Dissemination activity
水俣・芦北地域で生産される「みなまた茶」を県内外への知名度UPや美味しさを認知してもらうため、10月の１カ月間、熊本空港内にあるQSHU HUB※にて「みなまた茶」６種の展示を行いました。また、期間中の10月３日、11日、13日にはお茶ふるまい＆販売会も開催しました。11日のイベントの際には、このイベントを通じて若い人のお茶への関心や認知度向上を図るため、地元の芦北高校生にご協力いただき、「みなまた茶」の法被姿で試飲提供をしていただきました。
試飲した方からは、「おいしい」、「甘みがある」などの声が聞かれ、多くの方にお茶を購入していただけました。
当課では、みなまた茶の販売力強化のため、R5年度からPR活動の強化に取組んでおり、“地元特産物（みなまた茶）×地元企業×地元学校×地元ゆかりの漫画家”の『魅力ある地域資源を生かした活動』を展開しています。今後もみなまた茶ＰＲにより、茶産地の維持発展を支援していきます。
※QSHU HUB…熊本、九州の特産品を紹介するギャラリーショップ
芦北管内の地域ブランド米「大関米」は、大関山の標高150m以上の山麓、減農薬・無化学肥料等の栽培基準の下、安全・安心な付加価値の高いお米として、ＪＡあしきたにて販売されています。しかし管内外から強い需要がある一方、近年は担い手不足や高温に対応した生産量・品質の向上が課題でした。
そこで当課では、品種が「ヒノヒカリ」に限定されていることに目を付け、高温耐性があり県のリーディング品種である「くまさんの輝き」(以下:輝き）の導入を検討するため、R3年度から栽培試験や生産者への聞き取りを実施。ＪＡと協議を重ねる中で生産者からの要望も受け、全生産者同意のうえR7年産から「輝き」を追加※することとなりました。
さらに今年度は、「大関米」及び「輝き」の更なる生産・消費拡大を図るため、局政策調整事業を活用し、法被やのぼり等のPR資材を制作。特に米袋については、お米を原料とした素材を採用することで“安全・安心な”栽培方法で生産される「大関米」のイメージアップを図る工夫を施しました。
10月11日には、念願となる「輝き」版の「大関米」の販売開始を記念してリニューアルセレモニーを開催し、約30名が式典に訪れました。セレモニー後には試食を交えた販売会も行い、消費者からは「試食が美味しかったので購入した」「一般米より大関米の品質が良いなら買おう」といった声が聞かれ、消費拡大の効果が伺えました。
※品種は混ぜるのではなく、「ヒノヒカリ」版、「くまさんの輝き」版の大関米として、２種類を販売。
くまもと黒毛和種「あしきた牛」のブランド力強化を目的として、水俣・芦北産米ぬかの給与試験を実施しています。７月に開催した第１回中間検討会では、「梅雨時期や暑い時期の米ぬかの劣化が心配である」や「米ぬか給与による枝肉成績への影響を知りたい」といった意見が挙がりました。
そこで、８月14日から４週間にわたり、米ぬか保存方法に関する試験を実施し、米ぬか袋・お茶袋・畜産飼料袋の３種類で計６パターンを比較しました。「米ぬか袋＋畜産飼料袋（緩く締める）」及び「畜産飼料袋に直接保存」の２パターン以外では米ぬかの劣化が確認されました。同時に「新鮮な米ぬか」と「米ぬか袋で２週間保存したもの」を飼料分析（一般成分分析・カビ毒）検査を実施。新鮮な米ぬかと比較して、品質の劣化やカビ毒が検出されました。保存成績の良かったパターンでの飼料分析は未実施のため、次年度に実施して確認していきます。
10月30日には、第２回中間検討会を開催し、米ぬか保存方法試験や枝肉成績の結果、今後の対応等について意見交換を行いました。ＪＡあしきたからの枝肉成績の報告では、オレイン酸含有量の上昇が確認されました。これにより、米ぬかの給与が枝肉に良好な影響を与えていることが示されました。
今後は、枝肉調査の継続や米ぬか以外の飼料（管内の特産物である柑橘）の牛肉の品質検討を進め、肥育農家・ＪＡあしきたと密に連携し、「あしきた牛」ブランド力の一層の強化を推進していきます。
芦北地域では、市町、農協、当課などが連携し「新たな担い手確保対策プロジェクトチーム」を設置し、新規就農者の育成・確保に取り組んでいます。その一環として、普及指導員等が講師になり、新規就農希望者（以下、研修生）に年間８回（５～12月に各月１回）の座学講座を開催しています。
10月は「土壌肥料の基礎」についての講座と、土壌断面調査の実演を行いました。講座には研修生８名の参加があり、有機物の種類や特徴、土壌の化学性などについて学んだあと、２グループに分かれて、リリーフ園で実際に土壌断面調査を行いました。スコップで深さ60㎝まで掘り進める作業は体力を要しましたが、研修生は交代しながら手際よく掘りすすめ、地中での根の張り方や土壌の層構造をじっくり観察していました。
講座後のアンケートでは「普段見えない根や土壌の状態について、直接確認できて勉強になった」や「肥料選定のポイントや注意点が良く分かった」といった感想が得られました。土壌断面調査は現場でも頻繁に行うものではないため、今回の体験は研修生にとって大きな収穫となりました。
今後も当課では、研修生が円滑に就農できるよう、関係機関と連携しながら支援を継続していきます。
