Dissemination activity
阿蘇地域は阿蘇市、阿蘇郡を所管しています。標高が200~900mと高低差が大きく、年平均気温は11~14℃で気候は冷涼であり、年間降水量は県内平坦地の1.5倍となっています。
農業生産は、減農薬・減化学肥料栽培による水稲(阿蘇コシヒカリ)や大豆、飼料用稲(WCS)、飼料作物が栽培され、水田裏作として麦が導入されています。野菜は夏季の冷涼な気候を活かした夏秋野菜産地として、トマト、アスパラガス、ホウレンソウ、ナス、ダイコン、キャベツなどが栽培されるほか、冬季にはイチゴの生産が行われています。また、花きでは、トルコギキョウ、リンドウなどが栽培されています。さらに、畜産では広大な牧野(放牧、採草)を活用した肉用牛繁殖経営や、大規模酪農経営が営まれています。
鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が発生した場合、迅速かつ円滑（的確）な防疫対応ができるよう備えるため、10月16日、実際に支援センターの拠点となる産山村旧山鹿小学校体育館において、阿蘇地域家畜防疫演習を開催しました。
毎年、阿蘇地域の防疫演習では、座学と併せて実施演習を取り入れており、今年度は座学と「支援センターの運営」や「バス運行管理」、「通行規制」、「消毒ポイント」について演習を行いました。参加者である局職員及び市町村や関係団体は各自の役割を確認するとともに、万が一発生した際に、迅速かつ確実な対応ができるよう、業務の理解を深めました。
今シーズンも熊本県特別防疫対策期間前の10月22日に国内１例目が確認されており、いつどこで発生してもおかしくない状況です。今回の演習及び日頃からの関係者との情報交換を引き続き行い、発生に備え、体制強化に取り組んで参ります。
阿蘇地域の北部に位置する小国郷(小国町、南小国町)では、年間を通してほうれんそうが、４月上旬から11月下旬にかけては春菊が栽培されています。
近年、春期から秋期にかけての高温多湿条件の多発により、病害虫の発生増加が懸念されていることから、各部会員を対象に10月21日にほうれんそう栽培講習会、10月28日には春菊栽培講習会を開催しました。
ほうれんそうの栽培講習会では種苗会社からべと病抵抗性品種について、ＪＡ熊本経済連からはアザミウマ類やチョウ目類に登録のある農薬の紹介がありました。講習会後は生産者の方から多くの質問が寄せられ、収量向上に向けた対策について関心の高さを伺うことができました。
春菊の栽培講習会ではＪＡ阿蘇小国郷から令和７年度出荷販売実績や市況について報告がありました。農業普及・振興課からは双方の講習会で、薬剤防除と併せた総合防除や作物の根が育つ環境を整える土づくりの方法などについて説明を行いました。
農業普及・振興課では、小国郷地域の葉根菜類収量向上を普及計画の重点課題に位置付け、ＪＡ阿蘇等関係機関と連携し、しっかりと支援して参ります。
阿蘇地域では、ＪＡ阿蘇いちご部会36戸の生産者が11haの面積で「ゆうべに」「恋みのり」といった主力品種を栽培しています。本年度は部会目標を「年内収量１t/10a、年間総収量５t/10a」と掲げ生産に励んでいます。
令和7年産の育苗は適期管理の徹底を指導した結果、病害虫の発生も少なく生育は良好でしたが、夏の猛暑により花芽分化が例年より1週間ほど遅れ９月中旬ごろの定植ピークとなりました。定植後の生育は順調に進み、出荷が10月27日に２軒の生産者から始まり、「恋みのり」約240パックが出荷されました。11月1日には熊本県の育成品種「ゆうべに」が10パック出荷されました。
今後も生育が順調に推移すると、１番果出荷出揃いは12月上旬、出荷ピークは12月中下旬となる見込みです。
当課では、今後も阿蘇地域におけるイチゴの生産安定・収量向上技術の確立に向けた支援を継続していきます。
ＪＡ阿蘇西原甘藷部会は、部会員60名、作付面積約80haを有する生産組織で、村内を８班に分けて、各地区で高品質なカンショ生産に取り組んでいます。主力品種は「シルクスイート」で約９割の面積を占めています。
