Dissemination activity
ＪＡ阿蘇蘇陽栗共販部会は、担い手の減少で、産地の維持が難しくなっています。そこで、６月18日、部会員18人が参加し、栽培講習会を開催し、初めて、クリの栽培暦作りを行いました。部会長からは、「栽培暦を蘇陽地区のクリ産地の維持につなげたい。」と挨拶がありました。その後、農業普及・振興課から、県果樹振興実績書の８年間の推移から農家数の減少が大きいこと、気象庁発表の３ヶ月予報では気温が高くなりやすいこと、熱中症予防、町から農業経営継承の相談窓口を説明しました。
クリの栽培暦について、ＪＡの担当者から、部会のスローガン、栽培管理、病害虫防除及び施肥の説明があり、それに対して、部会員からクリタマバチ対策や冬期のマシン油散布に関する質問がありました。その後、ＪＡと当課の担当者から、県等が作成した「果樹対策指針」について、詳しく説明しました。
また、当課では、「経営継承の推進」を重点課題、「クリの生産力の維持を目的とした生産安定」を一般課題に位置付け、産地を支援していきます。
上益城地域では、平坦地から中山間地にかけて県の育成品種「ゆうべに」を約４ha栽培しています。当地域の「ゆうべに」生産者は、米・麦・夏秋作物を栽培する複合経営が多いため、６～９月に作業の競合が起きてしまい、いちごの育苗作業の遅れが問題となっていました。そこで、令和４年度から苗の鉢受開始から育苗終了までの施肥や病害虫防除等の管理作業の日程を細かく設定し、日程遵守を重点的に指導してきたところ、昨年度の鉢受終了時の遵守率は７割を超え、生産者の作業日程遵守の意識も定着してきています。
今年度も作業日程の遵守を呼びかけるため、６月13日に中山間地を対象とした育苗講習会を実施しました。生産者からは施肥量やかん水、病害虫防除に関する細かい質問があり、良質な苗づくりのための育苗作業の確認が積極的に行われました。当課からは昨年の猛暑を踏まえ、夏期高温期の親株及び子株への十分な潅水や病害虫の予防防除について講習を行いました。
農業普及・振興課では、今後も関係機関と連携しながら、良質苗生産及び長期的な安定生産を目指すため、育苗管理に力を入れた支援を実施していきます。
ＪＡかみましきトマト部会は部会員89名、約38haで、山都町の冷涼な気候を利用して夏秋トマトの栽培が行なわれています。しかし、近年は高齢者の離農により部会員の減少や、生産者間の単収や品質の格差が大きく、中位以下の単収増が課題となっています。また、温暖化等、夏期高温の影響により夏期の小玉果の発生割合が高くなっているなどの課題があります。
そこで、トマトの栽培技術の高位平準化のため、６月２日から６日にかけて、６地区に分けて現地検討会を開催しました。定植日により差はみられましたが、本年は定植直後から最低気温が低く推移したため、１週間から10日くらいの遅れがみられました。現地検討会では、誘引方法、摘果方法などついて説明を行うとともに、防除所から注意報が発出された「トマトキバガ」について注意喚起を行いました。また、昨年と同様に本年も高温傾向であるとの予報から、高温対策についての説明を行いました。
ＪＡからは小玉対策として、昨年度の実績を分析した結果から、高温期のホルモン剤の利用についても説明がありました。
今後ともＪＡかみましき等関係機関と連携しながら、高温対策や安定生産に向けた支援を実施していきます。
上益城地域は約120haの水田で水稲種子を生産している県内有数の種子産地です。種子の生産にあたっては、他の品種が混ざらず純正な種子であること、発芽勢がよく特定病害等に罹病していない種子であることが求められます。そのため、生産者には異品種の除去及び基本となる水稲栽培技術を確実に励行してもらう必要があります。
そこで、６月27日に上益城地域の種子産地を４つに分け、それぞれの地域で栽培講習会を行いました。
講習会では、異品種を除去するにあたってほ場を巡回する際の着目点、水管理、施肥、防除、鳥獣害対策等のポイントについて説明を行いました。特に、水管理は水稲栽培において最も重要な栽培技術の一つであり、水管理を徹底し健全な根を張らせることで、近年問題となっている高温化による籾の充実不足が解消できる可能性があることから、重点的に指導を行いました。
また講習会後は、地域の生産者と担い手や農地の利用などについて意見交換を行い、これからの種子産地の維持に向けた意見をいただくとともに、今後も話し合いを行っていくこととしました。
