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阿蘇エリア

阿蘇地域は阿蘇市、阿蘇郡を所管しています。標高が200~900mと高低差が大きく、年平均気温は11~14℃で気候は冷涼であり、年間降水量は県内平坦地の1.5倍となっています。
農業生産は、減農薬・減化学肥料栽培による水稲(阿蘇コシヒカリ)や大豆、飼料用稲(WCS)、飼料作物が栽培され、水田裏作として麦が導入されています。野菜は夏季の冷涼な気候を活かした夏秋野菜産地として、トマト、アスパラガス、ホウレンソウ、ナス、ダイコン、キャベツなどが栽培されるほか、冬季にはイチゴの生産が行われています。また、花きでは、トルコギキョウ、リンドウなどが栽培されています。さらに、畜産では広大な牧野(放牧、採草)を活用した肉用牛繁殖経営や、大規模酪農経営が営まれています。

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県北広域本部阿蘇地域振興局農業普及・振興課

〒869-2612 阿蘇市一の宮町宮地2402

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電話：0967-22-0622

FAX ：0967-22-3563

阿蘇エリア普及現地情報

アーカイブ

2024年12月

阿蘇地域家畜防疫演習会の開催

高病原性鳥インフルエンザは、毎年11月１日から翌年の４月30日まで「特別防疫対策期間」として防疫対策の徹底が図られています。しかしながら、毎年国内では、家禽において発生が確認されており、多数の鶏が殺処分されております。本年は対策期間前に既に４道県で発生があり、今後いつどこで発生してもおかしくない状況であることから、緊張感を持った日々の対応が必要です。
高病原性鳥インフルエンザを始めとする悪性家畜伝染病の対応には、発生に備えた準備が重要であることから、今年度阿蘇地域では、後方支援業務を中心とした家畜防疫演習会を関係者約90名の参加のもと10月30日に、飼養羽数が多い高森町において開催しました。
当課から「阿蘇地域における防疫体制」について説明を行った後、市町村職員に協力頂き、「支援センターの運営」や「バス運行管理」、「通行規制」、「消毒ポイント」についてロールプレイング演習を行いました。参加者である市町村や警察、JA等関係団体は各自の役割を確認するとともに、万が一発生した際に、迅速かつ確実な対応ができるよう、業務の理解を深めていただきました。
今後とも、有事の際に備え、関係機関とのより一層の連携を図り、地域一体となって防疫体制の強化を進めていきます。

2024年12月

放牧中の事故減少に向けた現地調査の実施

阿蘇地域では広大な草原を活用した放牧が実施されていますが、放牧事故による妊娠牛の死亡等が毎年数件発生しており、生産者の精神的・経済的ダメージは大きく、放牧を取りやめる原因の一つになっています。
そこで、放牧中の事故軽減に向けた技術支援を検討するため、今年度は広域放牧を実施している木落牧野（借り手：ＪＡ菊池（菊池阿蘇広域放牧利用組合））での過去の事故事例を調査し、事故対策の検討を実施することとしています。
当課では10月24日、ＪＡ菊池の営農指導員とともに実際に事故が発生した場所の現地調査を実施しました。事故発生の多くは牛が水を飲むために移動中に発生したものでしたが、傾斜角度が大きい場所からの滑落や沼地に足を取られ身動きが取れなくなったもの、また、足を滑らせ牛道の深みに仰向けにはまり死亡した事例などがありました。
今後は、今回の現地調査を基にハザードマップを作成し、借り手のＪＡ菊池や貸し手のＪＡ阿蘇（木落牧野組合）と効果的な事故回避方法を検討していきます。また、今回の活動を来年２月開催予定の牧野組合長会議等で情報共有することにより、放牧中の事故軽減及び放牧取組農家・頭数の維持に繋がるよう活動していきます。

