Dissemination activity
上益城地域は上益城郡を所管しています。熊本県の県央地域に位置し、熊本市に隣接する平坦地から九州山地の山間地まで広がっており、比較的温暖な地域から冷涼な地域まで、地形的にも気象的にも変化に富んだ地域です。平坦地域では米・麦・大豆の土地利用型作物やスイカ、ニラ、スイートコーン等の野菜、カキ、ミカン、クリ等の果樹、トルコギキョウなどの花きが、中山間地域では米のほか、トマト、ピーマン、キャベツ、イチゴなどの野菜、クリ、ブルーベリー、ユズ等の果樹及び茶など多様な品目が生産されています。畜産では酪農、肉用牛、養鶏及び養豚経営が点在し、中山間地域を中心に繁殖牛経営が行われています。
ＪＡ阿蘇蘇陽栗共販部会は、担い手の減少で、産地の維持が難しくなっています。そこで、６月18日、部会員18人が参加し、栽培講習会を開催し、初めて、クリの栽培暦作りを行いました。部会長からは、「栽培暦を蘇陽地区のクリ産地の維持につなげたい。」と挨拶がありました。その後、農業普及・振興課から、県果樹振興実績書の８年間の推移から農家数の減少が大きいこと、気象庁発表の３ヶ月予報では気温が高くなりやすいこと、熱中症予防、町から農業経営継承の相談窓口を説明しました。
クリの栽培暦について、ＪＡの担当者から、部会のスローガン、栽培管理、病害虫防除及び施肥の説明があり、それに対して、部会員からクリタマバチ対策や冬期のマシン油散布に関する質問がありました。その後、ＪＡと当課の担当者から、県等が作成した「果樹対策指針」について、詳しく説明しました。
また、当課では、「経営継承の推進」を重点課題、「クリの生産力の維持を目的とした生産安定」を一般課題に位置付け、産地を支援していきます。
上益城地域では、平坦地から中山間地にかけて県の育成品種「ゆうべに」を約４ha栽培しています。当地域の「ゆうべに」生産者は、米・麦・夏秋作物を栽培する複合経営が多いため、６～９月に作業の競合が起きてしまい、いちごの育苗作業の遅れが問題となっていました。そこで、令和４年度から苗の鉢受開始から育苗終了までの施肥や病害虫防除等の管理作業の日程を細かく設定し、日程遵守を重点的に指導してきたところ、昨年度の鉢受終了時の遵守率は７割を超え、生産者の作業日程遵守の意識も定着してきています。
今年度も作業日程の遵守を呼びかけるため、６月13日に中山間地を対象とした育苗講習会を実施しました。生産者からは施肥量やかん水、病害虫防除に関する細かい質問があり、良質な苗づくりのための育苗作業の確認が積極的に行われました。当課からは昨年の猛暑を踏まえ、夏期高温期の親株及び子株への十分な潅水や病害虫の予防防除について講習を行いました。
農業普及・振興課では、今後も関係機関と連携しながら、良質苗生産及び長期的な安定生産を目指すため、育苗管理に力を入れた支援を実施していきます。
ＪＡかみましきトマト部会は部会員89名、約38haで、山都町の冷涼な気候を利用して夏秋トマトの栽培が行なわれています。しかし、近年は高齢者の離農により部会員の減少や、生産者間の単収や品質の格差が大きく、中位以下の単収増が課題となっています。また、温暖化等、夏期高温の影響により夏期の小玉果の発生割合が高くなっているなどの課題があります。
そこで、トマトの栽培技術の高位平準化のため、６月２日から６日にかけて、６地区に分けて現地検討会を開催しました。定植日により差はみられましたが、本年は定植直後から最低気温が低く推移したため、１週間から10日くらいの遅れがみられました。現地検討会では、誘引方法、摘果方法などついて説明を行うとともに、防除所から注意報が発出された「トマトキバガ」について注意喚起を行いました。また、昨年と同様に本年も高温傾向であるとの予報から、高温対策についての説明を行いました。
ＪＡからは小玉対策として、昨年度の実績を分析した結果から、高温期のホルモン剤の利用についても説明がありました。
今後ともＪＡかみましき等関係機関と連携しながら、高温対策や安定生産に向けた支援を実施していきます。
上益城地域は約120haの水田で水稲種子を生産している県内有数の種子産地です。種子の生産にあたっては、他の品種が混ざらず純正な種子であること、発芽勢がよく特定病害等に罹病していない種子であることが求められます。そのため、生産者には異品種の除去及び基本となる水稲栽培技術を確実に励行してもらう必要があります。
そこで、６月27日に上益城地域の種子産地を４つに分け、それぞれの地域で栽培講習会を行いました。