８月７日、西原村構造改善センターで開催された令和６年度総会では、各議案の承認後、部会が取り組んでいる実証、実験（高温対策、新品種、省力育苗等）に関して、活発な意見交換と積極的な提案がありました。特に高温対策については、前年の空洞果等による品質低下、減収を回避したいという農家の熱意が伝わってきました。
本年産の生育状況は、前年よりも降雨に恵まれ、近年全国の産地で危惧される基腐病の発生もみられない状況です。管理作業も支障なく進んでおり、お盆明けの試し掘りでの肥大も良好だったことから、８月20日過ぎから本格的な「早掘り」が始まりました。まだまだ暑い日が続いていますが、生産者は意欲的に掘取りに取り組んでいます。気象の影響が大きい露地野菜ですが、農業普及・振興課としては、部会の意見や要望を踏まえ、地元とも連携して安定生産・出荷を支援していきます。
収穫は11月まで行われ、終了後出荷量が確定する12月初旬に、取引市場を交えた出荷協議会が開催され、来年７月まで各消費地への計画出荷が行われます。
阿蘇地域では地域営農法人の経営安定化を図るため、戦略作物として大豆の作付けを推進しており、現在、阿蘇市を中心に約110haで栽培されています。しかし、管内の大豆の収量は県平均の半分程度となっており、大豆の安定生産が課題となっています。そこで、当課では、ＪＡや高原農業研究所と連携し、収量・品質の向上と安定生産に向けた取り組みを行っています。
主な取組みは２つあり、１つ目は、莢が弾けにくい性質を持ち、収穫ロスの軽減により収量向上が期待される新品種「そらみのり」の検討です。管内でも今年度から品種切替えを行った法人があり、今後も管内での作付拡大が見込まれています。
２つ目は、令和２年度から行っている「摘心技術」の検討です。耐倒伏性が高まるほか、分枝数や着莢数の増加により収量向上が見込まれる技術です。管内の法人で当技術の実証展示ほを設置しており、収量向上の結果が得られれば技術波及の可能性があります。
８月26日にこれらの取り組みと高原農業研究所で行われている研究内容の紹介も含め、現地検討会を開催しました。参加者からは「そらみのりの方が莢付きが良さそう」「摘心区で分枝数が多く見える」といった声が聞かれた他、今後の栽培管理についての意見交換も行われ、大変有意義な検討会となりました。
今後、生育状況や収量等を調査し、各取り組みの結果について関係機関を交えた検討会を行います。大豆の安定生産技術の確立に向けて、地域営農法人や関係機関と連携しながら、今後も支援を続けていきます。
現在、阿蘇地域では地域営農法人が20組織設立されており、今後はこの地域営農法人を地域の核となる担い手に育成することが重要な課題です。しかし、原材料費の高騰等により農業機械の価格が上昇し、機械導入に伴うコスト負担の影響が大きくなっています。また、管内では５月に農作業事故が発生する等、突発的な事故や熱中症等により構成員が従事できず、経営へ更なる影響を及ぼす可能性も考えられます。
そこで、水稲収穫前の８月１日に、関係機関と連携して、農業機械の長期利用によるコスト削減に向けた研修会を開催しました。
研修会では、法人構成員等16名を対象に、農機メーカーからコンバインのメンテナンス・整備について、実演機を用いながら、清掃・注油の注意点や点検すべきポイント等を説明いただきました。日頃から機械を扱っている生産者からも「注油用のオイルは、水溶性を選んだほうがいいのは知らなかった」等の意見がありました。
また、当課から、動画を用いながら農作業安全のポイントを説明し、事業者への熱中症対策の義務化等の情報提供を行いました。
今後も農作業事故や熱中症対策を啓発しつつ、効率的・安定的な生産やコスト削減による地域営農法人の経営安定・所得向上を支援していきます。
阿蘇地域の田植えは５月から始まり９～10月に収穫します。冷涼な気候を生かし、特別栽培米等特色ある米づくりが盛んに行われ、実需者から高い評価を得ています。
