Dissemination activity
芦北地域では、水稲の海外飛来性重要害虫であるトビイロウンカによる坪枯れ被害の対策として、これまで移植日の見直しや防除効果の高い新規箱施薬剤への切り替え等の指導を行っておりましたが、生産者への本田で行う防除適期等のよりタイムリーな情報伝達が課題となっていました。
そこで、7月6日に関係機関で会議を開催し、防除情報の周知方法について協議を行いました。協議の結果、当課で定期的に実施する払落し調査結果に応じた防除情報や県病害虫防除所のトビイロウンカ発生の注意報や警報の発表について、①市町では、防災無線や有線放送、HPを活用し、②JAでは従来行ってきた講習会や掲示等での周知に加え、SNSを活用した周知を実施していくこととなりました。
今後、さらに関係機関と連携しながら、生産者へ防除情報を的確かつ迅速に伝達し、被害防止につなげていきます。
当課では、芦北地域の農業産出額の23％を占める畜産の新規就農者の育成にJAと連携して取り組んでいます。
JAあしきたが新規就農者育成事業の研修実施主体となり、家畜の飼養管理技術等の習得が必要な就農希望者を研修生として受け入れ、先進農家での実践技術研修を実施するとともに、当課では、畜産基礎知識習得に向けた座学研修を行っています。
畜産未経験の研修生（1名）は、肉用牛繁殖経営を令和4年から開始できるよう、農業次世代人材投資資金（準備型）を活用して、令和3年1月から2年間の研修に取り組んでいます。
6月に2回実施した座学研修では、肉用牛の繁殖生理を中心とした講義を行い、繁殖技術への理解を深めました。
今後も、毎月1～2回座学研修を開催し、肉用牛繁殖経営に関する様々な知識の修得をサポートし、スムーズな経営開始を支援していきます。
農業普及・振興課が事務局を務める芦北地方農業振興協議会では、基幹作物である果樹の担い手を確保するため、就農相談から就農・定着までを支援する様々な取り組みを行っています。就農支援の一環として、最長2年間の長期研修を実施しており、JAあしきた本所で「研修生修了式・受入開講式」を7月5日（月）に開催しました。
修了式では、大阪府から移住して1年間の研修を終えた夫妻が就農に向け「これから効率よく作業を行えるよう頑張りたい。」と力強く抱負を語られました。
また、7月から新たに研修を開始する男性2人、夫婦1組の計4人が出席した受入開講式では、地域外から移住してこられた研修生から「芦北地域の就農支援の内容が魅力的で充実していたため、当地域で農業を志すきっかけとなった。」との意見があり、これまでの関係機関が一体となって取り組んだ活動が成果に繋がっていることを実感しました。
当課では、今後も技術や経営の能力向上に向けた研修の実施や、就農後の経営安定に向けた支援を行っていきます。
芦北地域のカンキツ園では、令和2年7月豪雨で園内への土砂流入、ハウス等施設や園内道の崩壊など一部で大きな被害があったため、摘果作業を始め防除や施肥など栽培管理が遅れた園地がありました。しかし、秋期以降の天候に恵まれるとともに、生産者の努力により、令和2年産の出荷量は前年を上回り、デコポンの合格率が高く好調な単価を維持し、5月下旬に販売を終えました。
本年産の生育は、冬期の気温が平年より高く推移したため、発芽や開花が早まり、満開日は平年より７日早い状況でした。さらに、梅雨入りも5月11日（九州南部）と統計史上2番目に早くなり、早まる生育と今後の気象条件に応じた適切な栽培管理が必要であるため、5月18～20日にJAあしきた果樹部会生産者を対象に栽培管理講習会を実施しました。講習会では、雨で伝染する黒点病の防除について重点的に指導を行い、具体的な防除スケジュールをカレンダーに示すことで生産者の理解が深まりました。
農業普及・振興課では、今後も引き続きJAと連携して、生育状況や気象条件に応じた生産対策を講じ、安定生産に向けて支援していきます。
水俣・芦北地域では、主要作物である果樹の新規参入者を確保するため、JA・市町・県等の関係機関の15人で構成する芦北地方農業振興協議会の「新たな担い手確保対策プロジェクトチーム（以下、PT）」を編成し、相談から研修・就農・定着までを支援する様々な取り組みを行っています。
