Dissemination activity
天草大王（地鶏肉）は、主に飲食店やホテル・旅館等で調理され、消費者に提供されています。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による人の移動や外食の自粛により、注文が激減しています。
このような状況を受け、天草大王生産者へ雛を供給している熊本県養鶏農業協同組合（養鶏農協）が国の補助事業に取組み、天草大王の消費拡大と認知度向上を進めています。
当課では、事業計画書の作成支援や生産者とのスケジュールに関する調整を行いました。そして、6月及び7月に養鶏農協が農事組合法人天草大王生産販売組合（組合）が取り扱うお肉（約5,200食分）を、県内47か所の子ども食堂へ無償提供しました。生産者からは、「出荷先があり良かった」との声があがりました。
今後も引き続き、養鶏農協及び組合の活動支援を行い、天草大王の産地維持に向けて助言・指導を行っていきます。
不知火類(デコポン)の栽培が盛んな天草地域は、年末商材の需要が高い加温ハウス栽培の主産地です。しかし近年は、集中豪雨や長雨等の気象変動の激化、樹体の高樹齢化による生産性や品質の低下が問題となっています。そのため、当課ではJA等関係機関と連携し、基本管理の徹底と新しい技術の導入推進、若手生産者の重点指導に取り組んでいます。
6月4日にはJA本渡五和施設デコポン部を対象に、全農家の園地において適正着果のモデル樹の作成や、土壌水分管理の調査結果をもとに基本管理の理解促進を図りました。また、高品質果実生産が可能なヒリュウ台「肥の豊」の実証結果をもとに、計画的な導入(改植)を推進しました。既導入園では、早期成園化のための幼木期の枝梢・着果管理を指導しました。
当課では、平成28年度から産地を担う若手生産者等に対して、経営分析等を加えた個別重点指導も実施しており、以上の取組みを今後も強化・継続し、加温デコポン農家の生産・経営安定に向けて支援していきます。
JAあまくさでは12戸の農家が約3haでトルコギキョウを栽培し、主に11月から6月にかけて出荷が行われています。切り花栽培では需要期で販売単価の高い時期に出荷をあわせることが重要です。そのため、トルコギキョウでも新規就農者を含む多くの生産者が高需要期の「母の日」前の出荷に向けて栽培に取り組んでいます。
しかしながら、近年は病害や生育障害の発生による出荷遅れや出荷ロスが問題となっておりました。そこで当課ではJAと連携して、講習会や現地検討会による集団指導、面談や巡回による個別指導を行い、栽培技術向上や病害対策に取り組んできました。
その結果、生育遅れや病害の発生が減少し、母の日前を含む4/16～5/15の販売数量が昨年比約2.2倍、販売金額は約2.6倍に増加しました。また、農家からは「去年の失敗を活かして挽回できた」「ここ数年で一番収穫できた」との声が挙がり、喜んでおられました。
当課では、今後も関係機関と連携しながら、トルコギキョウのさらなる収量・品質の向上に向けた栽培管理の技術指導を続けます。
天草地域のトルコギキョウ栽培は新和町の5戸の農家で自家育苗が行われています。トルコギキョウの定植時の苗質はその後の生育や出荷に大きく影響しますが、近年は農家ごとに苗質のばらつきが生じていました。そこで、高位平準化を目的に、去る7月1日に令和3年度作の育苗開始に合わせて、育苗管理の講習会を開催しました。
当日は前年度の展示ほの結果から、育苗の問題点を生育不揃いと生育停滞と推察し、それぞれの考えられる原因を踏まえて、灌水や底面給水時の生育に合った水位管理、追肥管理等を指導しました。また、会の中では農家同士で意見交換も活発に行われ理解が深められました。今後もJAと連携して現地検討を実施し、適宜改善指導を行うことで、農家の技術向上を図りながら苗質の改善に取り組みます。
当課では、引き続き関係機関と連携しながら、トルコギキョウの収量向上に向けた技術指導を続けます。