2024年12月

大麦生産連携会議を開催しました！～中山間地域の営農法人支援に向けて～

阿蘇管内では、中山間地域の地域営農法人の収益性向上による経営安定化と土地利用率向上のため、大麦栽培を推進しています。令和２年度から、高森町と南阿蘇村の法人がもち性大麦「ホワイトファイバー」の栽培を開始し、当課は品質向上に向けて関係機関と連携しながら現地巡回指導や展示ほ設置を行ってきました。　　
しかし、出穂期及び収穫前の降雨や倒伏による品質の低下が問題となっているほか、もち性大麦の機能性に着目した健康ブームも落ち着き、需要が停滞しつつあります。そこで、令和７年産（今年度播種）からは、倒伏しにくく、入梅前の収穫が見込める二条大麦「はるしずく」へ品種を切り替えることで、品質の向上と需要の増加を図ることとしました。
今回、「はるしずく」の品種特性について理解を促し、今後も関係機関一体となって支援を行うため、10月29日に生産連携会議を開催しました。会議では、当課から令和６年産の生産状況や展示ほの結果を報告した後、高原農業研究所から試験データを用いて「ホワイトファイバー」と比較した「はるしずく」の品種特性の説明がありました。また、昨年度の栽培状況から改善点を踏まえ、当課から栽培管理のポイントや赤かび病防除について説明しました。生産者からは、「倒伏しにくく、成熟期が早いのはうれしい」と期待が高まるとともに、肥培管理や防除等、品質向上のための栽培管理に対する意識の向上が見られました。
令和７年産に向け、11月上旬から播種が始まります。当課では、中山間地域の地域営農法人の経営安定化に向けて、関係機関と連携しながら支援を行ってまいります。

2024年12月

トルコギキョウの土壌病害対策の実施

阿蘇地域では34戸の生産者により約11haでトルコギキョウが栽培されており、県内一の栽培面積を誇りますが、近年は全国的にフザリウム菌による立枯病の発生が大きな問題となっています。管内では、ＪＡ阿蘇南阿蘇花卉部会において約６割の農家で発生し、対策が急務となっています。
そこで、農業革新支援センターと連携した調査研究（所属横断）を活用し、管内５ほ場にて、土壌消毒前後のフザリウム菌密度の測定と、土壌消毒に係る管理を聞き取り、土壌消毒の効果を検証しました。その結果、各農家における立枯病の発生原因の推察や、菌密度という具体的な数値をもとにした指導ができるようになりました。
これらを踏まえ、ＪＡ阿蘇南阿蘇花卉部会において土壌病害対策講習会を２回実施しました。７月２日はフザリウム菌の特性とその対策について、10月18日は各薬剤の特性や、土壌消毒の効果を高める方法、菌密度の測定結果について説明しました。
その結果、これまで薬剤による土壌消毒に否定的だった農家が、初めてクロルピクリンによる土壌消毒に取り組んで立枯病発生ゼロを達成したり、適正な使用法を実践した農家では立枯病の発生率が大きく低下したりするなど、少しずつですが成果が表れてきています。
今後も、準高冷地のトルコギキョウ責任産地として、土壌病害対策を徹底し、持続可能なトルコギキョウ栽培技術の確立に向けて、様々な取組みを進めていきます。

2024年12月

『阿蘇いちご』の出荷が始まりました！！

阿蘇地域では例年９月上旬から36戸の生産者によりイチゴの苗の定植が始まります。定植の時期を決めるうえで最も重要なのが花芽分化です。花芽分化とは成長点に花芽ができることで、この花芽分化を確認した後に定植を行うことで、単価の高い年内の収量を確保することが可能になります。花芽分化を促進させる条件として低温、短日、体内窒素濃度の３つが大きく影響しているといわれており、本年度は夏の猛暑により気温の低下が遅くなり、花芽分化が遅れる心配がされましたが、例年通り９月５日前後には花芽分化のピークを迎え、９月の中旬に定植のピークとなりました。
今年は10月28日から出荷が始まりました。初日は「恋みのり」が２Lサイズを中心に約790パック出荷されました。11月１日からは熊本県の育成品種「ゆうべに」の出荷も始まり、約100パックが出荷されました。今後も順調に出荷される見通しで、本格的に出揃うのは、ゆうべにで11月中下旬、恋みのりで11月下旬になる見込みです。
当課では、今後も阿蘇地域におけるイチゴの生産安定・収量向上技術の確立に向けた支援を継続していきます