芦北地域では、農業の担い手確保が重要な課題となっており、若い世代に就農への関心を持ってもらう取組みが求められています。そのような中、芦北地方青年農業者クラブ連絡協議会は、「地域を盛り上げYO！芦北４HC」をスローガンに、地域とのつながりを深める活動に力を入れています。その一環として、今年も芦北高校生との交流会を開催しました。
10月４日に開催した交流会では、農業科の２～３年生４名が参加し、津奈木町にあるクラブ員の園地で銀杏の収穫体験を行いました。最初は緊張気味だった生徒たちも、クラブ員と一緒に作業を進めるうちに笑顔が増えていき、「収穫方法が予想外で面白かった」や「想像より臭くなくて楽しかった」といった感想が寄せられました。
その後は室内に移動し、銀杏の試食と意見交換会を行いました。事前に高校生へ農業に対するイメージや疑問点についてのアンケートを実施し、それに対してクラブ員が答える形式で進行しました。県外から移住して就農したクラブ員の体験談も紹介され、「就農の実情が聞けてよかった」や「疑問が解消できた」といった声がありました。
今後も当課では、地域農業の活性化と次世代の担い手育成に向けた活動を支援していきます。
芦北・水俣地域で生産される「みなまた茶」は、市場からの評価が芳しくなく、価格が低迷しています。その最たる原因としてあげられるお茶を淹れた際の水色について改善を図るため、９月１日に「みなまた茶水色向上研修会」を水色改善に向けて経済連の展示ほに取り組む生産者２名と農業革新支援センターや経済連等の関係機関の計８名が参加のもと、茶業研究所で開催しました。
一番茶期に入札場で採取した県内各地の‘さえみどり‘30点について、２パターンでの水色審査と画像アプリによるデータ収集を行い、経済連等からの審査講評を聞いた後、生産者への聞き取りや製茶記録を基に水色向上に向けた改善の方法について意見交換を行いました。
一番茶芽を充実させるための秋の管理や製茶時の蒸し加減のアドバイスを受けた生産者からは、「来年の一番茶で結果を出せるよう今後の栽培管理に気を付ける」という決意表明とともに、今後の支援継続についても依頼を受けました。
今後はアプリデータの解析や生産・加工技術の指導により水色を向上させ、「みなまた茶」の有利販売に向けた支援を行っていきます。
芦北地方青年農業者クラブ連絡協議会では、地域の垣根を超えた交流を通じて、経営に対する気づきや、担い手のネットワークを強化する活動に取り組んでいます。
８月28日には、水俣市内で「夏の集い2025」が開催され、クラブ員と県職員あわせて50名が参加。講演会では革新支援センターの宮崎主幹を迎え、「持続可能な農業生産のために」と題して、農業と環境のつながりについて学びを深めました。その後、八代の若手いぐさ農家たちが、いぐさで手作りしたモルックを使用し、モルック大会を開催。県南３地域（八代、芦北、球磨）からは豪華景品が提供され、「いぐさモルックは手触りが良く、見た目も可愛かった」や「みんなで盛り上がれてよかった」といった参加者の声が聞かれました。
今年度は県南３地域による合同開催となり、各地域から２～４名ずつ、計８名のクラブ員が実行委員として参加。昨年11月から計11回にわたり実行委員会を行い、各地方のクラブ員が「参加して楽しかった！」と思えるような内容を目指して、協議を重ねてきました。
今後も当課では、青年農業者のネットワークづくりを支援しながら、地域の農業がさらに元気になるような活動を支援していきます。
芦北地域では、獣類による農林業への被害が急増しており、被害軽減対策の取組みが喫緊の課題となっています。
そこで令和５年６月に、地域の関係７団体で構成する連絡協議会（以下、協議会）を立ち上げ、研修会や地区別の講習会の開催、防護柵の設置や捕獲活動の推進に関係機関連携して取り組んでいます。
今回、正しい被害軽減対策を学んでいただくことを目的に、７月８日、水俣市と津奈木町の農業者を対象に研修会を開催しました。
研修会では、(株)イノＰの稲葉氏から、鳥獣害対策の基本的な考え方の講義とワイヤーメッシュ柵の正しい設置と維持管理について現地指導をいただきました。農業普及・振興課からは「地域ぐるみで取り組むことの重要性」や活用できる補助事業の説明を行いました。
32名の参加者は熱心に聞き入り、アンケート結果ではほぼ全員が「役に立つ内容だった」と回答するなど、意義深い研修会となりました。
今後は、農業者が地域ぐるみで対策に取り組んでいけるよう、地区ごとの研修会を開催し、被害軽減のさらなる推進を図っていきます。
芦北管内は中山間地域が大半を占め、急傾斜な畦畔が多く存在します。そのため、農業者にとって畦畔管理作業は大きな負担で、省力化が課題です。
そこで当課では昨年度から、冬に強い「寒地型」の芝生を用いた畔芝草化※１の技術確立に向けて取り組んでおり、従来の直播に加え、県内初の試みとなるマット苗の実証にもチャレンジしています。
７月30日には、昨年度の10月、２月に続いて３回目の現地検討会を開催し、約20名の参加がありました。「寒地型」による畦畔芝草化のためには、降水量が少ない夏場をいかに乗り切るかが重要です。検討会では、芝生の生育状況を確認し、労力との兼ね合いも踏まえた灌水の必要性や方法について意見交換を行い、「灌水作業は労力がかかる」という意見や「灌水で上手くいけば一つの手段になり得る」など幅広い意見が交わされました。