特定外来生物であるナルトサワギクは、日当たりのよい場所を好み、繁殖能力が非常に高い植物です。当地域では平成23年に苓北町の放牧地でナルトサワギクが発生して以来、本種の拡大が問題となっています。このため当課では、令和元年度からイタリアンライグラスと本種を競合させることにより拡大の抑制を図る方法を検討してきました。
これまでの結果から平面では抑制効果が確認されたものの、法面ではイタリアンライグラスが定着せず、法面土壌の保水性の向上が課題でした。
令和2年度は、イタリアンライグラスの播種前に法面に堆肥を散布し、稲わらで表面を覆い保水性を向上させることで、イタリアンライグラスの定着を図りました。その結果、法面において定着率が向上し、一定のナルトサワギクの抑制効果が確認されました。
今年度は、法面におけるイタリアンライグラスの被度をより向上させ、ナルトサワギクの拡大を抑制するために、牧草種子定着技術の開発及び土壌の改良を進めていきます。
悪性家畜伝染病については、県内いずれの地域においても発生リスクが非常に高く、常に万全の防疫体制を整えておくことが最も重要です。このため、定期異動直後の4月に当広域本部に赴任した職員を対象に家畜伝染病発生時の対応を説明する研修会を4月26日（月）に開催しました。
国内における鳥インフルエンザ及び豚熱等発生状況や管内での家畜飼養頭羽数、発生時の対応や対策本部名簿等を説明して、実際の防疫対応についてイメージトレーニングと心の準備を促しました。
今後も、秋に防疫演習を実施する等関係機関と連携し、悪性家畜伝染病のまん延を防止し、被害を最小限にするための当該業務を円滑に進めていきます。
天草地域のトルコギキョウは約3haで栽培されており、主に11月から6月にかけて出荷が行われます。4月以降は多くのハウスで、需要期の「母の日」に出荷をあわせるため、灌水や温湿度管理、春先の病害虫防除といった重要な作業が続きます。そこで去る4月2日に、JAあまくさトルコギキョウ部会を対象にこれらの栽培技術向上を目的に現地検討会を開催しました。
当日はまず「春の管理」として当該栽培管理の講習を行い、知識の習熟を図りました。その後の現地検討では、優良農家のハウスで土壌水分や換気管理、枝芽整理の現場を実際に見て、自分のほ場と比較して頂き、農家自身に不足していた点の気付きや改善を促しました。会の中では多くの質問が挙がり、関心の高さが伺えるとともに、農家間での情報交換も活発で有意義なものになりました。今後の出荷量としては徐々に増えていき、5月にはピークが予想されます。
当課では、今後も関係機関と連携しながら、トルコギキョウの収量・品質の向上に向けた技術指導を行います。
当地域では、天草で一生を過ごし、かつ肉質等級が4以上の黒毛和牛である「天草黒牛」の消費拡大に向けて関係機関で一体となり取り組んでいます。
去る3月20日には、天草黒牛ブランド推進協議会と連携し、天草黒牛を消費者に実際に食べていただくオンラインイベントを実施しました。
イベントはオンラインイベント支援サービスを利用して開催しました。全国から募った参加者へ、天草黒牛のモモ肉と天草の新鮮な野菜を事前に送っておき、当日は元調理人で現在肉用牛繁殖農家の方に「タタキ」をレクチャーしてもらいながら、参加者自らは自宅で調理をして、食べていただきました。
終了後のアンケートでは、「今まで赤身派だったが、脂がさっぱりしていて食べやすくて感動した」「おいしくて、すぐに天草黒牛についてインターネットで調べた」等、多くの好評の声をいただきました。
今後もイベント等を通して、天草黒牛の消費拡大の支援をしていきます。
天草地域では過去16年間で、農作業中の事故が原因で24名の方が亡くなっており、県内でも農作業死亡事故が多い地域です。このため当課では、できるだけ多くの農業者に安全意識を持っていただき、事故を未然に防ぐため、①「天草版 農作業安全啓発チラシ」の作成・配布、②「天草版 農作業安全啓発記事」全市町・JA広報誌への掲載を実施しました。
農作業安全チラシ・記事を作成する際は、過去16年分の県内の農作業事故データから当地域の特徴を分析し、多かった死亡事故原因（草刈り中の斜面への転落など）を強調して注意喚起を促しました。このことは初めての試みで、農業者からは「こんなに死亡事故が多いとは驚いた。」、「天草の事故原因は納得できて実感が沸く。」、「安全フレームを販売店で後付けできるのを初めて知った。」など、役立ったという感想が多く聞かれました。