近年は資材価格高騰や異常気象など、生産者を取り巻く環境は厳しい状況にあります。このような中、昨年度は「令和の米騒動」で米価が急上昇するなど、生産者にとって久しぶりの明るい話題となりました。一方で、ＪＡにとっては民間業者がＪＡの概算金より高い金額を示し、生産者の庭先で買い付けするなど、米の集荷に苦労した状況も見られました。
これらを踏まえ、ＪＡ阿蘇は７月24日に、令和７年産米の安定的な集荷促進と安心して米の生産・消費できる環境を築くことを目的に、「令和７年産米集荷推進大会」を初めて開催しています。
大会には、生産者や関係機関、ＪＡ職員等200名弱が出席する盛大な会となりました。ＪＡ阿蘇管内の米づくり風景等を撮影したPR動画の紹介や、令和７年産米集荷・販売戦略方針等が発表されたのち、概算金目標額として30,240円/俵（１等米の特別栽培米コシヒカリ・ミルキークイーンの場合）が示され、会場からはどよめきが起こりました。また、基調講演として株式会社アキダイの秋葉社長より「消費者から見たお米の価値と未来～アキダイの現場から生産者への提言～」と題し、消費者も生産者も大切にしながら、小売業の立場からの提言をいただきました。
令和７年産米の動向について、日々報道等で様々な情報が飛び交う中、農業普及・振興課としましては、阿蘇地域の生産者の所得向上につながるよう、今後も水稲生産安定及び品質向上に向け、ＪＡをはじめ関係機関と連携し、支援して参ります。
阿蘇地域では、ＪＡ阿蘇いちご部会36戸の生産者が11haの面積でイチゴ栽培を行っており、トマト、アスパラガスに次ぐ阿蘇の特産になっています。南阿蘇村を中心とした南部地区では「ゆうべに」が、阿蘇市を中心とした中部地区では「恋みのり」が主な品種として栽培され、令和６年産は10月28日から翌年６月14日まで出荷が行われました。栽培期間を通じて、健苗育成、適期定植、病害虫防除の徹底を指導した結果、令和６年産の実績は、年内収量で前年対比110％、総販売金額では前年対比102％となり、他産地の生産状況が厳しい中にも関わらず、４年連続、過去最高額を更新しました。
現在は令和７年産の定植に向けた育苗管理が始まっています。定植苗の品質が収量に大きく影響するため、７月８日に講習会を開催しました。講習会では健苗育成が最重要だということに加え、育苗期からの病害虫防除の徹底について指導しました。また、ＪＡ熊本経済連からは、昨年取り組んだ台湾向け輸出について、結果の報告がありました。生産者からは「苗半作という言葉があるように育苗の重要さを再確認できた。」との声があがり、定植時期の検討や、ハダニやアザミウマ、チバクロバネキノコバエ等の病害虫対策について生産者同士での議論も活発に行われました。
当課では今後も阿蘇地域におけるイチゴの生産安定・収量向上の技術確立に向けた支援を継続していきます。
令和７年７月１日に、主催ＪＡ阿蘇、協賛（一社）熊本県野菜振興協会阿蘇支部によるＪＡ阿蘇出荷大会が阿蘇市内のホテルで盛大に開催されました。出席者はＪＡ阿蘇園芸連絡協議会の各部会長をはじめＪＡ熊本経済連や市場10社、管内市町村長等の行政関係者など総勢95名が出席し、令和７年産の販売目標達成に向け結束を強めました。
大会では令和６年度販売実績や小国郷地域、阿蘇谷地域、南郷谷地域のそれぞれの品目別出荷計画及び現在の作柄概況が報告されました。また、いちご部会の取組み事例紹介では、年内の収量確保や品質保持などの各種調査等についての活動に加え、県の補助事業を活用して導入した販売アイテムによる販促活動や、台湾やＵＡＥなどの富裕層向けの輸出商談など「阿蘇いちご」の認知度向上の取組み等が紹介され参加者は聞き入っていました。また、各市場からは、令和６年産の市場動向や令和７年産の今後の見通しについて報告が行われました。