また終了後には「共同調査研究※３連携会議」が開催され、各地域の生育状況を共有し、灌水方法や成功・失敗例を踏まえた要点を整理しました。
これらの検討を踏まえ、当課では、灌水の試験区を新たに設置することとし、引き続き関係機関と連携して技術確立に向けて取り組んでいきます。
※１：ゴルフ場等で使われる芝生を畦畔に播種し、雑草の発生を抑制することを目的とする。本検討会では「ナイトライフ」という耐暑性に優れた寒地型の芝生を使用。
※２：水稲の育苗と同様に、育苗箱に播種し、苗が順調に生育後、畦畔に苗を移植する。直播では、定着しない箇所の補植が必要となるため、本取組を試験的に採用。
※３：R7年度から畦畔芝草化の試験に取り組む県内他地域・研究機関で構成する組織。
“愛が育てるあしきた牛”をキャッチフレーズに、日々愛情を込めて管理されたくまもと黒毛和種「あしきた牛」は、水俣・芦北地域が誇るブランド牛肉です。
県内・外へ出荷され、高い評価を得ている「あしきた牛」ですが、以前よりバイヤーからは「もっと地域の特色があると良い」との要望があがっていました。
そこで、地域の特色を活かしたブランド力の強化に向けて、あしきた牛の肥育農家・ＪＡあしきたと協議を重ね、芦北・水俣産の米ぬかを用いた給与試験を開始しました。
７月１日には現地巡回を実施し、米ぬかの採食状況や保管状況等のヒアリングを行いました。米ぬかの嗜好性が低かった農家には、飼料と米ぬかを混ぜて与える方法から、米ぬかを飼料にふりかける方法に変更を助言したところ、嗜好性の改善が図られました。
また、７月８日には中間検討会を開催し、現地巡回の結果報告と今後の対応について意見交換を行いました。米ぬかの品質が劣化しやすい点が挙げられ、保存方法の見直しや品質管理の強化が必要であることが明らかになりました。
今後は、米ぬかの保存方法の検討や米ぬかの成分分析、枝肉成績の評価等を行い、肥育農家・ＪＡあしきたと密に連携し、「あしきた牛」ブランド力の強化を推進していきます。
芦北地域では、５戸の生産者が鑑賞用ホオズキを栽培しています。令和７年産は、前作の影響で定植が遅れたものの、生産者の適期栽培管理により、需要期である８月盆に向けて出荷を開始することができました。
ホオズキ栽培では、病害虫防除と実の色付けが最も重要なポイントです。農業普及・振興課では、６月に現地検討会を開催し、これらの技術指導を行いました。今年は高温の影響で、色づきが緩慢な状況でしたが、現地検討会で指導した内容を生産者が実践したことで、例年通りの鮮やかなオレンジ色に色づきました。
出荷開始にあたっては、「芦北ほおずき」の認知度向上と生産振興を目的として、管内６カ所の公共施設等でPR展示を行いました。このPR展示は、令和６年度から行っており、展示を見た一般の方からは、「色鮮やかできれい」、「こんなに立派なホオズキがあるとは驚きだ」といった感想が寄せられました。また、生産者からも「丹精込めて栽培しているので、多くの人に見てもらえて嬉しい」との声が聞かれました。
農業普及・振興課では、今後も引き続き、生産者の栽培技術が向上し、品質の高いホオズキを安定して出荷できるよう、支援していきます。
芦北地方青年農業者クラブ連絡協議会は今年度、新たに１名のクラブ員を迎え、総勢11名で活動しています。７月17、18日に開催された九州・沖縄地区青年農業者会議では、昨年度の熊本県青年農業者会議「意見発表部門」で優勝した山本章太さんが出場しました。
大会に向けては、革新支援センターや担い手支援課の協力のもと、複数回にわたり発表練習を行いました。当課でも練習会を開催し、課員からスライドや発表内容について多くのアドバイスをもらい、内容の改善を図りました。
大会当日は、芦北４Ｈクラブ員だけでなく、せしかう会※のメンバーも応援に駆けつけ、発表を見届けました。山本さんはこれまでの練習の成果を存分に発揮し、堂々とした発表を披露しました。惜しくも全国大会への出場は逃しましたが、参加したクラブ員からは「勉強になる良い機会だった」という声もあり、芦北４Ｈクラブにとって、有意義な経験になったと思います。
今後も当課では、地方会議に向けた支援を継続するとともに、将来地域農業の担い手の核となるクラブ員の成長を後押しできるよう取り組んでいきます。
※せしかう会…芦北地域の新規就農（希望）者で構成される組織。「せしかう」とは芦北地域の方言で頑張るという意味であり、出身・年齢・背景・作物が様々なメンバーが所属している。
芦北地域における柿「太秋」の栽培では、炭疽病の発生が毎年問題となっています。本年度も梅雨時期以降、湿度の高い期間が長く続いていることから、炭疽病の多発が心配されています。
そこで、炭疽病の発病抑制と高品質果実の生産を目的として、６月16、17日にＪＡあしきたと連携し、地区別に計５回、管理講習会を行いました。
講習会では、防除、台風対策や仕上げ摘果の方法などについて実演を交えながら指導を行い、当課からは炭疽病の特徴と防除のポイントについて、基礎的な内容の復習も含めて説明しました。各回２～６名ずつの参加者があり、少人数で対話しながら指導を進め、特に炭疽病の伝染方法や農薬使用、摘果については、生産者から積極的に質問がありました。
