Dissemination activity
宇城・上益城地域の畜産振興に資することを目的として、9月17日に畜産農協城南支所（矢部）において第20回宇城・上益城地域統一畜産共進会が開催されました。（肉牛の部は8月16日に熊本畜産流通センターで開催されました）
今年は新型コロナウイルスの影響によりイベントは中止となり、共進会のみの開催となりましたが、肉用種牛、肉牛、飼料作物、堆肥の部門に、合計92点の出品がありました。
当日は台風14号が接近中で雨まじりのあいにくの天気となりましたが、朝早くから丁寧に手入れされた牛たちが集い、活気あふれる共進会となりました。
宇城・上益城地域では、以前から肉用牛の改良に熱心に取り組まれており、多くの優良な繁殖牛が育てられています。今回の共進会においてもレベルの高い牛が多く出品されており、地域の技術の高さがうかがえました。
農業普及・振興課では、今後も引き続き畜産団体等の関係機関と連携し、畜産農家の飼養管理技術のさらなる向上に向けた支援を行っていきます。
上益城地域は、県内の水稲種子生産の約半数を占める水稲の種子産地です（栽培面積約130ha、生産量約500ﾄﾝ）。優良な種子を安定的に供給するため、毎年、ほ場審査を出穂期（1期）と糊熟期（2期）の2回に分けて実施しています。
今年も1期と2期の審査を8月から9月の14日間かけて、上益城農業普及・振興課のほか、ＪＡかみましき、県経済連、農産園芸課、各農業普及・振興課、農業研究センターの協力のもと実施しました。
本年の水稲の生育は日照時間も多く順調で、いもち病や稲こうじ病の発生も抑えられていましたが、9月中旬の台風14号の影響で一部倒伏が確認されました。審査では、病害虫や災害等の被害程度の確認や雑穂の除去を行い、優良な種子を確保できるよう努めました。
なお、上益城農業普及・振興課としては、栽培管理技術や病害虫対策を徹底することで、優良種子生産を支援して参ります。
上益城の農業経営者の経営発展に資するため、9月30日(金)に農業経営同志会会員を対象にGAP研修会を開催し、30名の参加がありました。
ASIAGAP上級指導員の寺田秀三氏から「GAP導入を農業経営にどう活用するか」について、GAP認証審査員としての経験に基づく事例や認証取得に向けた支援内容などを交えて講演いただきました。圃場台帳整備の必要性や農薬・肥料・燃料等の保管管理の徹底など日ごろ注意すべき点など指導いただきました。
講演後、管内のGAP実践農場（株式会社藤瀬農園のミニトマトハウス）の現地視察を行いました。
皆、熱心にGAPの取組等について学び、有意義な研修会となりました。
当課としても農業経営者の経営発展につながるよう、今後とも農業経営同志会の活動支援を行っていく予定です。
カキ「太秋」は、県産カキの主力品種で、上益城地域の重要な果樹振興品目の一つです。大玉でサクサクした食感が特徴で市場でも高い評価を得ています。
一方、生産者の摘蕾や摘果の徹底ができず、市場が求めるサイズの果実が収穫できていない園がみられています。
そこで、JAかみましきカキ部会と合同で、全部会員の摘果確認と満開60日、80日後の果実肥大調査を実施しました。
事前に配布した調査票に満開日の記入をして園に下げてもらい、担当者が調査した結果を記入することで、目標サイズに到達しているかわかるようにしました。
その結果、満開60日後より80日後で目標到達割合が上昇し、摘果が進んだことがわかりました。
今回、摘果が進まない生産者に地区の偏りがあることも明らかとなりました。この結果を今後の重点指導に生かしていきたいと思います。
令和4年7月14日、上益城地域振興局農業普及・振興課主催、上益城農業経営同志会及び上益城地域農業振興協議会担い手育成部会共催で、御船町カルチャーセンターにおいて、以下のとおり農業経営継承セミナーを開催しました。
（１）経営継承のマネージメント～方針決定から経営者交代までのポイント～
国立研究開発法人農業・食品産業技術研究機構 山本淳子氏
（２）農業経営継承の意義と税法上の取り扱い
