Dissemination activity
6月27日に、阿蘇市のホテルサンクラウン大阿蘇で「農事組合法人草原再生オペレーター組合」の設立総会が開催されました。
法人の前身「草原再生オペレーター組合」は、2007年に阿蘇市の農家らによって設立されて以降、持続的な草原保全や野草堆肥の活用促進に向け、阿蘇地域世界農業遺産推進協会の基金事業等を活用し、利用されていない草原での野草の刈り取りや販売などに取り組んできました。
当組合の活動による採草面積は、ここ数年増加傾向にあり、昨年度は151.7ヘクタールを採草しています。昨年12月には、こうした草原保全への取り組みが地域資源を活用した優れた取組みであると認められ、農林水産省などが主催する「ディスカバー農山漁村の宝（コミュニティ部門）」に選定されました。
当組合が法人化し、組織としての信用が更に高まったことで、今後の地域活動が大いに期待されます。
当課では、法人経営の安定化のために、阿蘇地域世界農業遺産推進協会と連携し、野草堆肥の利活用促進や情報提供等の支援を引き続き行っていきます。
阿蘇地域では、地域営農法人の収益向上と土地利用率向上に向けて、水田裏作での大麦の作付を推進しています。阿蘇地域ではこれまで、大麦の作付け体系は、「ソバ＋大麦」や「飼料作物＋大麦」の二毛作体系が中心でした。そこで、令和元年度から、地域営農法人の収益性向上のための新たな二毛作体系として、「水稲＋大麦」の体系を展示ほ活動により検証しています。
水稲の品種は、大麦収穫後の6月移植でも安定した収量が見込まれ、需要も安定している業務用米の早生・多収品種「にじのきらめき」を用いて、二毛作体系での適性を調査します。
大麦を栽培している、阿蘇市の「（農）ASO的石」と「（農）古代の里手野」の2法人の協力のもと、5月下旬～6月上旬に大麦を収穫後、6月14日と20日に「にじのきらめき」の移植が行われました。管内では、水稲単作の場合、5月移植が主流ですが、大麦収穫後では移植時期が約1か月遅くなるため、生育量の不足が心配されます。そのため、当課では今後も生育状況調査や収量確保に向けた管理指導を行い、収益向上に向けた取り組みを支援していきます。
阿蘇地域では約11haでイチゴを栽培していますが、定植前のクラウン径が県の示す生育目安より小さいことから、クラウン径を8㎜以上にすることを目標にして管理指導を行っています。しかし、令和3年産ではクラウン径が8㎜以上の生産者は半分を満たしませんでした。そこで、クラウン径を8㎜以上の苗にするため、今後の育苗の管理に向けた現地検討会を6月13日、14日に実施しました。
令和3年産の年内収量と年明け後の収量をクラウン径が8㎜以上の苗を定植した場合と8㎜未満の苗を定植した場合で比べたところ、年内の収量の差はありませんでしたが、年明け後の収量では8㎜以上の苗が収量は多い傾向になりました。このような具体的なデータを示すことにより、生産者からは「データがあるとクラウン径と収量の関係性がわかりやすい」との声をいただき、クラウン径を8㎜以上にする意義について理解を深めることができました。また、肥培管理やかん水管理方法などの指導も実施し、生産者、普及、ＪＡ担当職員と活発な意見交換を行いました。
当課では今後も現地検討会や講習会を開催することにより産地の課題の解決に努めて参ります。
5月31日、阿蘇畜産の円滑な推進及び関係機関との連携強化のため、市町村やＪＡ等関係機関を参集し、3年ぶりに畜産担当者会議を開催しました。
令和４年度における「畜産関係事業」や「農業普及振興計画（畜産による牧野利用の推進）」の概要説明とその協力依頼と併せて、「悪性家畜伝染病発生に伴う防疫体制と連携」について再確認を行いました。
また、補助事業に関する要望・意見等や各市町村独自の補助事業について、情報共有・意見交換を実施しました。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢等の影響により、飼料や肥料、燃料等の価格が高騰していますが、関係機関一丸となって広大な草地資源を活かした畜産振興を図り、このピンチをチャンスに変えていきたいと思います。
阿蘇地域では4月下旬から水稲の田植えが始まっており、ほとんどの地域では田植えも終盤を迎えているところです。