2024年12月

岐阜県の夏秋トマト産地を視察しました！

阿蘇地域では冷涼な気候を生かした夏秋トマト栽培が行われており、近年は新規就農者の増加や販売金額の増加等、今後も益々の発展が期待されています。しかし、近年は温暖化による生育不良や選果場の人手不足、物流の2024年問題による輸送時間の増加等の課題に直面しており、対策が求められています。
そのような中、９月26日、27日にＪＡ阿蘇中部トマト部会において、中部地方で最大の夏秋トマト産地である岐阜県高山市（ＪＡひだ）への視察研修が行われ、飛騨高山トマト選果場や高山市のトマト団地を訪問しました。
ＪＡひだでは、今年から選別基準を見直し、従来の「秀・優・良」の３等級から、「秀・優」の２等級へ変更し、選果場での人手不足の解消や物流の効率化への取組みが行われていました。また、トマト団地の視察では、高温対策のために棟高の高いハウスが並んでおり、仕立て方法や品種の違い等、熱心に意見交換が行われました。
部会員からは、「ＪＡひだは果皮が硬い品種（麗月）であり、阿蘇地域で選別基準を見直すためには、様々な検討が必要」、「台風の心配がある阿蘇では、腰高のハウスは強度面で心配」等の声が聞かれました。
当課では、他産地の情報を収集しながら、阿蘇地域で取組み可能な高温対策や物流の効率化に向けた対策等を引き続き検討していきます。

2024年12月

地域営農法人に関する関係機関担当者会議の開催～地域別連携会議に向けて～

阿蘇地域では、地域営農法人の設立が平成27年度から進み、現在20法人が水稲栽培を中心に活動しています。今後、法人役員や構成員の高齢化が進むと法人の運営・経営に対する担い手確保や人材育成が大きな課題になると考えられています。また、法人の抱える課題は様々な中で、農地の立地条件が近い法人は課題の傾向も類似していると考えられます。
そこで、当課では法人を地域別に分けた連携会議を開催し、法人の抱える課題の共有化や解決に向けた意見交換を計画しています。今回は、まず関係機関内で情報共有し意識統一を図るため、９月30日に担当者会議を開催しました。
会議では、先に実施した労働力に関するアンケート調査結果を説明したのち、各市町村及びＪＡ阿蘇から法人に対する活動支援内容を報告いただきました。また、関係機関の活動事例として、阿蘇市から法人支援の具体的な活動や阿蘇市地域営農法人情報交換会議などについて紹介いただきました。市町村によって、法人設立数や設立後の年数、農地の立地条件など異なるものの、他市町村の取り組みやアンケート結果などについて関心が寄せられ、様々な意見交換を行うことができました。
今後予定している地域別連携会議について内容を検討し、今回の会議において、地区割りや開催場所等について関係機関の了解を得ましたので、法人間の連携強化に向けて取り組んでいきます。

2024年12月

放牧管理の負担軽減に向けたICT活用現地検討会を開催

阿蘇地域では広大な草原を活用した放牧が実施されてきましたが、農家の高齢化や担い手の減少により、各牧野では放牧牛の監視作業が大きな負担となり、放牧休止等の原因の一つになっています。またこれまで一部の放牧実施農家から、牛の放牧状況確認のため頻繁に現地に行くことができない場合はとても心配という声がありました。
そこで今年度から当課では、企業（放牧ICT）協力のもと、６月から監視作業に不安を抱えている高森町小倉原牧野において牛の位置情報を確認できるシステムの実証をスタートしました。
９月17日には放牧ICTに係る情報提供及び普及を目的に現地検討会を開催し、放牧ICT企業や市町村、関係機関のほかスマート産業の振興と人材育成を図るため連携協定を締結した阿蘇中央高等学校の生徒など約30名の参加がありました。
実施農家からはICT機器の有用性について自宅から牛の安否を確認できるようになったとの前向きな声が聞かれ、参加者と活発な意見交換が行われました。
当課では、引き続き、ICT技術の実証や放牧条件の整備、更なる牧野利用に向けたマッチング支援を行い、世界農業遺産の根幹である牧野の畜産的利用（放牧・採草）を推進していきます。

2024年12月

阿蘇地域の「コシヒカリ」の品質向上に向けて

阿蘇地域では水稲品種「コシヒカリ」が約2,048haが作付けされています。その多くは、減農薬・減化学肥料の「特別栽培米」として栽培され、良食味米の生産が行われています。近年、生育期間中の高温障害による品質低下が問題となる中、当課では、品質や食味向上に向け、JA阿蘇と連携して展示ほ場を８か所設置し、調査結果を基に良食味米栽培技術指導を行っています。
そのような中、９月10日に初検査が行われ、検査を受けた502袋は全てが１等に格付けされました。同日に「阿蘇コシヒカリ出発式」が開催され、初検査を終えた「コシヒカリ」が県内小売業者へ出荷されました。また、需要回復によるコメ不足や生産コスト上昇等の影響を考慮し、JA阿蘇では少しでも生産者へ還元するため、出発式時点で日本一高い米概算金（特栽米１等：22,020円）を設定しました。
今年は、台風の影響で例年より収穫が１週間遅れたものの、被害は最小限に留まり、９月上旬より順次収穫し、収量は平年並みの予想です。
当課では、引き続き関係機関と連携しながら、環境負荷低減や高温障害等に対応した特色ある米づくりを支援していきます。