税理士法人未来税務会計事務所 代表社員 西田尚史 氏
参加人員は、講師2名、農業者16名、及び町、県、関係団体38名の56名でした。セミナーに参加した農業経営体は１６経営体と少数でしたが、後継者が決まっていない農業経営体は5経営体あったことから農業後継者不足の一端をうかがわせました。参加者の反応はおおむね好評で、農家、関係団体ともに、次年度以降継続してセミナー開催希望を望む声が多く聞かれました。このため、来年以降についても、町および農協と連携し、できるだけ多くの経営体の参加を呼びかけ、円滑に農業経営継承ができるように粘り強く、活動を継続していきます。
現在、「みどりの食料システム戦略」（2021年策定）において、2050年までに国内の耕地面積に占める有機農業の割合を25％（100万ha）に拡大することが目標に掲げられています。その中、上益城地域は、山都町を中心に多くの経営体が有機農産物の生産を行っています。そのため、有機農業を志向して新規参入する農業者も多い地域であり、有機農業への取り組みに対する支援がより求められています。
そこで、当課では新規就農者に経営的な支援が実施できるよう、有機農業に取り組んでいる農業者に対して営農調査を行い、品目ごとの経営指標を作成するとともに、新規就農希望者向けに8品目に関する農業所得や経営費などを掲載した事例集を作成しました。就農時の作付け品目選定や経営計画の参考になる内容となっており、経営面からの支援ツールとして活用していきます。
8月6日に開催された就農相談会では、３人の相談者に資料を使用して説明を行い、経営の実態を知ることができたと反応をいただきました。
農業普及・振興課では、関係機関と連携しながら、有機農業新規就農者のスムーズな就農定着に向けた支援を行ってまいります。
トビイロウンカによる水稲の坪枯れについては、一昨年非常に大きな被害が発生しました。そこで、トビイロウンカの防除強化を図るため、農業普及・振興課の主催で令和4年産水稲病害虫対策会議を6月17日に開催しました。
会議では、管内5町、ＪＡかみましき、農業共済組合上益城支所の担当者を集めて、トビイロウンカの生態や発生状況、防除方法等について意見交換を行いました。現在の飛来状況は平年並みとなっていますが、今後の飛来次第ではー昨年のような被害が懸念されます。生産者に早めの防除対策を促すため、ＪＡと農業普及・振興課で発生予察を行い、各町へ情報提供のうえ一斉広報による周知徹底を図るよう体制を整えました。
また、肥料価格高騰に係る危機感も高く、併せて県の緊急的な支援事業についても説明を行いました。
今後とも関係機関と連携し、上益城地域の水稲の収量向上及び品質向上に向けて取り組んで参ります。
山都町では、夏場の冷涼な気候を活かして、JAトマト部会の96名が38haで夏秋トマトを栽培しています。天候に恵まれたことで定植後の生育は順調に進んでおり、6月下旬から本格的な出荷が始まっています。今後、8月上旬にかけてピークを迎え、11月下旬まで県内や福岡方面を中心に出荷が継続されます。
農業普及・振興課では、6月初めにJAとともに現地検討会を開催しました。4日間、8地区に分けて実施した検討会には大部分の部会員が参加し、ほ場巡回を行って各ほ場の栽培や生育の状況について検討しました。巡回の後には梅雨期から盛夏期の栽培管理についての講習を行いました。また、6月21日には生産者や市場関係者、関係機関が出席して2年ぶりに出荷査定会が開催され、今年度の販売計画や出荷体制について協議が行われました。
当課では、今後もJAと連携しながら現地検討会やほ場巡回を実施し、また、展示ほを設置して技術の実証を行い、安定的な生産を支援していきます。
新規就農者、なかでも新規参入就農者は、作業のやり方が分からないなど簡単な疑問があった時に、身近に相談できる人があまりいません。このような時に気軽に相談できる人を紹介することは、新規就農者の定着に繋がると考え、上益城地方農業振興協議会担い手部会（構成：各町、各ＪＡ、当課）では、新規就農者の相談に対応していただく先進農業者を農業師匠として登録しています。現在、指導農業士を中心に21人にお願いしていて、7月に新規就農者に農業師匠を紹介するパンフレットを作成しました。