今後も個別の園地巡回等により、太秋栽培における課題解決と安定生産に向けた支援に取り組んでいきます。
芦北地域では、「新たな担い手確保対策プロジェクトチーム（以下、PT）」を設置し、市、町、ＪＡ等地域一丸となって新規就農者の確保に取り組んでいます。PTでは就農相談会後に現地見学やお試し研修と段階を踏みながら、農業体験や移住に向けた住居検討、生活面の不安の解消にもつなげるなど、切れ目のない就農支援の活動を実施しています。
そのような取り組みの中、６月30日にＪＡあしきた本所にて研修生の修了式及び受入式を開催しました。神奈川県横浜市出身の研修生１名が２年間の研修期間を修了し、７月１日から施設と露地の不知火を継承して農業経営を始めた一方、芦北町や熊本市出身の研修生の計３名が新たな研修をスタートさせ、「先輩農家が築いてきた地域ブランドを保持していけるよう技術習得に励みたい。」といった抱負の発表がありました。また、ＪＡあしきた田畑常務からは、「地域の担い手として活躍していただくことを期待する」といった激励の言葉がありました
現在は７名の研修生が柑橘栽培を中心に受講しておりこれまでも数多く新規就農者を送り出してきました。県内外からの応募は年々増えており、新規就農希望者が次々と水俣・芦北地方に集まっています。
当課ではこの流れを止めることなく市町、ＪＡと一体となった「日本一のカンキツ就農支援」で担い手候補者に選ばれる産地を目指していきます。
芦北地域では令和２年７月豪雨災害からの創造的復興を目指して、水田裏作として加工用ばれいしょの導入に取り組んでいます。
令和７年産は、ＪＡあしきた及び管内営農組織と連携して、２カ所、計25aで栽培実証試験を行っています。５月28日に収穫を迎え、収穫機（ハーベスタ）を用いた機械化実証と併せて、この取組みを広く周知するため、地域の営農組織や芦北高等学校農学科の生徒らを招いた見学会を開催しました。
ばれいしょの収穫作業については、全体の作業時間に占める割合が最も大きく、収穫にかかる労力を削減すれば、栽培面積の拡大や雇用労働費の削減につなげることが可能です。今回使用したハーベスタは、運転手１名と選別作業員３～４名という少人数での作業が可能で、作業時間はハーベスタを使用しない場合の約1/2と、大幅な労力削減につなげることができました。
また、見学会では、営農組織からハーベスタの使用方法や処理能力に関する質問があったほか、高校生からは加工用品種の特徴について質問があるなど、加工用ばれいしょ栽培に興味を持つ様子が見受けられ、有意義な会となりました。
令和７年産の作柄としては、排水対策に課題が残り、目標としていた収量を達成することはできませんでした。
農業普及・振興課では、今後も引き続き、関係機関と連携して対策を検討・実証し、加工用ばれいしょの導入が農家の所得向上に結び付くよう取り組んでいきます。
中山間地域である津奈木町倉谷(くらたに)・古中尾(ふるなかお)地区では、高単価作物として酒米「山田錦」を栽培し、地元酒造会社の亀萬酒造へ販売しています。当課で作成した栽培マニュアルや新規作付け者を中心とした伴走支援のもと、各生産者は毎年試行錯誤しながら取り組んでいます。一方で、倒伏しやすい品種である「山田錦」の難しい栽培に、昨年度は異常な高温も重なり、収量・品質ともに大きく落ち込む年となりました。
そこで今年度は、作付け前に酒米生産者全員が土壌分析を実施。倒伏の原因は過剰施肥によるものが大きいと推察されておりましたが、分析の結果、水管理不足や中干し不足も大きな要因であることが判明しました。
これらの結果を基にした栽培指導を行うため、播種前のタイミングである５月13日に作付け前講習会を開催。農業革新支援専門員の支援のもと、分析結果の説明や、倒伏軽減に向けた水管理技術の指導を行いました。生産者からは「倒伏の原因は地力のせいだと思っていたので、今後は水管理を徹底したい」という声が聞かれ、生産者の意識の変化を促すことにつながりました。
当課では引き続き、津奈木町の酒米産地形成に向けて、指導を行っていきます。
芦北管内における近年の水稲作付け状況は、担い手不足によって耕作放棄地や受託組織への作業依頼が増加しています。しかし、昨年産からの米価高騰を受け、管内では水稲作付けを希望する声が一段と高まっています。
そこで今年度は、新たに米作りを検討する方に基本を学んでもらい、作付け意欲を向上させるため、津奈木町、地域営農組織代表者が計６回の初心者向けの講習会の開催を企画。ＪＡと当課にも指導の支援要請があり、関係機関が連携して取り組むこととなりました。
そのスタートダッシュとして、５月11日に第１回を開催し、約30名が出席しました。講習会の一番のポイントは“誰にでも分かる”内容で説明すること。地域営農組織代表者からの「専門用語は使わず分かりやすい内容で説明してほしい」という要望に応え、当課の座学では「１俵は60kg」といった米作りに必要な基本的な内容から説明しました。その後、地域営農組織の代表者が種子消毒や播種等の育苗までの一連の流れを細かく実演しました。
講習会の開催支援を通して、普段の講習会で専門用語を使い過ぎていたことを実感し「内容を伝えられているか」考え直すきっかけとなりました。
