Dissemination activity
山都町の肥育農家（F１肥育350頭、家族経営）が、県内初の家族経営での畜産ＧＡＰ認証を取得しました（認証日：令和4年4月20日）。
代表者及び従業員（妻）に対して、アンケート調査（①JGAP取組への”期待”と”効果”、②JGAP取組における問題点等）を実施しました。アンケート調査の結果、取組前は流通や販路拡大にも期待されていましたが、取組後は農場内の衛生面や安全面に効果を感じられたようです。今回の優良事例（取組農家の声）を他の農家に紹介し、畜産ＧＡＰの必要性やメリット等について普及推進を図っていくための貴重な声となりました。
今後も「上益城地域畜産ＧＡＰ指導チーム（関係団体、中央家保、畜産課及び上益城振興局）」が連携して、新規取組農場の掘り起こしや取得農場への継続支援に取り組んで参ります。
当課では「新規就農者の確保・育成」を重点課題に位置付けて活動を行っています。この課題解決には町やＪＡ等関係機関一体となった組織的取組みによる就農定着支援が重要と考えており、定期的な連携会議を開催しています。今年度当初の会議を4月26日に開催しました。
会議では、まず今年度の活動計画と、主な内容について意識統一を図りました。
今年度の活動としては、当地域では、昨年度から「農業師匠」登録制度を導入し、師匠となった先進農業者に新規就農者の相談対応をお願いしており、新規就農者への更なる周知を図ります。また、当課では過去３年の新規就農者に担当者を貼り付け、関係機関と個別巡回を行います。併せて、経営継承も重要な課題であることから認定農業者を対象とした研修会を計画しています。
この連携会議は2か月に1回の開催を計画しており、関係機関とスクラムを組んで一人でも多くの新規就農者の確保・定着を目指します。
甲佐町では集落営農組織を母体とした７つの法人が活動しており、水稲、麦、大豆及び農作業受託経営を行い、地域の水田農業を支えています。
これらの法人の経営改善を図るため、「くまもと農業経営相談所」の協力のもと中小企業診断士や税理士による法人の経営指導、管理・運営に関する検討会を個別に実施しました。
検討会では、ほとんどの法人が営業外利益（交付金）によって収益が確保されていました。一部では構成員への配当が多く、機械更新の積立のない法人も見受けられました。また、理事は高齢化しているが法人の後継者がおらず法人の維持が困難であるとの意見が多く出されました。一方ではニラ栽培にも挑戦する意欲的な法人もありました。
今後は、町と連携し農業経営基盤強化準備金による計画的な機械の更新計画の策定支援や法人同士が連携した取組み支援に取り組み、法人経営の向上を図る計画です。
中山間地域に位置する山都町下矢部東部地区では、高齢化と後継者不足が深刻な状況です。そのような中で、当地区は、熊本県中山間農業モデル地区強化事業および中山間農業ルネサンス推進事業に取り組み、農業振興を図るモデル地区として、（農）いちょうを中心とした農地の維持と集落営農を行っています。
農業ビジョンの中では、高単価作物の導入による収益化を目標に掲げており、そのメインの品目として期待するピーマンの栽培を今年度から開始しました。また、今年の3月には交付金を活用して簡易ハウスおよび防風ネットの導入が完了しました。次年度は更なる収量および収益の確保に意欲的が高まっています。
今後も、栽培技術、法人経営についての細やかな情報提供等を継続し、農業ビジョン達成や当地区における営農体制づくりに積極的な支援を行っていきます。
中山間地域に位置する山都町下矢部東部地区では、高齢化と後継者不足が深刻な状況です。そのような中で、当地区は、中山間地域等直接支払い交付金事業や多面的機能支払交付金事業等に取り組みながら農地の維持を行っており、令和元年に農地集積加速化事業の集積促進地区に指定されました。
まずは、地域営農・農地集積計画の策定に向けて、下矢部東部地区10の集落からなる(農)いちょうが設立されました（令和3年2月）。その後も、理事会、集落毎の座談会を幾度となく開催し、5年後の地区を見据えた担い手の選定や守るべき農地の検討を行うことで、約70％の農地集積率を約80％まで引き上げる地域営農・農地集積計画を策定することが出来ました。
今後は、合意形成交付金および農地集積交付金を有効に活用しながら、計画達成や当地区における営農体制づくりに積極的な支援を行っていきます。
くまもと茶ブランド確立対策協議会主催の令和3年度熊本県茶品評会（茶園の部）において、美里町の生産者3名が上位入賞されました。