そのような中、当課では地域営農法人設立後の経営安定に向け、水稲低コスト技術として高密度播種苗移植栽培技術の導入を進めており、阿蘇市では同技術の面積が拡大しています。
今年度は、特に中山間地での同技術の普及と適応性を検討するため、昨年11月に設立された「農事組合法人 上田尻AGRI」（産山村）で展示ほを設置しました。
農機具メーカーの協力のもと4月27日に播種した高密度播種苗を5月15日に移植しました。移植作業は同技術の専用田植機で作業を行い、慣行で10aあたり約20箱使用していた箱数を約10箱まで減らすことができました。生産者からは「苗の積み荷作業が軽減され、作業の省力化を実感した。」「高冷地で上手くいくか不安だが、順調に生育してもらいたい」など様々な声が聞かれました。（農）上田尻AGRIでは、初めての取組みとなるため、定期的に巡回指導を行い、栽培に関する不安解消に努めていきます。
今後は現地検討会や成績検討会を開催し、中山間地における同技術の普及に向け、情報提供を行っていきます。
※高密度播種：苗箱への播種量を増やして、田植えの時に使用する苗箱数を減らすことで資材費や労働力の軽減を目指すもの。
阿蘇地域では、平成28年から始まった「農業師匠」の取組みにより、累計39名が師匠のもとで研修を積み、就農しています。また、その就農者がＪＡの生産部会で上位の成績を残すなど、新規就農対策として大きな成果を上げている一方で、農業師匠の研修受入数に地域間差が見られるなど課題も出てきています。
そこで、今後の阿蘇地域農業の新規就農者確保及び育成対策について意見交換を行う阿蘇地域新規就農者確保・育成支援担当者会議を5月20日に開催しました。市町村担当者、ＪＡ担当者及び就農支援アドバイザーがそれぞれの地域の現状や課題、今後の新規就農に対する方向性などについての意見交換を行い、地域ごとの新規参入希望者の研修受入れ体制の考え方に違い等について情報交換をしました。「今後も新規参入希望者の確保が必要。」という認識については全市町村で同じであり、「各市町村で新規就農希望者の受入れが困難な場合は相互に連絡を取り合う。」などを行うことで、市町村同士が連携を深め、阿蘇地域全体の新規就農者確保向上につなげていくことなどの話ができました。
今後は、市町村やJAと連携した新規就農者の巡回指導と併せて、新規参入希望者の就農者が少ない市町村と個別に話し合い、より具体的な新規就農者の確保・育成対策を講じていきます。
3月17日に阿蘇地域振興局をメイン会場として、管内の地域営農法人を対象とした地域営農法人研修会をオンラインで開催しました。
各法人の代表者や各市町村及びJAの担当者が、阿蘇地域振興局の大会議室や各市町村役場の会議室に集まり、計53名が参加する研修会となりました。
初めに、「インボイス制度による地域営農法人の課題と対策」について、栗山賢陽税理士（JA全中顧問税理士）から講義していただきました。法人として、令和5年10月から導入されるインボイス制度にどう対応していくかが課題となっており、受講した生産者からは、「内容は難しかったが、今後の対策を法人で話し合うきっかけになれば」という声が聞かれました。
次に、阿蘇市の（農）碧水の取り組みについて代表理事から発表していただきました。（農）碧水は土地利用型作物のほかにも、野菜や花などの高収益作物の栽培に取り組まれており、所得向上を目指す良い事例発表でした。
当課からは、試験展示ほの活動内容や農業版BCP（事業継続計画）の紹介、農作業事故防止啓発を行いました。
当課では、今後も関係機関と連携し、地域営農法人の経営安定・所得向上に向け支援するとともに、研修会などを通して、将来の機械の共同利用などを見据え、法人間の横の繋がりができるよう図っていきます。
小国郷（南小国町、小国町）や産山村は、標高600～1000ｍに位置する高冷地であり、冷涼な気候を活かし、ホウレンソウの周年栽培を行う産地です。同産地では、近年べと病の発生による収穫量減少が問題となっており、特に産山村における秋期（10～12月）の発生が多く、部会の半数以上の生産者において収量が減少していたことから、2月15日ＪＡ阿蘇産山集出荷場においてべと病対策講習会を実施しました。
