Dissemination activity
天草地域では過去16年間で、農作業中の事故が原因で24名の方が亡くなっており、県内でも農作業死亡事故が多い地域です。このため当課では、できるだけ多くの農業者に安全意識を持っていただき、事故を未然に防ぐため、①「天草版 農作業安全啓発チラシ」の作成・配布、②「天草版 農作業安全啓発記事」全市町・JA広報誌への掲載を実施しました。
農作業安全チラシ・記事を作成する際は、過去16年分の県内の農作業事故データから当地域の特徴を分析し、多かった死亡事故原因（草刈り中の斜面への転落など）を強調して注意喚起を促しました。このことは初めての試みで、農業者からは「こんなに死亡事故が多いとは驚いた。」、「天草の事故原因は納得できて実感が沸く。」、「安全フレームを販売店で後付けできるのを初めて知った。」など、役立ったという感想が多く聞かれました。
当課では今後も農作業死亡事故ゼロを目指し、農業者が集まる集会等で安全啓発を行います。
天草地域には、3市町・3JAがあり、関係機関相互の連携強化・意識統一が課題です。また、現在、県一JA構想の前段として、管内3JAの生産・販売の効率化も求められています。
そこで、野菜の生産面での連携強化を図るため、3月3日（水）に「野菜振興協会天草支部生産者部会会議」を開催しました。始めに、全体会で開催の背景・趣旨を説明し、分科会で主要3品目（レタス、トマト、イチゴ）ごとに3JA統一した耕種基準の策定や出荷規格の基準づくりを協議し、活発な意見交換ができました。最後の総合討議では、支部活動の今後の方向性を提案し、3品目の技術部会で栽培技術の向上に向けた取組を実施していくこととなりました。
生産者からは、今回のように3JA生産者が会する場を定期的に設け、「天草は一つ」の意識醸成を図っていきたいとの意見が寄せられました。
当課では、今後も生産者、関係機関相互の連携強化を支援し、天草産野菜のブランド力を高め、産地の強化を推進します。
天草地域には13の地域営農法人があり、地域の担い手として頑張っておられます。ところが、財務体質が脆弱な法人もあることから、農業普及・振興課では、経営力強化を目指して新規作物の導入を支援しています。具体的には、早期水稲後の水田を利用した抑制(冬至)カボチャの定着を推進しており、今年作では、管内JAと連携し栽培マニュアルを作成したうえで、適宜、栽培状況を調査、法人の定例会の場を借りて毎月の栽培管理のポイントを講習してきました。その結果、重点支援対象3法人では、10ａあたり収入額が昨年の67千円から、1.5倍を超える101千円へと向上しました。
次年度以降は更なる経営力強化を目指して支援対象を拡大し、それぞれの法人の条件にあった高収益作物の選定及び栽培技術指導を計画しています。今後も、法人の経営基盤が安定し地域の担い手として継続的かつ安定的な法人経営が行えるよう、重点化した取り組みを行っていきます。
天草市天草町の下田南地区に、天草地域では13番目、旧天草町では初めてとなる地域営農法人「天草こざとこ農事組合法人」が設立されました。
同地区では、農業者の高齢化や後継者不足の問題解決のため、平成29年から、当課や天草市、農業公社等の支援の下、新たな担い手の育成や効率的な農地利用についての方策が話し合われてきました。その結果、地域の農業を守る最良の方法として地域営農法人の設立方針が決定され、本年度は設立に向けた準備が進められてきました。
2月13日に天草市下田南コミュニティセンターで開催された設立総会では、白石憲博代表理事が「小田床（こざとこ）（地区名）の田園風景は地区のみんなで守る」、「これからが本番。苦難も多いと思うが全員で協力し、地域を盛り立てる法人を作って行こう！」と組合員に強い思いを語り、全員で「頑張ろう！」を三唱しました。
当課は、今後、栽培・経営管理技術指導、法人間連携促進を通して、同法人の経営力強化を推進します。
農業の生産現場において農繁期に必要な労働力の確保が困難になっている声があり、当課も参画している天草市新規就農サポートセンター（以下「センター」）では、新たにパート就農者確保に向けた取り組みの検討を始めました。
定年退職者や主婦などパートで農業を手伝いたい者と労働力が必要な農家をマッチングするため、試験的にJAあまくさ及び市の職員7人が12月に果樹農家で不知火の収穫・運搬作業を実施しました。その後、両者からアンケートを取り、この取り組みの課題が明らかになりました。