当課では、過去3年間の新規就農者個々に担当者を配置し、個別支援を行っており、巡回の際に配布します。また、就農相談等でも、就農後の安心ツールとしてＰＲを行います。
阿蘇外輪山の裾野に広がる益城台地の畑地では、スイカ部会の59戸の生産者が、約64haで大玉と小玉スイカの栽培をしています。年内から6月まで長期間に渡り、“冬に食べるスイカ”から“春・初夏の爽やかな季節のスイカ”までをコンセプトとして関東や関西を中心に出荷しています。
4、5月から収穫が本格化し、選果場には毎日、益城町のほ場から大玉・小玉スイカが運び込まれ、多い時には日に7,000玉以上のスイカを選果しています。今年は春からの天候に恵まれ、玉肥大、食味も良好で品質の良いスイカが生産でき、平年より2割ほど単価高で推移しています。
上益城振興局では従来の品種に加えて、新しく導入した大玉「黒武者」・小玉「ピノガール」の品質調査を行い、益城町のスイカ生産の安定を図っていきます。
本県を含む九州産大豆の生産量は減少傾向にあり、播種期や収穫期の降雨等による適期作業の逸失、台風による冠水・倒伏による生育不良等が主な要因となっています。特に、適期播種の必要性は、その後の生育等に大きな影響を及ぼすことから、梅雨期に播種適期となる九州地域においては、排水対策の徹底が求められます。
そこで、農事組合法人かしま広域農場の圃場において、V字状に幅広な破砕溝を構築する全層心土破砕機「カットブレーカー」の実演会が６月２日に農研機構の主催で開催され20人が参加しました。
従来の心土破砕に比べて高い排水効果が期待され、額縁の溝堀と連結することで湿害に弱い大豆の根域を拡大し、収量・品質の安定化を目指します。実演会には、管内の２つの生産法人、各地域振興局の普及指導員も参加し、排水対策技術への注目の高さが伺えました。
「農事組合法人 高月(こうづき)（H28.5設立、山都町清和地区）」の第７回総会が、令和4年（2022年）5月15日に書面で開催され、提出された議案について全会一致で決議されました。
（農）高月では、これまで農地集積や高収益作物（小ネギ）、新規作物（エゴマ）の導入等に取り組んできましたが、思うような収益が上がらず経営の安定に苦慮されていたことから、農業普及・振興課では、山都町役場及び県農業公社と連携し、これまでの栽培技術や販売対策の指導、経営分析（収益性、労働時間）による作付品目の選定、鳥獣被害防止対策等の支援に加え、作目ごとに担当者を配置させる営農体制の改善を支援しました。
その結果、総会では、令和3年度における純利益が黒字であることが報告され、課題であった経営の安定化が図られていることが示されました。
今後とも関係機関と連携し、法人経営のさらなる安定・向上が図られるよう継続して支援して参ります。
山都町の肥育農家（F１肥育350頭、家族経営）が、県内初の家族経営での畜産ＧＡＰ認証を取得しました（認証日：令和4年4月20日）。
代表者及び従業員（妻）に対して、アンケート調査（①JGAP取組への”期待”と”効果”、②JGAP取組における問題点等）を実施しました。アンケート調査の結果、取組前は流通や販路拡大にも期待されていましたが、取組後は農場内の衛生面や安全面に効果を感じられたようです。今回の優良事例（取組農家の声）を他の農家に紹介し、畜産ＧＡＰの必要性やメリット等について普及推進を図っていくための貴重な声となりました。
今後も「上益城地域畜産ＧＡＰ指導チーム（関係団体、中央家保、畜産課及び上益城振興局）」が連携して、新規取組農場の掘り起こしや取得農場への継続支援に取り組んで参ります。
当課では「新規就農者の確保・育成」を重点課題に位置付けて活動を行っています。この課題解決には町やＪＡ等関係機関一体となった組織的取組みによる就農定着支援が重要と考えており、定期的な連携会議を開催しています。今年度当初の会議を4月26日に開催しました。