べと病は、気温が低く（発生適温：8～18℃）多湿な環境下で発生し、春（3～5月）と秋（10～12月始め）に多発する病気です。べと病の胞子は風により拡散され一度病気が発生するとほ場全体に広がりやすいため、べと病の特性に基づく発病防止対策を重点的に説明しました。また、種苗メーカー3社より、他産地のべと病の発生状況やべと病抵抗性品種の紹介などが行われました。生産者からは、講習内容の確認やべと病抵抗性品種の使い方など多くの質問があげられ、普及や種苗メーカーと活発な質疑応答が行われました。
講習会終了後、部会長や企画したＪＡ集出荷場担当職員からは、「べと病の基礎知識について再確認することが出来てよかった」、「産地全体で対策に取り組んでいきたい」との感想をいただきました。今後も産地で問題となっている病気等がある場合は、講習会や現地検討会を行い現場の課題を解消していきたいと思います。
阿蘇地域振興局等主催による新規就農者向け講座「阿蘇地域ニューファーマーズセミナー」を1月14日と2月4日に開催し、阿蘇管内の新規就農者、市町村、農業団体職員らのべ60人が参加しました。
セミナーは1回目が集合開催で、担当普及職員による座学を行い、農業経営、農作業安全、土づくり、スマート農業の講義を行いました。
また、2回目はオンライン開催で、就農約10年になる先輩農家の下城 亮輔 氏（下城きのこ園代表：南小国町）と山本 倫大 氏（山本耕農㈱代表取締役：阿蘇市）に就農から現在までの取組みや経営ポイントについての経験談を講演いただき、続いて、融資機関4団体（日本政策金融公庫、ＪＡ阿蘇、肥後銀行、熊本銀行）から制度資金を活用した優良事例等を紹介いただきました。
先輩農家の講演では「１時間の価値を知る」「整理整頓の大事さ」や「１００年後も続く経営」「選択と集中」など経営の核となるキーワードが多く出され、参加者からも大変好評でした。また、座学では、土づくりやスマート農業等への質問・関心が高く、融資借入者・検討者から資金繰りや施設投資についての質問を受け、経営改善に対する意識の高まりもみられました。
今回は初のオンライン開催でしたが、反応は概ね良好で、今後はオンラインによる夕方からの勉強会の開催なども検討していきます。
阿蘇地域認定農業者連絡協議会等（当課事務局）主催による阿蘇地域農業担い手シンポジウムを2月24日にオンラインで開催し、阿蘇管内の認定農業者、新規就農者、市町村、農業団体職員ら36人がＷｅｂ上に集いました。
講演では、本県にも農業参入をされた㈲ワールドファーム（茨城県つくば市）の経営企画室長 櫻井勇人 氏が「儲かる農業と担い手育成を実践するワールドファームの農業モデル」と題して、業務用露地野菜の生産と加工販売の6次産業化による超効率的な農業で、全国展開可能な取り組みを紹介されました。
講演後も参加者から「売上目標を立てることは基本だが、それとは別に長期的な目標（輸入野菜のうち50万トンを国産化させる！等）を設定することで、経営の方向性やこだわりが高まり、ファンや同士が増えることに繋がっていると思うので、計画立案の参考にしたい」等の前向きな意見が寄せられました。
また併せて、当課や高原農業研究所、草地畜産研究所、阿蘇家畜保健衛生所の活動実績や研究成果報告を行い、地域農業の将来と個々の経営改善・資質向上を考える良い機会作りとなりました。
今回は初のオンライン開催で、当初から若手中心の参加になることが予想されたため、オンライン会議ソフトの機能を利用して講演等を録画し、事前に募った希望者へ編集したＤＶＤを約50枚配布する予定で、当日参加された方だけでなく、阿蘇農業に関わる多くの方へ経営向上に向けアクションを掛けていきます。
阿蘇地域では、湿地性カラーの生産導入開始後、熊本地震の影響等から出荷量が伸びない状況が続いておりましたが、新規生産者の出現や阿蘇地域に合った栽培方法の検討・導入が進み、徐々に出荷量は増加しています。一方で、生産面に関する課題として、夏季の遮光管理方法があります。そこで、今回は①「収穫時の開花程度や出荷規格についての意見交換と目慣らし」について、②「阿蘇地域に合った夏季の遮光管理方法の提案」について、管内生産者、ＪＡ指導員を参集し7名で会議を行いました。当初は、目慣らしのための切り花を各ほ場から持ち寄る予定でしたが、コロナ禍で対面開催が難しくなったためオンライン開催としました。