講習会では、異品種を除去するにあたってほ場を巡回する際の着目点、水管理、施肥、防除、鳥獣害対策等のポイントについて説明を行いました。特に、水管理は水稲栽培において最も重要な栽培技術の一つであり、水管理を徹底し健全な根を張らせることで、近年問題となっている高温化による籾の充実不足が解消できる可能性があることから、重点的に指導を行いました。
また講習会後は、地域の生産者と担い手や農地の利用などについて意見交換を行い、これからの種子産地の維持に向けた意見をいただくとともに、今後も話し合いを行っていくこととしました。
農業普及・振興課では、これからも水稲種子栽培管理技術を維持し、良質な種子の生産及び上益城に求められる種子量を確保するとともに、継続的に種子が生産できる体制づくりに取り組んでいきたいと思います。
農業の担い手が急速に減少するなか、新規就農者の確保は喫緊の課題です。
上益城では５町２ＪＡほか農業関係機関で構成する上益城地方農業振興協議会において、その年の新規就農者を地元関係者で激励するとともに、新規就農者を含めた若手農業者同士の相互交流や経営感覚を養成するための研修会を開催しています。
本年度は、新規就農者に対して関係機関が連携して年度を通した支援が行えるよう上半期に開催しました。また、負担なく多くの参加が得られるよう、これまで夜の部の懇親会まで行っていたスタイルから、午前中から昼を挟んでのランチミーティングに変更し、気軽にお互いが知り合うきっかけづくりの場としたのが特徴です。
研修会の内容も、新規就農者が今後直面するであろう各種課題の解決に少しでも参考となるよう、ついこの間まで同じ土俵で同じ悩みを抱えていた若手の先輩農業者２人から、失敗事例も含めてこれまでの取組みを発表してもらい、より共感を得る時間となるよう工夫しました。作物が違っても農業に対する情熱やかける思いは同じです。会場では活発な質疑もあり、今後のスムーズな営農定着に役立つことと思われました。
また、ランチミーティングは、御船町を中心に複数の飲食店等からなるケータリングチームに依頼しました。この事業者等は毎月、子ども食堂を運営していて、一部の農業者とも繋がりがあります。今回のmeetup（交流会）が農業関係者との交流のきっかけとなり、相互に支えあう輪がさらに広がることを期待します。
今回参加は、新規就農者13組15名のうち、６割の９名でしたが、開催時期や内容を見直し、さらに多くの参加があるよう工夫して参ります。
上益城地域のクジャクアスターは、県内作付面積の９割以上を占める重要品目のひとつです。クジャクアスターはキク科の植物で、ブライダルや葬儀での装飾、花束、生け花など幅広く使われています。
近年、ドウガネブイブイやアオドウガネ等のコガネムシ類の幼虫が、クジャクアスターの根や地際の茎を食害することで生育不良や立枯れなどを引き起こし、生産が不安定になっています。そのため、農業普及・振興課では、薬剤による防除に加え、令和４年度からフェロモントラップ*を利用した防除対策に取り組んできました。しかし、フェロモントラップでは雄成虫しか捕獲されないため、飛来時期や捕獲数の把握といった発生予察には利用できるものの、フェロモントラップ自体の防除効果が得られにくいという問題がありました。
そこで、今年度は雌・雄の成虫の捕獲を目的として、可動式誘殺灯「エコ虫トラップ」（UV‐LEDライト波長395nm、興南施設管理㈱開発）の実証展示ほを設置しました。設置農家からは「コガネムシ類の幼虫のような土壌害虫は薬剤防除が難しいので、トラップ設置により密度低下に繋がってほしい」と話され、その効果を期待されています。
今後、捕獲調査を行いながら効果を検証することで、防除技術を確立しクジャクアスターの生産安定を図っていきます。
*フェロモントラップ昆虫の性フェロモンを人工的に合成した誘引剤をトラップに設置し、誘引された雄成虫を捕獲することができる。
麦栽培では、労力削減のために元肥一発型肥料が使われています。元肥一発型肥料により肥料成分の溶出を調整することで、作物の生育に合わせた養分供給を可能にします。
現在、麦の元肥一発型肥料にはLPコートと呼ばれる樹脂や鉱物などをプラスチックでコーティングした被覆肥料が広く普及しています。近年では肥料成分が溶出した後に残る被膜が土壌中に残留し、河川や海への流出が確認されて問題となっています。 海に流出したプラスチックは自然分解されにくく、長期間にわたって残存することで海洋生物の誤食や生態系の破壊等につながるため、農業分野でもプラスチック資源循環を目指した適切な対応が求められています。