農業普及・振興課では、これからも水稲種子栽培管理技術を維持し、良質な種子の生産及び上益城に求められる種子量を確保するとともに、継続的に種子が生産できる体制づくりに取り組んでいきたいと思います。
農業の担い手が急速に減少するなか、新規就農者の確保は喫緊の課題です。
上益城では５町２ＪＡほか農業関係機関で構成する上益城地方農業振興協議会において、その年の新規就農者を地元関係者で激励するとともに、新規就農者を含めた若手農業者同士の相互交流や経営感覚を養成するための研修会を開催しています。
本年度は、新規就農者に対して関係機関が連携して年度を通した支援が行えるよう上半期に開催しました。また、負担なく多くの参加が得られるよう、これまで夜の部の懇親会まで行っていたスタイルから、午前中から昼を挟んでのランチミーティングに変更し、気軽にお互いが知り合うきっかけづくりの場としたのが特徴です。
研修会の内容も、新規就農者が今後直面するであろう各種課題の解決に少しでも参考となるよう、ついこの間まで同じ土俵で同じ悩みを抱えていた若手の先輩農業者２人から、失敗事例も含めてこれまでの取組みを発表してもらい、より共感を得る時間となるよう工夫しました。作物が違っても農業に対する情熱やかける思いは同じです。会場では活発な質疑もあり、今後のスムーズな営農定着に役立つことと思われました。
また、ランチミーティングは、御船町を中心に複数の飲食店等からなるケータリングチームに依頼しました。この事業者等は毎月、子ども食堂を運営していて、一部の農業者とも繋がりがあります。今回のmeetup（交流会）が農業関係者との交流のきっかけとなり、相互に支えあう輪がさらに広がることを期待します。
今回参加は、新規就農者13組15名のうち、６割の９名でしたが、開催時期や内容を見直し、さらに多くの参加があるよう工夫して参ります。
上益城地域のクジャクアスターは、県内作付面積の９割以上を占める重要品目のひとつです。クジャクアスターはキク科の植物で、ブライダルや葬儀での装飾、花束、生け花など幅広く使われています。
近年、ドウガネブイブイやアオドウガネ等のコガネムシ類の幼虫が、クジャクアスターの根や地際の茎を食害することで生育不良や立枯れなどを引き起こし、生産が不安定になっています。そのため、農業普及・振興課では、薬剤による防除に加え、令和４年度からフェロモントラップ*を利用した防除対策に取り組んできました。しかし、フェロモントラップでは雄成虫しか捕獲されないため、飛来時期や捕獲数の把握といった発生予察には利用できるものの、フェロモントラップ自体の防除効果が得られにくいという問題がありました。
そこで、今年度は雌・雄の成虫の捕獲を目的として、可動式誘殺灯「エコ虫トラップ」（UV‐LEDライト波長395nm、興南施設管理㈱開発）の実証展示ほを設置しました。設置農家からは「コガネムシ類の幼虫のような土壌害虫は薬剤防除が難しいので、トラップ設置により密度低下に繋がってほしい」と話され、その効果を期待されています。
今後、捕獲調査を行いながら効果を検証することで、防除技術を確立しクジャクアスターの生産安定を図っていきます。
*フェロモントラップ昆虫の性フェロモンを人工的に合成した誘引剤をトラップに設置し、誘引された雄成虫を捕獲することができる。
麦栽培では、労力削減のために元肥一発型肥料が使われています。元肥一発型肥料により肥料成分の溶出を調整することで、作物の生育に合わせた養分供給を可能にします。
現在、麦の元肥一発型肥料にはLPコートと呼ばれる樹脂や鉱物などをプラスチックでコーティングした被覆肥料が広く普及しています。近年では肥料成分が溶出した後に残る被膜が土壌中に残留し、河川や海への流出が確認されて問題となっています。 海に流出したプラスチックは自然分解されにくく、長期間にわたって残存することで海洋生物の誤食や生態系の破壊等につながるため、農業分野でもプラスチック資源循環を目指した適切な対応が求められています。
そこで、今回の試験ではLPコートに比べてプラスチック使用量を約40％削減したＪコートを使用した元肥一発型肥料でLPコートと同等の肥培効果が得られるか肥料試験を行っています。この試験は令和５年度から行っており、複数年での肥培効果を確認することにより、年次変動を加味した栽培技術としていきます。
