2018年のエリア普及現地情報

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2018年12月

JAあしきたイチゴ経営の安定化に向けて

平成27年度から農業経営に参入したJAあしきたのイチゴ栽培ですが、前作では、初めて取り組んだ育苗で、病気の発生や作業遅れから、必要な苗数を自前で確保できず、3月以降にはハダニが多発して、減収となりました。
このため、農業普及・振興課では、育苗期の病害虫対策や作業の進捗管理を重点指導した結果、今作では全面積分を自家苗で定植することができました。
ハダニの対策では、薬剤感受性検定を行い、天敵導入後も使用可能で、感受性が低下していない農薬を確認しました。また、昨年試験的に取組んで、効果の高かった天敵を11月以降全ハウスに導入する予定です。
今後も、従業員毎の作業量を分析し、作業の効率化を進め、収量の向上やコスト削減を図り、イチゴ経営の安定化に向け支援していきます。

2018年11月

管内飼料用稲の生産・利用拡大に向けて

芦北地域の飼料用稲で主に作付けされている「ミナミユタカ」は、刈取時期が主食用米の収穫時期(9月下旬~10月上旬)と重なり、適期よりも遅く刈取られることで、飼料としての品質低下がみられています。
そこで、収穫時期の分散を図り、適期収穫を行うため、新品種の「つきすずか」の展示圃を設置し、「ミナミユタカ」及び、早生品種として栽培を勧めている「夢あおば」と共に生育状況を調査しました。
また、「つきすずか」の刈取時期となった9月10日、耕種農家、畜産農家等を対象に現地検討会を開催し、この3品種の生育状況や品種特性などを確認しました。耕種・畜産農家ともに新品種に対して強い関心を示していました。
今後、刈り取った飼料用稲を発酵調整し、成分分析や家畜の嗜好性等を調査する予定です。

2018年10月

県内初!関係者一丸の担い手確保体制づくり

水俣・芦北地域では、高齢化が県内一進む一方で、新規就農者数は最も少なく、担い手の確保が喫緊の課題です。特に、基幹作物の果樹は、植栽からの未収益期間や、せん定等の技術を要することから、新規参入が困難な状況にあります。
このため、果樹で新規参入者を就農・定着させる仕組みを構築するため、7月17日に開催された芦北地方農業振興協議会(会長:JAあしきた組合長)総会において、「新たな担い手確保対策プロジェクトチーム」(PT)を設置しました。
PTでは、研修プログラムを作成し、実習園や住居を確保したうえで、県内外の就農フェアに参加して、新規就農希望者を募集し、平成31年4月からの研修開始につなげます。また、農地情報(GIS)を活用して、研修終了後に優良園地を斡旋し、就農・定着できるよう、関係機関が一丸となって取り組んでいきます。

2018年9月

津奈木町で初の土地利用型農業法人が設立

津奈木町にはこれまで地域営農組織がありませんでしたが、このたび町で初めての土地利用型農業法人として、水稲の防除・収穫・調整作業の受託を行う「株式会社アグリ津奈木」が設立されました。
法人設立にあたっては、4月に開所した「くまもと農業経営相談所」の重点指導農業者として、県・町・JA・農業公社で構成する支援チームを始め、相談所から派遣された中小企業診断士のアドバイスを受け、事業計画等を検討・作成しました。
今後、経営の多角化を図るために、水稲の育苗・田植の受託や加工品の開発・販売の他、冬から春にかけての農閑期には、果樹の作業受託を行うことも計画されています。今後も引き続き支援チームの一員として、法人の目標達成に向け支援して参ります。

2018年8月

芦北「太秋」のブランド力強化を目指して

本県は、全国有数のカキ「太秋」の産地で、芦北地域はその主産地です。
「太秋」は、名前のとおり大きい果実ほど高単価ですが、近年、高齢化等で、管理が不十分となり、小玉果が多くなっています。そのため、農業普及・振興課とJAが連携して、部会内での順位が分かる出荷成績表を全戸に作成・配布し、摘蕾・摘果の動機づけをしました。特に、小玉果が多かった園については、摘果見本樹を設置するなど個別指導を強化して、大玉果率向上につなげています。
また、現在13戸が導入している省力化が期待できるジョイント栽培の技術定着と面積拡大を図るため、現地検討会や巡回指導を実施しています。
引き続き、芦北「太秋」のブランド力強化による農家所得向上につなげるため、JA等関係者と支援していきます。

2018年7月

特別栽培米等の生産拡大を目指して

新たな米政策への対応に伴い、特色ある売れる米づくりがより一層求められております。水俣・芦北地域では20年ほど前から減農薬・無化学肥料栽培による「大関米(おおぜきまい)」が生産されており、昨年8月には、生産者同士の情報共有とさらなる生産拡大・品質向上を目的に、「大関米・特栽米生産研究会」が発足しました。
4月17日、農業普及・振興課ではJAあしきたとともに、大関米等の特別栽培に取り組む会員約20名に対して、講習会を開催しました。特別栽培米の耕種基準に従い、農薬及び肥料の使用法を中心に指導し、限られた防除回数の中での、効率的な防除方法等を確認しました。
今後も、稼げる農業につなげるため、地域の取り組みを活かした特色ある米づくりを支援していきます。