最後には、安全安心な農産物の生産拡大による安定供給体制の構築と販売力強化による農家所得の増大を図り、販売目標金額68億円を目指して頑張ろう三唱が行われ、産地としての気運が高まっています。
当課では、世界農業遺産の農産物として食料供給の責任産地として、引き続き生産力の強化や高付加価値化、担い手の確保・育成に向けた取組を支援します。
新規就農者が多い阿蘇地域では、新規就農者が円滑に就農し、一日も早く地域を支える担い手として定着できるよう、支援機関の連携体制強化を進めています。この一環として、６月25日に農業普及・振興課主催により、各市町村やＪＡ阿蘇、地域就農支援アドバイザーを参集した担当者会議を開催しました。
阿蘇地域では、これまで新規就農者への支援体制が不十分な市町村があり、それを認識できていないことが課題となっていたため、会議では各市町村における就農後のフォローアップ状況やその体制について情報共有を図り、現状の課題や問題点について意見交換を行い、担当者が抱える課題や不安の解消へと繋げることができました。
また、当課から「農業師匠制度」を活用した就農支援の取組みとして、新規就農者の掘り起こしに向けた「就農希望者向けの現地研修バスツアーの開催」や「県内外の就農相談会への出展」、「阿蘇の草原（放牧）を活用した新規就農希望者の募集」等の取組みについて、情報提供を行いました。
農業普及・振興課では、今後も関係機関と連携を図り、新規就農者の円滑な就農と定着に向けたきめ細やかな支援を継続していきます。
阿蘇地域の北部に位置する小国郷(小国町、南小国町)では、冷涼な気候を生かし、年間を通してほうれんそうが栽培されています。ＪＡ阿蘇小国郷ほうれんそう部会は79名の生産者で構成され、５月20日に令和６年度総会および令和７年度出荷査定会が開催されました。
総会では、令和６年度の成績優秀者の表彰や事業実績の報告などが行われ、出荷査定会では昨年度の出荷販売実績の報告や今年度の出荷規格等、部会の取扱方針についての説明がありました。
ＪＡ阿蘇小国郷ほうれんそう部会は生産者の高齢化や新規就農者の減少に伴い、栽培面積や出荷量の減少が課題となっています。そこで、当課から部会における経営継承支援の具体的な取り組み内容について説明を行い、経営継承に対する意識の向上を図りました。また、近年の温暖化に伴う高温対策として、遮光資材の利用状況を把握するためアンケートを実施した結果、67％の方が対策を取られていることが分かりました。今後は、各種事業の活用による遮光資材の導入推進に加え、講習会等を通して、資材の利用率向上に取り組み、更なる収量向上を目指します。
農業普及・振興課では、今後も園芸品目の生産安定化に向けて、JA阿蘇等関係機関と連携し、支援して参ります。
阿蘇地域では、生産者の高齢化や担い手不足により、土地利用型営農法人（以下、法人）に農地が集積し、経営面積が拡大しています。しかし、法人では規模拡大に対応するための労働力が限られているため、特に作業が集中する春作業（育苗、代かき等）の労力軽減が課題となっています。そこで、当課では株式会社クボタと連携して、水稲乾田直播による省力化・低コスト栽培の実証試験を行っています。
試験は阿蘇市の法人が管理する圃場で行い、令和７年４月９日に播種し、５月12日に芽が出揃いました。乾田直播は代かき作業が省略される一方で、漏水を防止する鎮圧作業が必要となるため、本試験ではトラクター２台を用い、１台目のトラクターで播種した後、２台目のトラクターで鎮圧作業を行いました。現在のところ水稲の生育は順調であるものの、試験を実施している法人からは、「水稲の生育や天候、雑草の発生状況を見極めながらの除草管理は気を遣う」との声がありました。
今後、水稲の生育や収量、品質、作業時間、経費等を調査し、省力化・低コスト化の効果を検証します。また、得られた成果は、阿蘇管内の法人に対して情報提供し、技術に関する意見等を募ることで、来年度の実証試験の改善を図ります。そして、管内での技術確立及び普及定着により、効率的で安定的な生産による法人の所得向上につなげて参ります。