残り５回の講習会も引き続き“誰にでも分かる”説明に努め、地域の担い手育成支援に取り組んでいくとともに、今後は、管内全域の担い手不足解消に寄与するため、関係機関と連携し、他市町での開催を検討していきます。
４月22日に熊本県農業コンクール受賞者で構成する芦北地域農業経営改善同友会（以下、同友会）が、令和６年度総会および農業コンクール祝賀会を開催し、関係者を含め36名が出席して盛会となりました。
総会に続き、令和６年度熊本県農業コンクールの３部門と地域貢献賞の受賞者４人を招いての祝賀会が行われ、松原会長（NPO法人ばらん家代表）から花束が贈られました。その後、受賞者による主な活動内容を発表いただき、各自が実践している農業経営の工夫や商品開発、販路拡大への取組などが紹介され、会員は真剣に聞き入っていました。
併せて、令和６年度熊本県農業功労者表彰を受けられた同友会会員の竹林鉄也氏の功績も丁寧に紹介されるとともに盛大な拍手の中で受賞を祝いました。
引き続き行われた情報交換会では、会員と農業コンクール受賞者の交流が行われたほか、会員同士の課題（労働力確保、気候変動への対応、後継者育成等）について活発に意見交換が行われました。受賞者から新たに2名が同友会への入会を希望され、新たなメンバーとともに同友会会員の一層の活躍が期待されます。
農業普及・振興課では、市町・ＪＡと連携して、同友会の活動を継続的に支援し、地域農業の発展と担い手の育成を支援していきます。
芦北管内の農作業受託では、狭小なほ場が多いため、平坦地に比べて多くの労力を要しています。また、後継者不足が問題であることから、人・機械の共同利用による地域営農法人・組織間の連携体制構築が課題です。
そこで当課では昨年度、組織連携に向けた第一歩として、管内の15法人・組織及び21ライスセンターを対象に実態・意向調査を実施し、各組織の人員体制や機械保有台数、経営状況等について把握しました。
今年度は、４月16日にＪＡあしきたと協力して営農組織連絡会議を開催し、組織代表者や市町担当者等、計18名が出席。当課から実態・意向調査の結果を報告した後、参加者それぞれの立場から組織連携に向けた意見交換を実施しました。
組織からは「受託ほ場が点々としていたり、地区内で田植え日が違っていたりして、作業効率が悪い」という意見や、「組織間での作業受託の競合は避け、連携していきたい」という前向きな想いが聞かれたところです。
今後は、組織間の受託ほ場の入れ替えや、田植え日の斉一化に向けて、ＪＡ、市町と連携し、モデル地区の選定や営農管理システムの実演会などの支援に取り組んでいきます。
芦北地域では、「新たな担い手確保対策プロジェクトチーム（以下、PT）」を設置し、地域一丸となって新規就農者の確保に取り組んでいます。PTでは就農相談会後に現地見学やお試し研修と段階を踏みながら、農業体験や移住に向けた住居検討、生活面の不安の解消にもつなげるなど、切れ目のない就農支援の活動を実施しています。
その効果もあって、令和６年度は７件のオンライン相談や９件の短期研修受け入れ（過去最大数）を経て就農準備研修に入る方が年々増えています。４月に就農準備研修生５名でスタートし、年度内に４組５名（うち夫婦１組）を新規就農者として送り出しましたが、年度末には研修生は６名となり、次々と新規就農希望者が集まっています。
また、芦北地域独自の特徴である「リリーフ園制度」の研修園地から就農園地として新規就農する流れも安定しており、取組み開始からのほ場継承実績は11haを超え、芦北地域の将来を担う世代で活気が生まれています。
これらの取組みは、（公財）中央果実協会主催の「令和６年度果樹農業における担い手の育成及び活躍表彰」において「全国の後継者育成の取組みの促進に活用すべき事例」として「中央果実協会理事長賞」を受賞しました。
この流れを止めることなく、これからも農業普及・振興課では市町、ＪＡと一体となった「日本一のカンキツ就農支援」で担い手候補者に選ばれる産地を目指していきます。
昨今の飼料価格及び資機材価格の高騰に加え、牛枝肉価格及び子牛価格の低下により、肉用牛経営は非常に厳しい状況にあります。この状況を乗り切るには、これまで以上に牛の病気・事故などを最小限に抑えて生産効率を高め、収益を確保する必要があります。
そこで、当課では城南家保・ＪＡあしきたと連携し、肉用牛（繁殖・肥育）の飼養管理技術及び更なる生産性向上を図ることを目的に、２月14日に研修会を開催しました。
当課からはR2年からデータ収集している子牛市場成績の分析結果について情報提供し、地域の現状及び課題について周知・啓発しました。城南家保からは地域の繁殖成績結果及び繁殖成績向上対策について講義がありました。
また、外部講師（ルーメン家畜診療所 佐々先生）をお招きし、ワクチネーションを中心とした疾病対策についてご講演いただきました。先生の牛飼いと獣医の両面からの経験を基にした講義内容に、参加者からも積極的に質疑が出て、非常に内容の濃い研修会になりました。
これからも生産者・関係機関と連携して、生産者が更に稼げる「あしきた牛」を生産できるよう支援して参ります。
水俣・芦北地域の基幹作物である柑橘類において、樹園地の基盤整備は重要な課題の一つです。そこで、当地域では昨年度から推進体制を整備し、先進地研修による機運の向上や、関係機関の連携会議による整備計画の進行管理等を通じて、基盤整備の実現に取り組んできました。