会議では、まず今年度の活動計画と、主な内容について意識統一を図りました。
今年度の活動としては、当地域では、昨年度から「農業師匠」登録制度を導入し、師匠となった先進農業者に新規就農者の相談対応をお願いしており、新規就農者への更なる周知を図ります。また、当課では過去３年の新規就農者に担当者を貼り付け、関係機関と個別巡回を行います。併せて、経営継承も重要な課題であることから認定農業者を対象とした研修会を計画しています。
この連携会議は2か月に1回の開催を計画しており、関係機関とスクラムを組んで一人でも多くの新規就農者の確保・定着を目指します。
甲佐町では集落営農組織を母体とした７つの法人が活動しており、水稲、麦、大豆及び農作業受託経営を行い、地域の水田農業を支えています。
これらの法人の経営改善を図るため、「くまもと農業経営相談所」の協力のもと中小企業診断士や税理士による法人の経営指導、管理・運営に関する検討会を個別に実施しました。
検討会では、ほとんどの法人が営業外利益（交付金）によって収益が確保されていました。一部では構成員への配当が多く、機械更新の積立のない法人も見受けられました。また、理事は高齢化しているが法人の後継者がおらず法人の維持が困難であるとの意見が多く出されました。一方ではニラ栽培にも挑戦する意欲的な法人もありました。
今後は、町と連携し農業経営基盤強化準備金による計画的な機械の更新計画の策定支援や法人同士が連携した取組み支援に取り組み、法人経営の向上を図る計画です。
中山間地域に位置する山都町下矢部東部地区では、高齢化と後継者不足が深刻な状況です。そのような中で、当地区は、熊本県中山間農業モデル地区強化事業および中山間農業ルネサンス推進事業に取り組み、農業振興を図るモデル地区として、（農）いちょうを中心とした農地の維持と集落営農を行っています。
農業ビジョンの中では、高単価作物の導入による収益化を目標に掲げており、そのメインの品目として期待するピーマンの栽培を今年度から開始しました。また、今年の3月には交付金を活用して簡易ハウスおよび防風ネットの導入が完了しました。次年度は更なる収量および収益の確保に意欲的が高まっています。
今後も、栽培技術、法人経営についての細やかな情報提供等を継続し、農業ビジョン達成や当地区における営農体制づくりに積極的な支援を行っていきます。
中山間地域に位置する山都町下矢部東部地区では、高齢化と後継者不足が深刻な状況です。そのような中で、当地区は、中山間地域等直接支払い交付金事業や多面的機能支払交付金事業等に取り組みながら農地の維持を行っており、令和元年に農地集積加速化事業の集積促進地区に指定されました。
まずは、地域営農・農地集積計画の策定に向けて、下矢部東部地区10の集落からなる(農)いちょうが設立されました（令和3年2月）。その後も、理事会、集落毎の座談会を幾度となく開催し、5年後の地区を見据えた担い手の選定や守るべき農地の検討を行うことで、約70％の農地集積率を約80％まで引き上げる地域営農・農地集積計画を策定することが出来ました。
今後は、合意形成交付金および農地集積交付金を有効に活用しながら、計画達成や当地区における営農体制づくりに積極的な支援を行っていきます。
くまもと茶ブランド確立対策協議会主催の令和3年度熊本県茶品評会（茶園の部）において、美里町の生産者3名が上位入賞されました。
例年、2月の熊本県茶振興大会において表彰式が開催されていましたが、新型コロナ禍の中で本年も中止となったことから、2月8日、美里町中央庁舎において、上田美里町長ほか関係者出席のもと、宇城地域振興局農林部長から、松井義博氏に最高賞の農林水産大臣賞（くまもと茶ブランド確立対策協議会長賞１等）、右田健一氏に熊本県知事賞、市川辰太氏に全国茶生産団体連合会長賞を伝達しました。また、美里町長及びＪＡ熊本うき常務から、関係機関を代表して祝辞が述べられました。