当課では今後も農作業死亡事故ゼロを目指し、農業者が集まる集会等で安全啓発を行います。
天草地域には、3市町・3JAがあり、関係機関相互の連携強化・意識統一が課題です。また、現在、県一JA構想の前段として、管内3JAの生産・販売の効率化も求められています。
そこで、野菜の生産面での連携強化を図るため、3月3日（水）に「野菜振興協会天草支部生産者部会会議」を開催しました。始めに、全体会で開催の背景・趣旨を説明し、分科会で主要3品目（レタス、トマト、イチゴ）ごとに3JA統一した耕種基準の策定や出荷規格の基準づくりを協議し、活発な意見交換ができました。最後の総合討議では、支部活動の今後の方向性を提案し、3品目の技術部会で栽培技術の向上に向けた取組を実施していくこととなりました。
生産者からは、今回のように3JA生産者が会する場を定期的に設け、「天草は一つ」の意識醸成を図っていきたいとの意見が寄せられました。
当課では、今後も生産者、関係機関相互の連携強化を支援し、天草産野菜のブランド力を高め、産地の強化を推進します。
天草地域には13の地域営農法人があり、地域の担い手として頑張っておられます。ところが、財務体質が脆弱な法人もあることから、農業普及・振興課では、経営力強化を目指して新規作物の導入を支援しています。具体的には、早期水稲後の水田を利用した抑制(冬至)カボチャの定着を推進しており、今年作では、管内JAと連携し栽培マニュアルを作成したうえで、適宜、栽培状況を調査、法人の定例会の場を借りて毎月の栽培管理のポイントを講習してきました。その結果、重点支援対象3法人では、10ａあたり収入額が昨年の67千円から、1.5倍を超える101千円へと向上しました。
次年度以降は更なる経営力強化を目指して支援対象を拡大し、それぞれの法人の条件にあった高収益作物の選定及び栽培技術指導を計画しています。今後も、法人の経営基盤が安定し地域の担い手として継続的かつ安定的な法人経営が行えるよう、重点化した取り組みを行っていきます。
天草市天草町の下田南地区に、天草地域では13番目、旧天草町では初めてとなる地域営農法人「天草こざとこ農事組合法人」が設立されました。
同地区では、農業者の高齢化や後継者不足の問題解決のため、平成29年から、当課や天草市、農業公社等の支援の下、新たな担い手の育成や効率的な農地利用についての方策が話し合われてきました。その結果、地域の農業を守る最良の方法として地域営農法人の設立方針が決定され、本年度は設立に向けた準備が進められてきました。
2月13日に天草市下田南コミュニティセンターで開催された設立総会では、白石憲博代表理事が「小田床（こざとこ）（地区名）の田園風景は地区のみんなで守る」、「これからが本番。苦難も多いと思うが全員で協力し、地域を盛り立てる法人を作って行こう！」と組合員に強い思いを語り、全員で「頑張ろう！」を三唱しました。
当課は、今後、栽培・経営管理技術指導、法人間連携促進を通して、同法人の経営力強化を推進します。
農業の生産現場において農繁期に必要な労働力の確保が困難になっている声があり、当課も参画している天草市新規就農サポートセンター（以下「センター」）では、新たにパート就農者確保に向けた取り組みの検討を始めました。
定年退職者や主婦などパートで農業を手伝いたい者と労働力が必要な農家をマッチングするため、試験的にJAあまくさ及び市の職員7人が12月に果樹農家で不知火の収穫・運搬作業を実施しました。その後、両者からアンケートを取り、この取り組みの課題が明らかになりました。
課題としては、①1日作業の受け入れ希望が多い農家と半日作業の希望が多い手伝者のズレ。②農家の収穫作業の方法の違いによる手伝者の戸惑い。③作業中のけがに対する補償。④女性手伝者に対するトイレなど労働環境への配慮。⑤運搬作業など力仕事ができる手伝い者の確保。⑥事務作業（農家と手伝者の日程調整等）の負担が大きい。などがありました。また、農家からは、農繁期には多くの需要があるとの意見もありました。