そこで、今回の試験ではLPコートに比べてプラスチック使用量を約40％削減したＪコートを使用した元肥一発型肥料でLPコートと同等の肥培効果が得られるか肥料試験を行っています。この試験は令和５年度から行っており、複数年での肥培効果を確認することにより、年次変動を加味した栽培技術としていきます。
農業普及・振興課では引き続き、月１回の生育調査に加えて週１～２回の生育状況の確認、併せて、月１回の生育調査で確認した肥培効果を生産者に報告することで、新資材による肥培効果の確認に努めています。
農業普及・振興課では、これからも、ＪＡかみましきや町、広域農場等の関係機関と緊密な連携を保ち、生育と環境への配慮を両立させる栽培技術の確立に向けた取り組みを行って参ります。
上益城地域では、水稲の高温障害にあたる白未熟粒や充実不足が発生しにくい県育成品種である「くまさんの輝き」の作付けが増えています。くまさんの輝きは穂数型の品種であることから管内で作付けが多い「ヒノヒカリ」と比較して穂数の確保が容易な反面、穂数が過剰に増えることで生育後半に肥料不足が発生し品質を低下させる可能性があります。そこで、農業普及・振興課では、生育後半の肥料不足を解消するための試験展示ほを管内５か所に設置し、生育、収量、品質及び食味への効果について検証を進めています。
食味への効果を検証する展示ほ設置に向け、５月16日に生産者へこれまでの試験結果や今年度の試験内容について説明を行いました。米の食味は玄米中のタンパク含有率が関係しており、本来は生育後半の肥料を削減することで食味の向上を図ります。そのため、今回の試験のように生育後半の肥効を残すことは食味の悪化を招く可能性もありますが、生産者からは「昨年の米の充実は明らかに悪かった。おそらく食味にも影響したと考えられる。ぜひ試験をしてその結果を教えてほしい」との意見をいただき、展示ほ設置による「くまさんの輝き」の収量・品質・食味の向上に向けた取り組みとなりました。
展示ほの田植えは６月上旬から開始しています。農業普及・振興課では調査研究による正確なデータを確実に収集し、生産者へ直接接して農業生産の技術と知識を伝達するとともに、管内のくまさんの輝きの収量・品質・食味の向上に取り組んでいきます。
上益城地域は、農業従事者の減少スピードや高齢化の進展が県全体よりも早く、担い手の確保・育成が喫緊の課題です。
不足する農業労働力を補完する取り組みとして、農福連携への関心が高まりつつありますが、その取り組みはまだ一部にとどまっているのが現状です。
国においても、農福連携の全国的な機運醸成を図り強力に推進するために設けた「農福連携等推進会議」において、令和６年６月に「農福連携等推進ビジョン」を取りまとめ、農福連携等に取り組む主体数を令和12年度末までに１万２千以上とする目標を掲げ、その取組実態を把握するため、令和２年度以降、農福連携に取り組んだ農業経営体の実態調査を全国で行っています。
本年度も九州農政局農村振興部農村交流課の依頼を受けた担い手支援課から調査依頼がありました。
今回から調査対象が、障がい者のみならず、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者、更に、林業、水産業にも拡大されました。
調査は、昨年度の調査で報告された管内８農業経営体を対象として、令和６年度の農福連携等への取り組みについて、電話又はメールで確認するとともに、林務課及び管内５町にも情報を共有し、８農業経営体及び新たな取り組みに関する情報提供について協力を要請しました。
調査の結果、８農業経営体のうち、２経営体は農業を廃止し、６経営体（嘉島町１、益城町１、甲佐町２、山都町２）が、農福連携の取り組みを継続していました。
なお、林業についての取り組みは、確認されませんでした。
農福連携については、昨年度、農業技術課が所属横断の調査研究課題として取り上げ、上益城を含む県内５か所で実態把握のための現地調査が行われました。
今年度は、その調査研究を進めて、農業者向けの推進資料を本年度末までに作成する予定です。上益城においては、管内の取り組み事例を対象として、更に追加の実態調査を農業技術課と連携して行い、推進資料の充実に役立てていきます。
上益城地域の新規就農者は令和６年を除き、ここ５年ほど20名弱で推移しています。そのうち約２割から５割程度が新規参入者です。特に、親元就農以外の新規参入者は、経営の基盤はもとより知識・技術・地縁がない場合が多く、スタートラインに立てるかどうかが大きな課題です。