こうした取り組みを進め、ＪＡを中心として市町・農業委員会・農業公社等の連携により、管内で計４地区・面積合計2.9ha（水俣市44a、津奈木町70a、芦北町113a・68a）の耕作放棄地を、新たな樹園地として再生できました。
整備園のうち、２地区で４戸の担い手が入植を希望しているうえ、残る２地区も新規就農リリーフ園として活用予定で、担い手への集積が見込まれています。また、令和７年度に向けても、整備計画地区を１地区選定しているところです。
果樹産地の維持のためには、担い手向けに基盤整備された優良樹園地を確保することが不可欠であり、今回の整備園をモデルとして、基盤整備への機運が高まることが期待されます。当課では、今後も関係機関と連携して、計画的な基盤整備の実現に努めて参ります。
芦北管内は中山間地域が大半を占めており、急傾斜な畦畔が多く存在します。そのため、農業者にとって畦畔管理作業は大きな負担となっており、省力化が課題となっています。
その解決策の一つである畦畔芝草化※１については、県内でも過去に複数の取組事例がありますが、技術が普及していないのが現状です。そこで当課では、技術の確立を目指してメーカーや担当農家と協力し、県内初の試みとなるマット苗※２の定植にチャレンジしています。
2月26日には、10月に続いて2回目の現地検討会を開催し、約25名の参加がありました。参加者による共同作業や、栽培方法についての議論を行うなど、“農業者・地域の実状に合った技術の確立”を目指せるような工夫を取り入れて進行しました。参加した農業者からは、具体的な作業やコストに関する質問がある等、関心の高まりが感じられ、「マット苗の定着率が良さそう」「試験がうまくいけば取り入れたい」といった前向きな声も数多く聞かれました。
当課では引き続き関係機関と連携して管理指導を行い、畦畔管理作業の省力化支援に取り組んでいきます。
※１：ゴルフ場等で使われる芝生を畦畔に播種し、雑草の発生を抑制することを目的とする。本検討会では「ナイトライフ」という耐暑性に優れた寒地型の芝生を使用。
※２：水稲の育苗と同様に、育苗箱に播種し、苗が順調に生育後、畦畔に苗を移植する。直播では、定着しない箇所の補植が必要となるため、本取組を試験的に採用。
２月18日に県青年農業者会議が県庁で開催され、芦北地方青年農業者クラブ連絡協議会(４HC)からは４名のクラブ員が参加しました。今年度は意見発表部門とプロジェクト発表（特作）の２部門で秀賞を、プロジェクト発表（畜産）では優賞を獲得。共同プロジェクトでは、一昨年度から実施している芦北高校生との交流会について発表。これらの結果、地方総合順位２位という快挙を達成しました。
当課では、５月から伴走型の個別指導を実施し、合同練習会や地方大会で得られた担当普及員以外からのアドバイスも参考にしながら、内容指導や発表練習の機会を何度も設けて支援を進めてきました。各クラブ員の頑張りはもちろんのこと、課全体で濃密な支援を実施したことが今回の結果につながっています。
同会議にて高い評価を受けたことで、クラブ員は今後の活動に対してモチベーションが向上しています。
今後もプロジェクト活動の支援を行うとともに、将来地域のリーダーとなるクラブ員の成長を後押しできるよう取り組んでいきます。
芦北地域では、令和元年から担い手の高齢化・後継者不足の問題を抱える地域の農業を総合的に支援するため、「水俣市薄原(すすばる)・深川(ふかがわ)地区」、「芦北町大川内(おおかわち)地区」、「津奈木町倉谷(くらたに)・古中尾(ふるなかお)地区」の３地区を中山間農業モデル地区に設定。各地域が目指す「農業ビジョン」の達成に向けて市町・農協・農業公社等関係機関で支援プロジェクトチームをつくり、農作業受託組合の設立・機械の導入、新規高単価作物の導入などの支援に取組んでいます。
このうち、津奈木町の倉谷・古中尾地区農作業受託組合は、２月13日に座談会を実施しました。これまでの経緯や現状・課題を改めて振り返り、目指す方向性について協議を行いました。話し合いの結果、来年度からの活動の活発化に向け、他地区への活動共有・意見交換や募集チラシの配布、新規担い手の勧誘について取り組もうとの意見で一致しました。今後は、耕作放棄地や農地を手離す人が出てきた場合に備えて組合で営農するための高単価作物の導入品目の検討を行なっていきます。
当課では、中山間地域の担い手育成を通じて、芦北地域の農業が持続・発展するよう、引き続き運営支援を行ってまいります。
芦北地域では担い手不足が問題であり、新規就農者の確保が重要な課題です。そこで、芦北地方青年農業者クラブ連絡協議会（以下、芦北４HC）では、芦北高校農業科と協力した活動に力を入れており、２月20日には、高校生に進路の選択肢に就農を検討してもらうため、就農講演会を開催しました。
講演会には生徒16名の出席のもと、芦北４HC員２名と当課４名が講師となり、芦北４HCの活動や、園地の継承サポートする「リリーフ園制度」を紹介。また、クラブ員が就農の経緯や経営状況、農業の魅力等を説明し、地元の農業や就農へのイメージを持ってもらいました。普段の授業では中々聞けない就農支援制度の説明や農家のリアルな話に対し、生徒からは質問が多く出されるなど、農業や就農に強い興味を持たせることができました。