支援活動を円滑に行うために毎月1回会議を行っており、令和3年度の第1回PT会議を4月23日（金）に開催し、今年度の活動がスタートしました。
会議では、昨年度の活動の振り返り及び今年度の活動計画、就農希望者の支援のためのスケジュール等について協議を行い、さらに活動が充実発展するように意見を出し合いました。
また、今年度は例年の活動に加え、芦北地域独自の現地見学バスツアーや2～4泊の短期研修を計画しており、さらなる新たな担い手の確保を目指します。
農業普及・振興課では、今後も関係機関と連携し、1人でも多くの担い手の確保に向けて取り組みを進めていきます。
水俣・芦北地域のたまねぎ栽培は、有作くんの認証を受け、「サラたまちゃん」として全国的に知られています。しかし、他産地の作付け前進化や新型コロナウイルスの影響により販売が厳しく、価格の低迷が課題となっています。
そこで、サラたまちゃん部会では新たな販売先の確保につなげるため、ASIAGAPの認証取得を目指すこととしました。農業普及・振興課ではこの提案を受け、令和2年9月から研修を行うなど、準備を始めました。今回の認証取得では、関係者の意向を受けてコンサルタントへ依頼せず、当課がその役割を担いました。内容理解や資料作成を進める中で、参加農家からは、「大変だが、これまでこだわってきたことを再認識できた。」との声があがりました。
令和3年3月に現地審査を受け、その後、指摘事項の修正を行うことで４月28日に認証を取得しました。たまねぎでのASIAGAP団体認証取得は全国初です。当部会では新たな販売先の確保にあわせ、さらに取り組みを広げていきたいと考えており、当課では引き続き支援していきます。
芦北地域では、東京都、大阪府、福岡県の都市圏や熊本市で開催される就農相談会への出展やWEB広告等の活用により、果樹の新規就農希望者を招致する取り組みを進めています。また、農業公社の新規就農支援センター主催のバスツアー（果樹コース）が芦北地方で開催され、参加者に当地域や果樹農業の魅力をPRしました。コロナ禍の中、今年度の就農希望者の対応実績は、相談会が約40名、バスツアーが16名でした。
対応した就農希望者の中には、現地を見て再度相談を希望される方もあり、2月だけでも東京都、山口県、鹿児島県、熊本市在住のご夫婦4組が、当地域を訪問されました。
就農希望者に対しては、それぞれの意向に沿った内容で個別に対応し、現在研修中のご夫婦の継承予定園地での研修状況の見学や意見交換、就農相談等を行いました。参加者からは、「就農に向けての具体的なイメージが確認でき、来てよかった」と話され、4組とも当地域での研修や就農を希望され、早い人は年内の就農を予定されています。
以上のことから当地域では、これまでの就農フェアの出展から産地見学会の開催、就農研修や就農定着支援等の取り組みに強い手ごたえを感じています。農業普及・振興課では、今後も関係機関と一丸となって、新たな担い手確保の取組みを継続していきます。
芦北地域では県開発新品種の「くまさんの輝き」の生産拡大が進んでいます。「くまさんの輝き」は減農薬、減化学肥料栽培による特別栽培で生産することが原則となっており、適切な栽培管理が求められます。
近年、県内でウンカ被害が増大する中で、当地域でも減農薬による生産を行うため、適期に害虫防除を行うよう講習会等で呼びかけました。指導の結果、防除に対する意識も高まり、減農薬での栽培も推進されました。
その結果、令和2年産の「くまさんの輝き」の管内の作付面積は令和元年産から10ha以上増加し、26.8haまで拡大しました。令和3年度の作付予定面積においても30.8haまで拡大する見込みです。
また、「くまさんの輝き」には山麓準平坦地以外の地域を高品質米の生産が可能である地域として、別途認定する制度が設けられています。今年度は試験展示ほの生産結果に基づき、大字単位で25地域が管内で新たに特別認定地域に追加されました。これで管内の特別認定地域は31地域まで拡大しました。
当課では、今後も「くまさんの輝き」の栽培技術指導・支援を継続し、普及拡大を推進していきます。