課題としては、①1日作業の受け入れ希望が多い農家と半日作業の希望が多い手伝者のズレ。②農家の収穫作業の方法の違いによる手伝者の戸惑い。③作業中のけがに対する補償。④女性手伝者に対するトイレなど労働環境への配慮。⑤運搬作業など力仕事ができる手伝い者の確保。⑥事務作業（農家と手伝者の日程調整等）の負担が大きい。などがありました。また、農家からは、農繁期には多くの需要があるとの意見もありました。
今後、課題については、センターで解決に向け検討を行い、農家の労働力確保に対する仕組みづくりを進めます。
当地域では、天草で一生を過ごし、かつ肉質等級が4以上の黒毛和牛を「天草黒牛」というネーミングでブランド化し、PRしています。
その中で、当課は昨年度から天草畜産農協と連携し、天草黒牛の知名度向上を図るためのPR動画を作成してきました。
去る2月3日には当課及び天草畜産農協の担当者がインタビューを受け、天草黒牛の魅力や今後の展望について説明するシーンの収録を行いました。この際には、一般の消費者にも理解できるよう、専門用語や業界用語を使わないことを心掛けました。
動画内にはその他にも、生産者へのインタビューや焼き肉店での様子が盛り込まれることになっています。
完成した動画は今年度中にYouTube上にアップされるとともに、天草畜産農協のホームページにリンクを貼る等、県民に広く周知していきます。
当課は、今後も天草黒牛消費拡大に向け、生産者及び団体等と協力しながらPR活動を行っていきます。
当課では鳥獣被害の軽減を図るため、12月4日にむらづくり課、天草市と連携して、県の鳥獣被害対策マイスター集落である方原（ほうばる）集落（天草市楠浦町）で現地研修会を開催しました。
今回の研修会には当集落の農業者を含め約20名が参加しました。集落代表者から、「鳥獣対策が大変だという意識はなく、女性を含め皆で解決することが集落を盛り上げることになっている。」、「地域ぐるみの被害防止活動が起点となって、集落機能の持続にも繋がっている」と説明がありました。
その後、えづけＳＴＯＰ！対策ソリューションアドバイザーである「くまもと☆農家ハンター」の稲葉達也氏から、鳥獣捕獲についてのアドバイスがあり、参加者からは、「箱罠の設置場所を変えて、農作物の近くにイノシシを呼び寄せないようにしたい」等の感想が聞かれました。
今後も、当課では方原地区等の優良地区をモデルとして地域ぐるみでの鳥獣被害防止対策の取組み拡大にむけた普及指導活動に取り組みます。
食品衛生法の改正に伴い、令和3年6月1日（経過措置期間含む）から、HACCP（危害分析重要管理点）の導入が、原則すべての食品等事業者に対して義務付けられます。天草管内には、対象となる食品を扱う多くの食品加工グループが活動していますが、HACCPの導入はほとんど進んでいない状況です。
そこで、当課ではHACCPを取り入れた衛生管理実施のための研修会を、10月12日～13日に天草市で、12月8日に上天草市でそれぞれ開催しました。（合計：16加工グループ、23名参加）
研修会では、天草保健所の職員を講師に招き、HACCPの概要説明に加え、演習時間を設けました。演習では、実際に行っているそれぞれの加工作業を思い出し、衛生管理計画を作成しました。また、個別指導により疑問点の解消及び当該計画の改善に繋げました。アンケートでは、8割以上が「衛生管理計画を作成、または作成途中」と回答し、HACCPの実施率が向上しました。
当課では、今後も、関係機関と連携しながら、加工グループの活動継続・拡大に向け、助言・指導を行っていきます。
管内新規就農者への激励及び青年農業者クラブ（以下：4Hクラブ）の活動発表等を行う天草農業未来会議「冬の集い」を12月16日に開催しました。新型コロナウイルス感染症対策のため、出席者を昨年度の半分以下に絞り、参加者同士の距離を十分にとって手指やマイク等の消毒を徹底して行いました。
当日は令和2年度新規就農者9名のうち3名が出席され、激励及び記念品の贈呈を行った後、4Hクラブ員の１名が意見発表、5名が経営改善のためのプロジェクト発表を行いました。当課では8月からプロジェクトの進捗確認や個別指導によるフォローアップを行い、クラブ員と一緒に課題解決に取り組んできました。その結果、審査員や来賓の方々からもお褒めの言葉を頂き、クラブ員は自分たちの活動が評価されたことを喜んでいました。
来たる2月10日には熊本県青年農業者会議が開催され、当地方からは５名のクラブ員が発表を行います。天草農業の「未来」を担う人材育成に向け、当課では引き続き活動を続けていきます。