農業普及・振興課では引き続き、月１回の生育調査に加えて週１～２回の生育状況の確認、併せて、月１回の生育調査で確認した肥培効果を生産者に報告することで、新資材による肥培効果の確認に努めています。
農業普及・振興課では、これからも、ＪＡかみましきや町、広域農場等の関係機関と緊密な連携を保ち、生育と環境への配慮を両立させる栽培技術の確立に向けた取り組みを行って参ります。
上益城地域では、水稲の高温障害にあたる白未熟粒や充実不足が発生しにくい県育成品種である「くまさんの輝き」の作付けが増えています。くまさんの輝きは穂数型の品種であることから管内で作付けが多い「ヒノヒカリ」と比較して穂数の確保が容易な反面、穂数が過剰に増えることで生育後半に肥料不足が発生し品質を低下させる可能性があります。そこで、農業普及・振興課では、生育後半の肥料不足を解消するための試験展示ほを管内５か所に設置し、生育、収量、品質及び食味への効果について検証を進めています。
食味への効果を検証する展示ほ設置に向け、５月16日に生産者へこれまでの試験結果や今年度の試験内容について説明を行いました。米の食味は玄米中のタンパク含有率が関係しており、本来は生育後半の肥料を削減することで食味の向上を図ります。そのため、今回の試験のように生育後半の肥効を残すことは食味の悪化を招く可能性もありますが、生産者からは「昨年の米の充実は明らかに悪かった。おそらく食味にも影響したと考えられる。ぜひ試験をしてその結果を教えてほしい」との意見をいただき、展示ほ設置による「くまさんの輝き」の収量・品質・食味の向上に向けた取り組みとなりました。
展示ほの田植えは６月上旬から開始しています。農業普及・振興課では調査研究による正確なデータを確実に収集し、生産者へ直接接して農業生産の技術と知識を伝達するとともに、管内のくまさんの輝きの収量・品質・食味の向上に取り組んでいきます。
上益城地域は、農業従事者の減少スピードや高齢化の進展が県全体よりも早く、担い手の確保・育成が喫緊の課題です。
不足する農業労働力を補完する取り組みとして、農福連携への関心が高まりつつありますが、その取り組みはまだ一部にとどまっているのが現状です。
国においても、農福連携の全国的な機運醸成を図り強力に推進するために設けた「農福連携等推進会議」において、令和６年６月に「農福連携等推進ビジョン」を取りまとめ、農福連携等に取り組む主体数を令和12年度末までに１万２千以上とする目標を掲げ、その取組実態を把握するため、令和２年度以降、農福連携に取り組んだ農業経営体の実態調査を全国で行っています。
本年度も九州農政局農村振興部農村交流課の依頼を受けた担い手支援課から調査依頼がありました。
今回から調査対象が、障がい者のみならず、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者、更に、林業、水産業にも拡大されました。
調査は、昨年度の調査で報告された管内８農業経営体を対象として、令和６年度の農福連携等への取り組みについて、電話又はメールで確認するとともに、林務課及び管内５町にも情報を共有し、８農業経営体及び新たな取り組みに関する情報提供について協力を要請しました。
調査の結果、８農業経営体のうち、２経営体は農業を廃止し、６経営体（嘉島町１、益城町１、甲佐町２、山都町２）が、農福連携の取り組みを継続していました。
なお、林業についての取り組みは、確認されませんでした。
農福連携については、昨年度、農業技術課が所属横断の調査研究課題として取り上げ、上益城を含む県内５か所で実態把握のための現地調査が行われました。
今年度は、その調査研究を進めて、農業者向けの推進資料を本年度末までに作成する予定です。上益城においては、管内の取り組み事例を対象として、更に追加の実態調査を農業技術課と連携して行い、推進資料の充実に役立てていきます。
上益城地域の新規就農者は令和６年を除き、ここ５年ほど20名弱で推移しています。そのうち約２割から５割程度が新規参入者です。特に、親元就農以外の新規参入者は、経営の基盤はもとより知識・技術・地縁がない場合が多く、スタートラインに立てるかどうかが大きな課題です。