今月、指導面で考えさせられる相談事例がありました。県外からの移住者で新規に施設園芸を開始したいとの相談です。住居や土地はありますが、確保した農地は中山間の狭地で周年での用水確保が難しく、品目選定は容易ではありません。JA担当や就農支援アドバイザーとともに現地を確認した結果、従前は水田のため土質の面からも土壌改良が必要で、投資してハウスを設置しても十分な収益確保は難しいということがわかりました。幸い、相談者は集落内で信頼関係を築いており竹林やクリ園を管理してほしいと住人から声がかかるほどです。このため、地域に詳しいJA担当者の助言に従い、当面は地域とのコミュニティを深めながら、地域の特産である水稲、筍、栗を基盤に、徐々に今後の展開を探っていく方向が望ましいとの結論になりました。
県では、一つのパッケージとして相談に対して研修制度や補助事業などを紹介するパターンが一般的です。しかし、就農予定地の環境や水の確保など、営農面で条件が揃っているかで選択する方向性が大きく変わってきます。今回は、本人が望む施設園芸をできる方向で支援するのではなく、強みである地域とのコミュニティ（関係性）と元からある地域の特産作物をセットで考えることが、無理をせずに農業で生計を立てたいという本人の目標実現に近づくものだと改めて気付かされました。
引き続き、本人の希望を第一に、JA等関係機関と連携しながら負担が少なくスムーズに就農できるよう支援に努めて参ります。
上益城管内における小麦の栽培面積は1,150haであり、生産量4,591ｔは県内の1/4を占める有数の生産地です。
麦類の栽培において最も注意すべき病害虫の１つが赤かび病であり、感染すると人体に有害なかび毒が発生し出荷停止となる可能性があるため、防除の徹底が重要となります。赤かび病は開花期から乳熟期にかけて穂に感染しますが、農薬散布時期を早めに判断するためには、出穂期の把握が重要となります。
農業普及・振興課では、関係機関と連携し、３月までの気象状況から出穂時期についておおむね推測を行っていましたが、正確な農薬散布時期を判断するため、４月14日から18日にかけて、管内を巡回し出穂期の調査を行いました。
今年度は前作の大豆の収穫が遅れたことから、麦の播種時期が11月下旬から12月中下旬までと長くなり、出穂期がほ場ごとでややばらつきがあるものの、巡回調査の結果から概ね４月３半旬ごろであると考えられました。
今回の調査内容はＪＡかみましきとも共有し、現場での赤かび病の適期防除に役立てられ適切に防除を行っております。
農業普及・振興課ではこれからも現地調査を通じて生産者へ役立つ情報発信へ努めます。
水稲（米）の生産では、近年は猛暑を始めとする高温化傾向から出穂期や登熟期に高温に遭遇し、米粒が白く濁る白未熟粒や充実不足が発生し、収量や品質の低下を招いています。このことから、耐暑性に優れる県育成品種「くまさんの輝き」の栽培が増えてきており、上益城地域の水稲生産2,971haのうち17％にあたる503haで栽培されています（令和５年産）。
今後も「くまさんの輝き」の生産の増加が想定されることから、農業普及・振興課では、新たに栽培を始める生産者に対し、既存の品種との栽培管理の違いを周知し、「くまさんの輝き」に適した栽培管理技術を普及推進することで、作付面積の拡大と併せ収量及び品質の向上に取り組んでいます。また、上益城地域は県内に流通する種子の約50％を生産する県内有数の水稲種子生産地であることから、充実した良好な種子の生産に向けた重点課題(水稲種子産地の維持)にも取り組んでいるところです。
上益城地域は標高が５ｍ程度の平坦地から600ｍを超える高冷地までを有しています。水稲栽培では、気温が低い高冷地では積算温度を確保するため平坦地に比べ早期に田植えを行い、気温が高い平坦地では秋季の登熟期に高温遭遇しないように田植えを遅くする必要があります。このため、上益城地域での水稲の播種期は、高冷地の４月中旬から平坦地の６月上旬までとなることから、農業普及・振興課では春先から梅雨前までの長期間にわたり播種に関する講習会や栽培指導を実施します。
特に、平坦地においては、秋季の高温化傾向による収量や品質の低下が発生しており、さらには、今年作では裏作にあたる麦の生育が遅れていることから、麦の収穫作業と水稲の播種作業の競合が起きないよう、例年にも増して播種期を遅らせるよう、ＪＡ等の関係機関と緊密に連携して、生産者への栽培指導を行っています。
水稲の高温による品質低下については、管内生産者の興味も高く、播種期の調整について説明をした際も、生産者からやってみようといった好意的な意見が寄せられています。農業普及・振興課では、良好な苗づくり、ひいては高収量・高品質な米及び良好な水稲種子の生産に向け、関係機関と連携して取り組んでいきます。