2024年12月

阿蘇地域新規就農現地研修バスツアーの開催

阿蘇地域は県内で最も新規就農者が多い地域です。去る９月14日、阿蘇地域の更なる担い手確保を目的として、当地域で新規就農を希望される方を対象に、県農業公社新規就農支援センターと共催で現地研修バスツアーを開催し、県内外から９名の参加がありました。
当日は、阿蘇地域を代表するアスパラガス農家やトマト農家の園場を見学し、現地での栽培管理や研修内容の説明、就農に必要な情報提供を行うとともに、今年度から就農を開始された新規就農者との意見交換も実施し、就農意欲の向上や地域の魅力を伝えることができました。
今回のバスツアーでは、現役の大学生からシルバー世代までと幅広い層に参加いただき、また、県外からの転居希望者が半数を占める状況となりました。参加者からは、「実際の農業の現場を見て、農家の方の実体験を聞くことができ、非常に勉強になった」等の声が聞かれ、次年度への取り組みに弾みをつけることができました。
当課では、今後も担い手の確保・育成の取組みを継続的に進め、新規就農者から選ばれる産地づくりを進めてまいります。

2024年10月

阿蘇中央高校等とのスマート産業人材育成に関する連携協定書の締結について

阿蘇地域振興局（農林部）は７月22日、阿蘇中央高校と農林業分野の関係団体（阿蘇市、株式会社中九州クボタ、東海大学）とで５者連携協定を締結しました。
今回の連携協定の目的でもあるスマート農林業の振興と人材育成は、本県が進めるスマート農林業の活用推進に係る取組みであることから、阿蘇地域振興局として協定の参画に至ったところです。
農業普及・振興課では今後、①スマート農業の推進に係る取組み、②栽培・管理技術指導の取組み、③次世代を担う農業人材の育成を取組みテーマに掲げ、スマート農業での水稲や放牧などの実証試験について、現地で高校生に実際に見て、触れて、学んでもらうことを検討しています。
また、当課ではかねてより阿蘇中央高校と連携して湿地性カラーの展示ほ設置や栽培技術指導にも取り組んでおり、今後は他の関係団体とも相互協力することにより、さらに効果的な取組みを展開していく予定です。農林部を上げて生徒のスキルアップを支援することで、スマート産業人材育成を推進し、将来、地域のリーダーとなる担い手の確保・育成を進め、さらには阿蘇中央高校の魅力向上による生徒増にも繋げていきたいと考えております。
去る８月６日には、阿蘇地域振興局(農林部)と阿蘇中央高校との打合せを行い、実務者レベルで取組内容やスケジュール感について協議ができたため、今後、具体的な取組みを進めていきます。

2024年10月

地域営農法人の会計担当者向け研修会の開催

現在、阿蘇地域では地域営農法人が20組織設立されており、米価の低迷や資材高騰が続く中、収量・品質向上やコスト削減等による収益確保が課題となっています。これら課題解決に臨むにはまず自身の経営状況を把握・改善することが必要です。
そこで、地域営農法人の経営安定に向け、８月22日に、阿蘇地域集落営農連絡会、阿蘇地域農業振興協議会及び阿蘇地域振興局との共催により研修会を開催し、法人役員や関係機関等を含め約40名の参加がありました。
研修会では、各法人の代表理事及び会計担当を対象に、シーラスコンサルティングオフィスの原川所長より「決算書の見方と経営計画の立て方」についてご講演いただきました。講演会では、指標を用いた分析方法や計画立案に必要な情報等を学び、参加者からは「知らない用語が多く難しかった」との声が多かったものの、「コツコツ挑戦してみようと思う」等の声も聞かれました。
また、当課では、講演に際して、経営状況が一目で分かるよう法人ごとに「経営分析書」を作成・配布し、経営改善の検討資料として用いました。
今後も研修会を通じて、地域営農法人の経営安定・所得向上に対する支援を行うとともに、法人間連携も視野に入れながら課題解決を進めていきます。

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