①生産者の移り変わりがあるなか、現在生産中の5戸が集まり出荷規格について意見交換を行うのは今回が初めてで、お互いの出荷形態を知る良い機会となりました。また、今後さらに産地として信頼を得るためにも、出荷規格の統一に取り組んでいく必要があるとの認識が高まりました。
②夏季の遮光管理については、展示ほ調査データをもとに阿蘇の気候に合った方法を提案し、その実施に向けて各ほ場に合った方法の意見交換を行いました。今回提案・協議した内容から阿蘇独自の栽培マニュアルを完成させ、それをもとに新規生産者の獲得と安定生産につなげていきます。
阿蘇地域では地域営農法人など担い手への農地集積を進めており、平成２７年から法人設立が続いています。
当課では、平成30年から地域営農法人の運営に対するフォロー活動の一環として、市町村・ＪＡ・農業公社・普及の支援チームで経営相談会を行っており、今年度は7月と12月の2回に分けて14法人を対象に開催しました。
当課経営担当が各法人の総会における決算報告書を基に経営分析、安全性分析を行い、財務諸表で特に注意すべき12項目をグラフ化した資料により経営状況についての助言を行いました。現在の経営状況を過去のデータや当初計画、地域平均と比較することで、法人役員に対して経営や資金に対する意識づけを行いました。また、事前に回答してもらった経営管理チェックシートを基に法人組織の運営状況を確認し、助言を行いました。
助言後の意見交換では、「法人が抱えている不安や興味のあること」及び、「今後の作付動向や設備投資計画」などについて聞き取りを行い、意向を確認しました。
当課では、今後も地域営農法人を地域の核となる担い手として育成するとともに、これから法人化を目指す地域に対する優良事例としていくため、引き続き経営指導や研修会を行うことで、法人の経営安定を支援していきます。
12月21日、阿蘇地域振興局において、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を十分に行ったうえで、阿蘇地方青年農業者会議を開催しました。
今年度は意見発表１題、プロジェクト活動５題の発表が行われました。意見発表では、クラブ員の就農の経緯や農業に対する思いの発表が行われ、プロジェクト活動では、それぞれの経営上の課題解決に向けての検討や農業・食料における課題解決案等の発表がありました。また、発表を行っていないクラブ員や新規加入予定者も含めて自己紹介を行い、親睦を深めました。
審査講評では、発表内容や発表の仕方等についてアドバイスをいただいた他、2月10日に開催される熊本県青年農業者会議で優秀な成績が収められるよう激励もいただきました。
今後も、クラブ員と当課員が一丸となって発表内容をさらに磨き上げていきます。また当課では、クラブ員がやりがいのあるクラブ活動が行えるよう環境づくりを進めていきます。
１１月６日に産山村上田尻地区で農事組合法人「上田尻AGRI」が設立されました。
当地区は産山村北部に位置し、豊富な水源を活用した水稲栽培が行われてきました。しかし、農業者の高齢化や後継者不足等による農地の維持や景観の保全などの問題があり、次世代へ農地をいかにして引き継ぐかが喫緊の課題となっていました。
このような中、上田尻地区では令和元年度から農地集積加速化事業に取組み、８月に事業推進員会、令和２年１１月に営農改善組合を設立しました。農地集積の手法や担い手の形態を検討し、地区内の同意を得るための話合い等を３５回も行った結果、地区内農地２９haを集積し、農業者１５名（うち地区外１名）が参加する「（農）上田尻AGRI」が設立されました。
当法人は組合員１５名のうち９名が４０代以下で構成されており、法人としての地域活動が大いに期待されています。今後は、法人への農地集積・集約を推進し、機械の整理合理化や低コスト技術の取り組み、作業受託面積の拡大などを行い、経営の安定化を目指します。
当課では、話合い活動への参加のほか、次世代へ農地を受け継げるよう関係機関と連携し法人経営の安定化を図るため、新技術導入や補助事業の活用等の支援を引き続き行っていきます。