今後、課題については、センターで解決に向け検討を行い、農家の労働力確保に対する仕組みづくりを進めます。
当地域では、天草で一生を過ごし、かつ肉質等級が4以上の黒毛和牛を「天草黒牛」というネーミングでブランド化し、PRしています。
その中で、当課は昨年度から天草畜産農協と連携し、天草黒牛の知名度向上を図るためのPR動画を作成してきました。
去る2月3日には当課及び天草畜産農協の担当者がインタビューを受け、天草黒牛の魅力や今後の展望について説明するシーンの収録を行いました。この際には、一般の消費者にも理解できるよう、専門用語や業界用語を使わないことを心掛けました。
動画内にはその他にも、生産者へのインタビューや焼き肉店での様子が盛り込まれることになっています。
完成した動画は今年度中にYouTube上にアップされるとともに、天草畜産農協のホームページにリンクを貼る等、県民に広く周知していきます。
当課は、今後も天草黒牛消費拡大に向け、生産者及び団体等と協力しながらPR活動を行っていきます。
当課では鳥獣被害の軽減を図るため、12月4日にむらづくり課、天草市と連携して、県の鳥獣被害対策マイスター集落である方原（ほうばる）集落（天草市楠浦町）で現地研修会を開催しました。
今回の研修会には当集落の農業者を含め約20名が参加しました。集落代表者から、「鳥獣対策が大変だという意識はなく、女性を含め皆で解決することが集落を盛り上げることになっている。」、「地域ぐるみの被害防止活動が起点となって、集落機能の持続にも繋がっている」と説明がありました。
その後、えづけＳＴＯＰ！対策ソリューションアドバイザーである「くまもと☆農家ハンター」の稲葉達也氏から、鳥獣捕獲についてのアドバイスがあり、参加者からは、「箱罠の設置場所を変えて、農作物の近くにイノシシを呼び寄せないようにしたい」等の感想が聞かれました。
今後も、当課では方原地区等の優良地区をモデルとして地域ぐるみでの鳥獣被害防止対策の取組み拡大にむけた普及指導活動に取り組みます。
食品衛生法の改正に伴い、令和3年6月1日（経過措置期間含む）から、HACCP（危害分析重要管理点）の導入が、原則すべての食品等事業者に対して義務付けられます。天草管内には、対象となる食品を扱う多くの食品加工グループが活動していますが、HACCPの導入はほとんど進んでいない状況です。
そこで、当課ではHACCPを取り入れた衛生管理実施のための研修会を、10月12日～13日に天草市で、12月8日に上天草市でそれぞれ開催しました。（合計：16加工グループ、23名参加）
研修会では、天草保健所の職員を講師に招き、HACCPの概要説明に加え、演習時間を設けました。演習では、実際に行っているそれぞれの加工作業を思い出し、衛生管理計画を作成しました。また、個別指導により疑問点の解消及び当該計画の改善に繋げました。アンケートでは、8割以上が「衛生管理計画を作成、または作成途中」と回答し、HACCPの実施率が向上しました。
当課では、今後も、関係機関と連携しながら、加工グループの活動継続・拡大に向け、助言・指導を行っていきます。
管内新規就農者への激励及び青年農業者クラブ（以下：4Hクラブ）の活動発表等を行う天草農業未来会議「冬の集い」を12月16日に開催しました。新型コロナウイルス感染症対策のため、出席者を昨年度の半分以下に絞り、参加者同士の距離を十分にとって手指やマイク等の消毒を徹底して行いました。
当日は令和2年度新規就農者9名のうち3名が出席され、激励及び記念品の贈呈を行った後、4Hクラブ員の１名が意見発表、5名が経営改善のためのプロジェクト発表を行いました。当課では8月からプロジェクトの進捗確認や個別指導によるフォローアップを行い、クラブ員と一緒に課題解決に取り組んできました。その結果、審査員や来賓の方々からもお褒めの言葉を頂き、クラブ員は自分たちの活動が評価されたことを喜んでいました。
来たる2月10日には熊本県青年農業者会議が開催され、当地方からは５名のクラブ員が発表を行います。天草農業の「未来」を担う人材育成に向け、当課では引き続き活動を続けていきます。
