2023年のエリア普及現地情報

2023年1月

new
全体会議の様子
分科会(レタス)の様子

~全国から天草地域の野菜関係者が集結!~令和4年度 天草地域冬野菜販売対策会議を開催

天草地域の冬野菜の本格出荷に向け、11月25日に「令和4年度天草地域冬野菜販売対策会議」を開催しました。当日は、野菜生産者、市場・輸送関係者、管内3JAや市町担当者を含む、約100名の参加がありました。
会議では、全体会議後、主要品目であるレタス、ミニトマト、イチゴに分かれて分科会を開催しました。各JAから、現在の生産状況や出荷計画の説明があり、市場からは情勢が報告されました。その後、天草内外の生産物を用いて現物査定を実施し、イチゴ、ミニトマトの着荷時の着色状況を意識した収穫やレタスの出荷規格の確認を行いました。
参加者からは、「市場からの情勢報告や消費地の動向を聞くことができ良かった。今後もこのような会議を継続して開催してほしい。」「生産コストが上昇している中で、しっかり価格に反映させてほしい」といった声が聞かれ、今後も天草地域が一体となって、野菜を生産、販売していく士気が高まる会議となりました。
当課では、引き続き、天草産野菜のブランド力を高めるため、技術向上や販売力アップなどに、関係機関と一体となって取り組んでいきます。

2023年1月

new
「熊本EC12」実証園での品種特性説明
小規模基盤整備園モデル園での推進

果樹新技術・新品種実証園等を活用した普及活動~カンキツ経営の省力化・所得向上を目指して~

天草地域は、不知火類(デコポン)、「河内晩柑」、ポンカン等中晩生カンキツの県内主産地です。当課では、カンキツ農家の生産安定と所得向上を図るため、関係機関と連携して新技術・新品種の実証や樹園地集積・小規模基盤整備モデル園の整備等に取り組んでいます。
11月9日、これらの実証園やモデル園を活用し、新しい技術や品種特性などへの理解を深めることを目的に、JA本渡五和中晩柑部を対象とした、管内の先進事例研修会を開催しました。当日は生産者約30名の参加があり、ヒリュウ台「河内晩柑」や新品種「熊本EC12」、基盤整備モデル園について、それぞれ当課から説明を行いました。いずれの園地も省力化や規模拡大、所得向上が図られている事例であり、参加者からは多くの質問が寄せられ、関心と意欲の高さがうかがえました。
また、JA本渡五和では、収穫安全や好調な販売を祈願した施設デコポン収穫祭、ポンカン収穫安全祈願祭が開催され、本年産の販売がスタートしました。
当課では、引き続き関係機関と連携し、カンキツ生産者の所得向上のため、新技術・新品種等の更なる導入拡大に取り組んでいきます。

2023年1月

new

~地域リーダー相互の経営改善と後継者育成に向けて~天草農業経営者協議会経営高度化研修会を開催

指導農業士等で組織される「天草経営者協議会」では、会員相互の研鑽と経営の高度化を目的として、現地研修会を11月11日に開催しました。
最初に、昨年度県農業コンクール受賞者の畜産農家を訪問し、繁殖経営における計画的な規模拡大や哺乳ロボットを活用したスマート農業、次に、施設園芸経営体におけるきゅうりの周年出荷や販売戦略の事例を現地視察しました。更に、就農2年目の若手園芸農家のミニトマトハウスを訪問し、現状や考え方を聞く中で、生産技術の向上や地域との関係づくりに向けたアドバイスや激励の言葉を送られました。
当日は15名の参加があり、作物の垣根を越えて今後の展望や課題を活発な意見交換となり、「非常に勉強になった」「学ぶものが多くあった」など意見がありました。また、今年度からは新たに3名が会員として加わることになり、相互交流による経営改善等を通して、地域の牽引役として更なる活躍が期待されます。
当課では、地域リーダーである経営者協議会の活動支援を通じて、若手農業者の育成や地域農業の活性化の取組みを進めていきます。

2023年1月

new
総会の様子(中央 山崎会長)
講演の様子(講演者:山本氏)

~法人間連携等による経営力強化に向けて~2年ぶりの連絡協議会総会及び連携会議開催

地域の核となる16法人組織と関係機関で組織された「天草地域営農組織連絡協議会」の総会及び第2回連携会議を11月24日に開催しました。総会は対面では2年ぶりで15法人組織と関係機関から約50名の出席がありました。
総会では、R3活動実績・R4活動計画について全ての議案が承認され、新たに桑野組合長((農)楊貴妃の郷しんわ)が新会長に選出されました。
また、連携会議では、法人組織の経営力強化と法人組織間の連携を推進するため、JA熊本中央会より来年10月から実施されるインボイス制度による法人への影響と緩和策となる広域連携の取り組みについて事例紹介を交えて講演していただきました。また、管内で試験実証に取り組んでいるスマート農業技術(ザルビオフィールドマネージャー)について、全農及びJA本渡五和の担当者より、本年産水稲において「いもち病」の発生を初発時に予見し被害拡大を未然に防いだ実績などが紹介され、高い関心を見せた4法人で導入に向けて検討することとなりました。
今回の総会・連携会議では、ほとんどの組織から複数名の参加があり、未だ関心の低いインボイス制度に対する警鐘と法人間連携の前提となる運営状況を見直す契機になったと考えます。本課では引き続き、各法人組織の経営力強化に向け、栽培技術の向上や共同化に関係機関と一体となって取り組みます。

エリアカテゴリ