終了後に行ったアンケートでは「就農への興味が湧いた。進路の一つに考えたい」「農業への疑問が解消された」といった声を聞くことができ、就農講演会の開催の意義を改めて実感したところです。
当課では引き続き、地域に密着した芦北４HCの活動を支援するとともに、地域の担い手を育てる活動に取り組んでいきます。
芦北地域の関係機関・団体で構成する芦北地方農業振興協議会（会長：白坂主税ＪＡあしきた組合長、事務局：芦北農業普及・振興課）では芦北地域の農畜産物の振興や担い手育成に取り組んでいます。
このたび、協議会の「新たな担い手確保対策プロジェクトチーム（以下PT）」による新規就農希望者への支援活動が、（公財）中央果実協会が主催する「令和６年度果樹農業における担い手の育成及び活躍表彰」において「中央果実協会理事長賞」を受賞しました。
中央果実協会から①PTの設置②就農希望者へのバスツアーや意見交換等により、就農への不安と認識ギャップの緩和③リリーフ園地の就農研修活用、独立就農時での継承、について評価されました。更に「新規就農者等の研修の取組について、代表的なものとして事例発表してもらうべき事例」として選抜され、オンライン発表会での取組事例の紹介ならびに意見交換会のパネラーとして発言しました。
意見交換会では、「PTを立ち上げた狙い」や「リリーフ園の維持にかかる負担もある中での意義について」の質問があり、相談者に対するワンストップでの支援や新規就農者の収益確保が、結果的に産地維持につながることを説明しました。
全国的に担い手が減少していく中で、就農希望者に選ばれる産地になることを目指し、今後も関係機関と連携しながら就農希望者に寄り沿ったサポートを行ってまいります。
中山間地域である津奈木町倉谷(くらたに)・古中尾(ふるなかお)地区では、高単価作物として、酒米「山田錦」を栽培し、地元酒造会社の亀萬酒造へ販売されています。当課では、令和６年産の作付けから、新たに加わった４名の生産者を重点指導対象に位置づけ、伴走型支援を行ってきました。
その結果、４名中２名が目標収量の360kg/10aを達成することができました。日々酒米を観察し、当課が作成した「栽培マニュアル」や助言・指導に基づき、管理を徹底いただいたことが大きな要因だと感じています。
12月12日には、出荷反省会を開催しました。本年産においては、夏場の高温の影響を大きく受けたことから、その対策について、町やＪＡ、メーカー等関係機関と生産者にて、活発な意見交換を行いました。今作の課題が明確となった新規作付者からは「施肥設計を改めて考えたい」「来年は排水対策を徹底したい」など、来作に向けての意気込みを聞くことができました。
今作の酒米づくりは気象条件が大変厳しい年でしたが、この経験をバネに高温に強い津奈木町の「山田錦」を作っていきます。３月には「次年度作付検討会」を開催予定です。新たな作付希望者のお手本となるような生産者育成を目指し、引き続き、新規作付者の確保・技術向上に向けた支援を行ってまいります。
芦北地域では関係機関・団体で「新たな担い手確保対策プロジェクトチーム（以下PT）」で、就農相談会への出展やバスツアー実施、個別就農相談対応を行いながら、地域の魅力や果樹農業の実際を知ってもらい、相談者の就農イメージを高めてもらっています。
相談から就農までのスケジュールは、通常は３～５年ほど要する場合が多く、特に相談会等によるPTへのファーストアプローチから研修機関での長期研修受講（就農準備型）をいかにスムーズに移行できるかが就農定着のカギとなっています。そこで、長期研修受講の希望者に対し、農作業体験（日帰り～数日間の短期研修）を行ってもらい、農作業や労働負荷等への理解及び地域での生活環境を体験することで、長期研修受講へ誘導しています。
今年度はこれまでに40名の就農にかかる個別相談に対応し、12月から不知火の収穫が始まり、７名（うち２名で３組）が続々と収穫作業を体験されました。うち３名は２度目の受講となり、「作業が異なる時期に体験を行うことで、より就農イメージが高まった」と話しており、２名は本年度内の研修機関での長期研修受講が決定しています。
今後も関係機関と連携しながら、円滑かつ就農希望者に寄り沿ったサポートを行っていく予定です。
芦北地域では、市町、農協、当課等で「新たな担い手確保対策プロジェクトチーム」を設置し、新規就農者の育成・確保に取り組んでいます。その一環として、普及指導員等が講師になり、新規就農希望者（以下、研修生）に年間８回（５～12月に各月１回）の座学講座を開催しています。
12月は果樹担当の普及指導員が講師となり、「柑橘耕種基準の見方」の講義と「カンキツの試食検討会」を実施しました。
研修生６名の参加があり、講義では、病気や害虫、生理障害ごとに分けて、発生原因や対策の考え方を説明しました。また試食検討に際しては、事前に研修生が試食したい品種を聞き取り、県内外から取り寄せた、品種や作型の異なる計13種の食べ比べを行いました。研修生にとっては初めて見聞きする品種もあり、色や大きさ、香りや味を確かめるように試食していました。