スマート農業の取り組みを支援するため農業機械メーカー協力のもと、将来の担い手である農業専攻の生徒を対象に「スマート農業理解促進授業」を1月15日に芦北高校で初開催しました。
授業の中では座学形式でのスマート農業の概要説明に加え、スマート農業を身近に感じてもらうため、直進アシスト付きトラクタやドローン等の実演、アシストスーツの試着体験を実施しました。
芦北高校では水害の影響により、校舎や農業機械が浸水する等、大きな被害を受けていました。未だ復旧の途上ですが、今回の授業は農業の将来の担い手となる生徒のスマート農業への理解を深め、未来の農業の魅力を知ってもらう良い機会となりました。
当課では今後も農作業の省力化や高品質・高収量の実現に向けたスマート農業の取り組みを推進していきます。
水俣・芦北地域のタマネギ栽培は、近年、生産者の高齢化や労力不足による産地の維持が課題となっています。特に、減農薬・減化学肥料栽培体系の実践や1戸あたりの経営規模が小さいことから定植や収穫等の作業が手作業であり、今後さらに労力不足が懸念されています。
そのため、農業普及・振興課とJAあしきたでは、農機メーカーと連携して栽培方法や機械化体系について検討を重ねています。12月には、芦北町山間部の大野地区において、水稲裏作として機械化体系による加工・業務用タマネギの移植機を用いた定植を行い、実用性を検討しました。機械定植では、少人数で短時間に作業を行えることから、参加者は強い関心を示し、労力面やコスト面など様々な意見交換が行われました。
この取組みでは、今後、収穫機の実演や生育・作業時間等の調査を行い、機械化体系や加工・業務用タマネギの普及性を検討していきます。また、当地域で行われている従来の栽培体系での機械導入も併せて検討し、産地の維持につながるよう関係機関と連携して生産者の労力削減や規模拡大を支援していきます。
芦北地域のカキ「太秋」は、近年、農家の高齢化等により生産量が減少しています。そのため、農業普及・振興課では、JA等関係機関と連携し、大玉生産による所得拡大やジョイント栽培による省力栽培技術の普及を進めています。
しかし、令和2年産は7月豪雨の影響等で果実の落果が多くなり、生産・販売量は、前年産に比べて減少しました。そのような中、JAあしきたでは独自の機能性フィルムと貯蔵技術を活用した12月贈答用商材の販売で、市場等の高い評価を得ています。そのため、産地ブランドを維持するための生産量や12月商材の確保が急務の課題となっています。
農業普及・振興課では、令和3年産に向けてJAと連携し、12月に樹勢回復のためのせん定等冬季管理講習会やジョイント栽培導入農家への早期成園化・安定生産のためのせん定講習会・個別指導を行いました。
令和2年産の当地域の「太秋」については、落果等で生産量が減少しましたが、新しい技術や独自の販売戦略等の取り組みへの機運が高まっています。
今後も、関係機関と連携し、「太秋」のジョイント栽培による省力栽培技術の導入や12月商材の確保につながる安定生産が可能な屋根掛け栽培を検討しながら、産地の維持・拡大と更なるブランド力強化を推進していきます。
JA・市町・県の関係機関で構成する芦北地方農業振興協議会の「新たな担い手確保対策プロジェクトチーム」では、果樹の新規参入者の相談から就農・定着までを支援する取り組みの一つとして、新規就農研修制度を設けています。
本制度では、JAあしきたが研修実施主体となり、栽培技術等の習得が必要な就農希望者を研修生として受け入れ、室内での座学研修、先進農家での研修やJA研修ほ場での実践技術研修を実施しています。
農業普及・振興課では、座学講座の一部を若手普及指導員が中心となって開催し、研修生の技術習得を支援しています。当課の座学講座は、毎週2講座(1講座90分)で、果樹に関する栽培技術や病害虫防除、土壌肥料、農作業安全や鳥獣害対策、農業経営、就農相談など、各担当普及指導員の専門分野を活かした内容で7月から12月までに40講座を開催しました。
本年度は、3名の研修生が受講し、「自分のレベルに合せて教えてもらえるので必要な知識が身につく」という声も聞かれました。
今後も研修生の要望に応えながら農業普及・振興課の座学講座を継続し、JAと連携して研修生の就農定着のため技術支援をしていきます。