今月、指導面で考えさせられる相談事例がありました。県外からの移住者で新規に施設園芸を開始したいとの相談です。住居や土地はありますが、確保した農地は中山間の狭地で周年での用水確保が難しく、品目選定は容易ではありません。JA担当や就農支援アドバイザーとともに現地を確認した結果、従前は水田のため土質の面からも土壌改良が必要で、投資してハウスを設置しても十分な収益確保は難しいということがわかりました。幸い、相談者は集落内で信頼関係を築いており竹林やクリ園を管理してほしいと住人から声がかかるほどです。このため、地域に詳しいJA担当者の助言に従い、当面は地域とのコミュニティを深めながら、地域の特産である水稲、筍、栗を基盤に、徐々に今後の展開を探っていく方向が望ましいとの結論になりました。
県では、一つのパッケージとして相談に対して研修制度や補助事業などを紹介するパターンが一般的です。しかし、就農予定地の環境や水の確保など、営農面で条件が揃っているかで選択する方向性が大きく変わってきます。今回は、本人が望む施設園芸をできる方向で支援するのではなく、強みである地域とのコミュニティ（関係性）と元からある地域の特産作物をセットで考えることが、無理をせずに農業で生計を立てたいという本人の目標実現に近づくものだと改めて気付かされました。
引き続き、本人の希望を第一に、JA等関係機関と連携しながら負担が少なくスムーズに就農できるよう支援に努めて参ります。
上益城管内における小麦の栽培面積は1,150haであり、生産量4,591ｔは県内の1/4を占める有数の生産地です。
麦類の栽培において最も注意すべき病害虫の１つが赤かび病であり、感染すると人体に有害なかび毒が発生し出荷停止となる可能性があるため、防除の徹底が重要となります。赤かび病は開花期から乳熟期にかけて穂に感染しますが、農薬散布時期を早めに判断するためには、出穂期の把握が重要となります。
農業普及・振興課では、関係機関と連携し、３月までの気象状況から出穂時期についておおむね推測を行っていましたが、正確な農薬散布時期を判断するため、４月14日から18日にかけて、管内を巡回し出穂期の調査を行いました。
今年度は前作の大豆の収穫が遅れたことから、麦の播種時期が11月下旬から12月中下旬までと長くなり、出穂期がほ場ごとでややばらつきがあるものの、巡回調査の結果から概ね４月３半旬ごろであると考えられました。
今回の調査内容はＪＡかみましきとも共有し、現場での赤かび病の適期防除に役立てられ適切に防除を行っております。
農業普及・振興課ではこれからも現地調査を通じて生産者へ役立つ情報発信へ努めます。
水稲（米）の生産では、近年は猛暑を始めとする高温化傾向から出穂期や登熟期に高温に遭遇し、米粒が白く濁る白未熟粒や充実不足が発生し、収量や品質の低下を招いています。このことから、耐暑性に優れる県育成品種「くまさんの輝き」の栽培が増えてきており、上益城地域の水稲生産2,971haのうち17％にあたる503haで栽培されています（令和５年産）。
今後も「くまさんの輝き」の生産の増加が想定されることから、農業普及・振興課では、新たに栽培を始める生産者に対し、既存の品種との栽培管理の違いを周知し、「くまさんの輝き」に適した栽培管理技術を普及推進することで、作付面積の拡大と併せ収量及び品質の向上に取り組んでいます。また、上益城地域は県内に流通する種子の約50％を生産する県内有数の水稲種子生産地であることから、充実した良好な種子の生産に向けた重点課題(水稲種子産地の維持)にも取り組んでいるところです。
上益城地域は標高が５ｍ程度の平坦地から600ｍを超える高冷地までを有しています。水稲栽培では、気温が低い高冷地では積算温度を確保するため平坦地に比べ早期に田植えを行い、気温が高い平坦地では秋季の登熟期に高温遭遇しないように田植えを遅くする必要があります。このため、上益城地域での水稲の播種期は、高冷地の４月中旬から平坦地の６月上旬までとなることから、農業普及・振興課では春先から梅雨前までの長期間にわたり播種に関する講習会や栽培指導を実施します。
特に、平坦地においては、秋季の高温化傾向による収量や品質の低下が発生しており、さらには、今年作では裏作にあたる麦の生育が遅れていることから、麦の収穫作業と水稲の播種作業の競合が起きないよう、例年にも増して播種期を遅らせるよう、ＪＡ等の関係機関と緊密に連携して、生産者への栽培指導を行っています。
水稲の高温による品質低下については、管内生産者の興味も高く、播種期の調整について説明をした際も、生産者からやってみようといった好意的な意見が寄せられています。農業普及・振興課では、良好な苗づくり、ひいては高収量・高品質な米及び良好な水稲種子の生産に向け、関係機関と連携して取り組んでいきます。