講座後のアンケートでは「これまで作業してきたことの整理ができた」や「就農後の品種を検討する良い機会となった」といった感想が得られました。
研修生が就農時に必要な知識や技術を習得できるよう、今後も関係機関と連携して支援を継続していきます。
高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病発生時に円滑な防疫作業を実施するためには、日ごろからの事前準備・対策が重要となります。
事前準備の一つとして、応援者用バス及び資機材運搬車（トラック）の大きさや、支援センターと現場事務所（発生農場）間のルートを事前に選定する必要があります。
そこで、当課では「応援者用バス及びルート等選定に係るチェックリスト」を作成しました。このチェックリストにより、①支援センター周辺、②支援センターと現場事務所（発生農場）間、③現場事務所（発生農場）周辺における、運行可能なバス・トラックの大きさ、乗降場所、通行ルート、ルート上の障害物の有無、必要誘導員数等について、正確かつ均質的に情報を整理することができます。
なお、11/７に開催した水俣・芦北地域悪性家畜伝染病防疫演習において、このチェックリストを用いた現地確認事例について報告し、関係機関と共有を図ったところです。
当課では、有事の際に迅速かつ的確な対応ができるよう、引き続き準備を進めていきます。
近年、生産者の高齢化が進む中、ＪＡあしきたのたまねぎ「サラたまちゃん」の生産量が減少しています。そこで、ＪＡとともに部会の課題を整理し、栽培を継続できるよう、収益性の可視化や生産管理の省力化に取り組んでいます。
「サラたまちゃん」は、荷姿が多く、出荷形態別の経費計算がやや複雑で、出荷時期が長いことなどから、収支を把握しにくい状況がありました。そのため、エクセルで「芦北サラたまちゃん経営収支試算表」を作成し、出荷形態や出荷時期、使用する資材、雇用労賃を選択することで、簡単かつ瞬時に10a当たりの収益性を把握できるようにしました。今後、本システムを部会員の経営分析に活用していく予定です。
また、繁忙期の省力化・軽労化と昨年度問題となった小菌核病対策を目的に、植付後のドローン防除の実証試験を行いました。12月２日に、水俣市袋地区で現地検討会を開催し、計77aに殺菌剤を15分程度で散布しました。生産者からは「あっという間に防除が済むが、こんなに少ない散布量で、本当に効果が出るのか？」との声もありました。今後、防除効果を確認しながら、管内法人へのドローン防除委託に向けて部会の意見をまとめていく計画です。
当課では、今後も「サラたまちゃん」の生産振興に取り組んでまいります。
芦北地域では関係機関で「新たな担い手確保対策プロジェクトチーム（以下PT）」を構成し、減少する地域の担い手確保に向けた取組を積極的に行っています。例年就農を希望する方々を対象にバスツアーを計画しており、本年は県外を含む６名が参加して11月30日に開催しました。このツアーでは、現地での栽培状況をはじめ、認定研修機関（ＪＡあしきた）での研修紹介や就農に必要な情報提供を行い、地域の魅力や果樹農業の実際を知ってもらうことを目的としています。
ＪＡのカンキツ選果場では「デコポン」の生産選果状況や販路について紹介し、収穫されたばかりの果実が丁寧な工程を経て箱詰めされ、出荷される状況を見ていただきました。
次に高齢等を理由に栽培が困難になった園地を一時預かりした「リリーフ園」を訪れ、リリーフ園制度を説明しました。果樹経営で新規就農しても１年目から所得が得られることへの関心は非常に高く、就農を検討されている参加者にとって、就農イメージが具体的になっているようでした。また、PTによる新規就農支援を受けた園主から就農のきっかけや果樹栽培のメリット・デメリット等を話され、その後の意見交換では、就農への想いや就労状況、収入に至るまで多くの質問が出されました。
ツアー終了直後には、参加された２組４名から就農に向けた次のステップである「短期研修（作業体験）」等への申し込みがあり、着実にPTの活動成果が現れています。今後も関係機関と連携しながら、円滑かつ就農希望者に寄り沿ってサポートを行っていく予定です。
芦北地方青年農業者クラブ連絡協議会では、ここ数年でクラブ員数が増加し、現在12名となり活気が増しています。一方で、青年農業者会議（以下、会議）で発表するクラブ員の割合は100％ではなく、クラブ員全員が経営課題に向き合う機会を作ることが課題となっていました。
そこで当課ではまず、クラブ員に対し「取組のゴールは経営課題解決」ということを改めて強調。経営を見つめ直す機会を作るため、４月に各クラブ員に課題と取組内容を整理してもらい、５月に中間検討会を実施。その後、各クラブ員に担当普及員を配置し、伴走型の活動支援を行ってきました。
その結果、全クラブ員が自身の経営課題、取り組みを整理し、11月12日に実施した会議では、計10名（昨年比１名増）が発表に取り組みました。
また会議後には、審査員からの点数やコメントをまとめ、発表者それぞれにフィードバック（左下写真）しました。発表をゴールとせず、今後の経営課題解決に向けた活動につながる支援ができたと感じています。
当課では引き続き、県会議に向けた支援を行うとともに、将来地域農業の担い手の核となるクラブ員の成長を後押しできるよう取り組んでいきます。