2018年6月

サラたまちゃんの出荷が本格化

水俣・芦北地域特産の早生タマネギ「サラたまちゃん」は、2月から6月が出荷時期で、3月下旬以降は「葉付き」から「切玉」に替わり、出荷が本格化します。 
このことを地元消費者にPRする「第21回サラたまちゃん祭り」が、3月24、25日に開催されました。人気の詰め放題には多くの人々で賑わい、購入者からは「サラたまちゃんを食べると春が来たと感じられる」等の声が聞かれました。
また、今シーズンからは、昨年9月に整備されたJAあしきたの新選果機も稼働を始めました。選果能力が1.5倍に向上するとともに、選果中の衝撃が減少し、これまで以上に高品質な状態で消費者にお届けできるようになりました。
農業普及・振興課では、更なる生産力向上につなげるため、課題である排水対策や、効果的な防除技術の確立を始め、省力機械の導入等を進めていきます。

2018年5月

「太秋」ジョイント栽培の普及を目指して

芦北地域のカキ「太秋」栽培農家は高齢化が進んでおり、作業の省力・軽労化が求められています。そこで、省力化に加え早期成園化も期待できるジョイント栽培技術の普及を進めています。
平成27年春に展示ほを設置し、栽培管理を実証しています。植え付け4年目で着果2年目となる平成30年産の反収は、成園並みの約2t/10aを確保し、慣行栽培より2年程早く成園化できることが実証されました。
また、2月25日に管内の技術員で、連年安定生産の実現に向けて、3年生以上の古くなった側枝を更新するための、せん定方法を検討しました。
現在、管内では14戸が65aでこの技術を導入しており、今後も拡大していく見込みです。このため、展示ほで得られた知見を基に、栽培マニュアルを作成し、技術の普及・定着を図っていきます。

2018年4月

肉用牛地域内一貫生産の先進地を研修

芦北地域では、繁殖・肥育農家双方の経営安定を図るため、「あしきた牛」の地域内一貫生産体制確立を目指しています。
今回、当課ではJAあしきたと、地域内繁殖・肥育一貫生産の肉用牛ブランドを確立しているJA壱岐市の視察を企画し、クラスター協議会員と畜産部会員が参加しました。
母牛管理を繁殖農家から受託し、人工授精や受精卵移植を行う繁殖支援施設(CBS:キャトルブリーディングステーション)の運営を始め、離島で「壱岐牛」を維持していくための子牛預託施設(CS:キャトルステーション)や肥育センターの取組みなど、地域内での一貫生産を支える仕組を学び、農家やJA関係者には大きな刺激となりました。
引き続き、関係機関と連携し、管内における繁殖・肥育農家を支える仕組みづくりを支援していきます。

2018年3月

新たにホオズキの実生栽培に挑戦

水俣・芦北地域では、7月と8月の盆用として9戸の農家がホオズキを栽培しています。これまで前作の地下茎を次作の苗として利用していたため、地下茎由来と考えられる土壌伝染性病害の発生が課題となっていました。
そこで農業普及・振興課では、優良苗の大量増殖も可能な※実生栽培を進めるため、試作や先進地研修等を行ってきた結果、平成30年産から8戸の農家が取組むことになりました。
各農家が選抜した果実から得た種子を乾熱滅菌した後に播種し、12月以降順次地下茎を採取・保存しながら、1月中旬~3月上旬の間に植え付けを行いました。
今後もJAや生産者と連携し、「実生栽培技術」を確立させ、「ホオズキ」の生産安定と品質向上を図り、花き農家の所得向上に繋げていきます。
※実(種)から発芽した苗で栽培すること

2018年2月

果樹園の基盤整備と担い手確保に向けて

当地域の基幹作物である果樹については、担い手の高齢化に加え、基盤整備が遅れており、産地規模の縮少が懸念されます。このため、園地の集積・基盤整備の加速化を目的に、11月に芦北町長、JAあしきた組合長ら関係機関とともに、宇城市三角町の先進地を視察しました。
傾斜地園の基盤整備により所得が拡大したということで、この受益者が中心となり、耕作放棄水田をミカン園等に再生する取組みが始まった現地を見学しました。その後、芦北町で同様に基盤整備を検討中の現地を確認するとともに、農業普及・振興課から他県の新たな担い手確保の取組み事例を報告し、果樹産地の将来像について、意見交換しました。
今後、「樹園地の集積・基盤整備」と「新たな担い手確保」につなげるため、関係機関と一体となって、継続できる果樹産地づくりの取組みを進めていきます。

2018年1月

「みなまた茶」を地元の若い世代等にPR

若者のリーフ茶離れが進む中、農業普及・振興課では農業者、関係機関一体となって、地元の若い世代に「みなまた茶」の魅力を伝える活動に取り組んでいます。
本年は、地元漫画家が描いたPRキャラクター等を印刷したクリアファイルを作成し、試飲用茶葉とともに、管内の全小中高生へ配布しました。また、10月には茶の主要産地である葛渡小学校で、JA茶部会長が「おいしいお茶の淹れ方」を実演し、当日登校した全生徒45名が自分達で淹れたお茶を味わいました。
また、11月の「全国地紅茶サミットinみなまた」では、生産者やJA等と連携し、「みなまた茶」の試飲とPRを行いました。6千人以上の紅茶愛好家等に「みなまた茶」のおいしさを知っていただくことができました。
今後も、緑茶の魅力発信と「みなまた茶」のブランド向上を進めていきます。

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