は昨年に比べて生育の遅れも見受けられたことから、複数品種導入による収穫時期分散などのリスク回避が重要であることを説明しました。
また、畜産農家からは、お薦めの品種や雑草防除の方法についての質問が投げかけられるなど、意見が活発に交わされ、有意義な現地検討会となりました。
農業普及・振興課では今後も関係機関と連携しながら、自給飼料増産への取組みを支援していきます。
球磨地域では、県内に進出した（株）湖池屋の原料需要への対応、相良村振興の有望品目として、加工用ばれいしょの試験栽培に取組んでおり、令和３年度から地域での適応性・普及性を検討しています。４年目となる今年は、今後の導入を見据え、相良村の基盤整備予定地域で２カ所、展示ほを設けており、４月25日には相良村と協力して基盤整備地区の推進委員を参集し、現地検討会を開催しました。
参加者からは、加工用ばれいしょが収穫後の出荷調整等に手がかからないことから、担い手が少なくなっている現在、整備地域での有望な品目候補として期待する声が聞かれました。一方で、販売単価が安いことから、十分な収益を得るためには、生食用品種以上の収量性確保や大規模経営が必須であり、特に規模拡大に必要な作業の機械化やその導入に係るリスクを懸念する声がありました。
今後、農業普及・振興課では、引き続き収量性の検証を進めるとともに、機械導入によるリスク軽減を図るため、他品目との組み合わせなどを検討してまいります。
球磨地域は、生薬原料に用いられるミシマサイコが約86ha栽培されている国内最大の産地です。栽培技術が未熟な新規作付者の収量が低いことが大きな課題となっています。
今回は、あさぎり薬草合同会社と協議し若手生産者の生産技術のレベルアップを目的として意見交換会を開催しました。今後の産地を担うことが期待される50歳未満の生産者を対象に出席を呼びかけたところ、11名の出席がありました。
まず、室内において令和６年産の反省点や令和７年産作付けに向けた方策について意見交換が行われました。次に、現地ほ場での意見交換を実施し、栽培のポイントとなる摘芯作業の時期等について、活発な議論が行われました。当課は出席者から出た疑問について技術的な助言を行うとともに、他農家の事例などを紹介し、意見交換を深めました。参加者からは「他地域の生産者との交流やほ場見学の機会は少ないため、大変勉強になった」という声があがりました。
当課では引き続き、地域の担い手の確保・育成のため、関係機関と連携して管内の主力品目であるミシマサイコの生産技術の向上を支援していきます。
球磨地方青年農業者クラブは、20～30代の若手農業者を中心に現在８名で活動しており、４月30日に令和７年度通常総会が開催されました。
令和６年度の事業実績では、球磨独自で活動しているSNSを活用したPR活動（「くまよん農業チャンネル」)や、宇城４Ｈクラブ員のい草農家へ視察研修、南稜高校生を招いたクラブ員のほ場視察、総合１位を受賞した熊本県青年農業者会議への参加など様々な活動が報告されました。
令和７年度の計画では「「新進気鋭」～逆境に負けない強者たち進撃～」というスローガンを掲げ、クラブ員同士の勉強会や先進地視察研修を通して、自身の農業経営上の課題の解決を図り、今後の農業を担う次の世代との交流を増やし、新規のクラブ員の積極的な勧誘を行うなど、クラブの活性化を図っていくことが決議されました。
また、総会前には、普及指導員との対面による「お悩み相談会」を実施。普及指導員がクラブ員の抱える農業経営・栽培上の悩みや不安を引き出し、課題解決に向けた展示ほ場やプロジェクト活動に関する計画を助言しました。
当課では、引き続き青年農業者の技術および経営所得の向上に向けた活動支援の取り組みを通じて、地域農業の活性化を図っていきます。