例年、2月の熊本県茶振興大会において表彰式が開催されていましたが、新型コロナ禍の中で本年も中止となったことから、2月8日、美里町中央庁舎において、上田美里町長ほか関係者出席のもと、宇城地域振興局農林部長から、松井義博氏に最高賞の農林水産大臣賞（くまもと茶ブランド確立対策協議会長賞１等）、右田健一氏に熊本県知事賞、市川辰太氏に全国茶生産団体連合会長賞を伝達しました。また、美里町長及びＪＡ熊本うき常務から、関係機関を代表して祝辞が述べられました。
農業普及・振興課では、宇城地域茶業振興協議会6名の生産者に対して、現地検討会や管理講習会等を開催し、良質茶生産の支援を行っています。受賞者の茶園は施肥、防除、整枝などの管理が適切に行われており、多くの審査項目で高く評価されました。
今後は品評会の審査結果に基づき事後指導を行うとともに、現地検討会などを通じて茶園管理についての情報提供を行い、良質で消費者ニーズにマッチした魅力あるお茶づくりの支援を行っていきます。
12月18日、矢部高校と天草拓心高校マリン校舎は、県教育委員会の県立学校ＯｎｅＴｅａｍプロジェクト事業の一つとして、TSUTAYA・蔦屋書店を運営しているニューコ・ワン株式会社の協力のもと、「山の学校と海の学校」とそれらの地域が１つになって学校や地域を盛り上げていけるように、「ＯｎｅＴｅａｍマルシェ」を開催しました。
マルシェでは、両校の学校実習商品販売のほか、手作り体験ワークショップ、山都町、苓北町の事業者による食物販販売が行われました。
生徒たちは、このプロジェクトの企画段階から地域や地元企業との連携をとおしてマーケティングを学び、コラボ商品の開発を行い、マルシェでは、自ら店頭に立って、製造した商品や学校・学科の魅力等を広くPRしました。
上益城農業普及・振興課では、矢部高校食農科学科を対象に実施している夢農業講座の一環として、この取り組みを支援しています。
11月15日、山都町において第2回のトマト塾（トマト・ミニトマトの若手農業者の勉強会）を開催しました（参加者13名）。
今回は、「トマト栽培における土づくり」をテーマに、農業革新支援センターの柿内主幹に講師を依頼し、生育が悪い2ほ場において株元を掘り、土壌の物理性の調査を行いました。その結果、両ほ場とも土の硬さや排水性などの土壌の物理性に問題はありませんでした。片方のほ場では、根にネコブセンチュウの寄生が認められたことから、ネコブセンチュウが生育不良の主な原因と考えられました。また、もう一方のほ場の生育不良の原因は、その場では不明だったため、今後土壌分析を行い検討を進める予定です。調査終了後は、山都町の土壌の特徴や土づくりの基本についての講習を受け、参加者からは活発に質問があり、また意見交換を行いました。
今回のような土壌の物理性の調査は、農業者自身で簡単に行えるため、積極的に取り組んでもらえるように、今後の普及活動の中で支援を行っていきます。
県では、持続的な畜産業の実現と安全な畜産物の生産・供給のため「ＪＧＡＰ家畜・畜産物認証制度（畜産ＧＡＰ）」を普及推進しています。県内における認証取得は５経営体（採卵鶏２戸（合志市・美里町）、肉用牛３戸（玉名市・相良村２戸）となっています。
上益城管内では、山都町の肥育農家（F１肥育３４０頭、家族経営）において、令和３年度中の認証取得を目指しており、関係団体と県（中央家保、畜産課及び上益城振興局）では「上益城地域畜産ＧＡＰ指導チーム」を結成し、連携して指導・助言に取り組んでいます。
その一環として、今回は、審査員有資格者（講師）を招き、実際の審査と同様に、記録台帳等の書類整備状況や農場内の整理整頓等の状況について、議論・解説を頂きながら１つ１つ点検を実施しました。
今回指摘を受けた点については、改善が図られ、県内初の家族経営での認証取得につながるよう、引き続き支援して参ります。
11月26日、上益城農業経営改善同友会と上益城地方指導農業士連絡協議会の2つの組織が、効果的な情報の相互交流や経営者としてのスキルアップ、新規就農者の育成などを実践するため、組織再編を行い、「上益城農業経営同志会」として設立総会を開催しました。
設立に当たり、新規就農者を含む11経営体が新たな会員として加入。合計32経営体が、新規就農者等の育成や農業経営改善のための研修、異業種経営者との情報交流を実施していきます。
今年度の事業計画では、会員のほ場見学とグローバルGAPの研修、経営継承に向けた具体的事例のセミナーを予定しています。
今後も活力ある上益城農業のけん引として、さらなる活動の発展に向け、当課も連携しながら取り組みを進めていきます。