農業普及・振興課では、宇城地域茶業振興協議会6名の生産者に対して、現地検討会や管理講習会等を開催し、良質茶生産の支援を行っています。受賞者の茶園は施肥、防除、整枝などの管理が適切に行われており、多くの審査項目で高く評価されました。
今後は品評会の審査結果に基づき事後指導を行うとともに、現地検討会などを通じて茶園管理についての情報提供を行い、良質で消費者ニーズにマッチした魅力あるお茶づくりの支援を行っていきます。
12月18日、矢部高校と天草拓心高校マリン校舎は、県教育委員会の県立学校ＯｎｅＴｅａｍプロジェクト事業の一つとして、TSUTAYA・蔦屋書店を運営しているニューコ・ワン株式会社の協力のもと、「山の学校と海の学校」とそれらの地域が１つになって学校や地域を盛り上げていけるように、「ＯｎｅＴｅａｍマルシェ」を開催しました。
マルシェでは、両校の学校実習商品販売のほか、手作り体験ワークショップ、山都町、苓北町の事業者による食物販販売が行われました。
生徒たちは、このプロジェクトの企画段階から地域や地元企業との連携をとおしてマーケティングを学び、コラボ商品の開発を行い、マルシェでは、自ら店頭に立って、製造した商品や学校・学科の魅力等を広くPRしました。
上益城農業普及・振興課では、矢部高校食農科学科を対象に実施している夢農業講座の一環として、この取り組みを支援しています。
11月15日、山都町において第2回のトマト塾（トマト・ミニトマトの若手農業者の勉強会）を開催しました（参加者13名）。
今回は、「トマト栽培における土づくり」をテーマに、農業革新支援センターの柿内主幹に講師を依頼し、生育が悪い2ほ場において株元を掘り、土壌の物理性の調査を行いました。その結果、両ほ場とも土の硬さや排水性などの土壌の物理性に問題はありませんでした。片方のほ場では、根にネコブセンチュウの寄生が認められたことから、ネコブセンチュウが生育不良の主な原因と考えられました。また、もう一方のほ場の生育不良の原因は、その場では不明だったため、今後土壌分析を行い検討を進める予定です。調査終了後は、山都町の土壌の特徴や土づくりの基本についての講習を受け、参加者からは活発に質問があり、また意見交換を行いました。
今回のような土壌の物理性の調査は、農業者自身で簡単に行えるため、積極的に取り組んでもらえるように、今後の普及活動の中で支援を行っていきます。
県では、持続的な畜産業の実現と安全な畜産物の生産・供給のため「ＪＧＡＰ家畜・畜産物認証制度（畜産ＧＡＰ）」を普及推進しています。県内における認証取得は５経営体（採卵鶏２戸（合志市・美里町）、肉用牛３戸（玉名市・相良村２戸）となっています。
上益城管内では、山都町の肥育農家（F１肥育３４０頭、家族経営）において、令和３年度中の認証取得を目指しており、関係団体と県（中央家保、畜産課及び上益城振興局）では「上益城地域畜産ＧＡＰ指導チーム」を結成し、連携して指導・助言に取り組んでいます。
その一環として、今回は、審査員有資格者（講師）を招き、実際の審査と同様に、記録台帳等の書類整備状況や農場内の整理整頓等の状況について、議論・解説を頂きながら１つ１つ点検を実施しました。
今回指摘を受けた点については、改善が図られ、県内初の家族経営での認証取得につながるよう、引き続き支援して参ります。
11月26日、上益城農業経営改善同友会と上益城地方指導農業士連絡協議会の2つの組織が、効果的な情報の相互交流や経営者としてのスキルアップ、新規就農者の育成などを実践するため、組織再編を行い、「上益城農業経営同志会」として設立総会を開催しました。
設立に当たり、新規就農者を含む11経営体が新たな会員として加入。合計32経営体が、新規就農者等の育成や農業経営改善のための研修、異業種経営者との情報交流を実施していきます。
今年度の事業計画では、会員のほ場見学とグローバルGAPの研修、経営継承に向けた具体的事例のセミナーを予定しています。
今後も活力ある上益城農業のけん引として、さらなる活動の発展に向け、当課も連携しながら取り組みを進めていきます。