上益城地域における農作物の鳥獣被害額は、近年は下げ止まりであり、さらなる被害軽減に向けた対策が現地から望まれているところです。
そこで農業普及・振興課では、管内関係機関の鳥獣被害防止対策担当者を参集した会議、研修会および視察研修を行ってきました。これらの取り組みは、各機関の担当者が対策に対する知識を向上させ、各機関における取組状況や悩みごとの共有を行い、必要と考える被害軽減対策を独自で行えることを目的に開催してきましたが、このたび、益城町で鳥獣被害防止対策勉強会が開催されました。
勉強会には、地域の区長や農業委員会委員等11名が参加され、益城町の被害の状況、今後の取り組み、えづけSTOP鳥獣被害防止対策に基づいた地域の環境整備等について、活発な意見交換がなされました。また、地域の地図を用いた鳥獣目撃マップを作成し、民家近くでもイノシシが多く目撃されていることに対して、農業だけの問題でなくなっているといった意見が出されていました。勉強会を主催した益城町としても、参加者の反応がよかったことから、今後はこのような活動を他地域にも広げていきたいと考えており、今後につながる有意義な勉強会になりました。
農業普及・振興課では、今回のような取り組みを他の町にも共有し、管内の鳥獣被害軽減に向けて、関係機関の支援を今後も行っていきたいと思います。
ＪＡかみましきキャベツ部会では、春は益城町、夏秋期は冷涼な気候を生かした山都町で生産されています。特に夏秋キャベツは国野菜指定産地として九州と山口県に出荷し、夏秋期の主力産地として、多くは量販店等にて青果で販売されます。令和７年度は11戸で、土づくりを基本とした約70haの植え付けを予定しています。
令和７年３月18日に行われたキャベツ部会通常総会では、令和６年度に山口県宇部大同青果経由でゆめタウン宇部店にて実施した産直対面販売等の活動報告や、青年部活動で作成する販促ポスターに生産経費情報などを加える提案などが検討されました。
農業普及・振興課は、毎年行われる栽培講習会で、排水対策や農薬安全指導などを行っています。令和７年産においても産地のニーズに応じた生産対策支援を行います。
上益城地域は約120haの水田で水稲種子を生産している県内有数の種子産地です。種子の生産にあたっては、発芽勢がよく特定病害等に罹病していない種子を生産するためにも、基本となる水稲栽培技術を確実に励行する必要があります。そこで、３月26日に上益城地域の種子産地を４つに分け、それぞれの地域で栽培講習会を行いました。
講習会では、令和６年産水稲の概況や移植までの栽培管理について説明を行いました。特にいもち病の防除については、令和６年度は発生条件が悪く罹病しにくい環境であったにもかかわらず発生したほ場が見られたため、確実な防除を行うよう指導を行いました。生産者からも生育初期の防除について質問があり、防除の徹底に向けた意欲の高さを感じました。また、近年問題となっている高温障害について、その原因と対策の説明を行いました。種子産地は中山間地域にあり、これまで高温障害は大きな問題となっていませんでしたが、昨年度は中山間地でも発生しており、今回の講習会を通じて、生産者に意識付けができたと思われます。
農業普及・振興課では、単位面積当たりの収量を確保するため、水稲種子栽培管理技術の維持を課題にその解決に取り組んでいます。これから令和７年産種子の生産に向けて生産者の指導を積極的に行い、良質な種子が生産されるよう取り組んでいきたいと思います。
上益城地域における農作物の鳥獣被害額は、近年は下げ止まりであり、さらなる被害軽減に向けて、管内関係機関が一丸となって取り組んでいるところです。
今年度は、８月に管内関係機関の鳥獣被害防止対策担当者を参集した担当者会議、12月に担当者研修会を開催し、担当者の対策に対する知識の向上、各機関における取組状況や悩みごとの共有を行いました。さらに今回、他地域における対策の取り組み状況及び今後被害の発生が懸念される鳥類による被害への対策を学ぶため、山鹿市と玉名市に視察研修を行いました。
山鹿市では、市の担当職員より近年の被害状況や取り組み状況、今年度のえづけSTOP鳥獣被害対策事業に取り組む組織の説明をいただきました。参加者からは、「どこも同じような悩みを抱えながら対策に取り組んでいる」、「来年度は研修会を町で開催したい」といった意見が寄せられ、今後の対策推進に向け、弾みがつく研修となりました。
玉名市では、鳥類被害への対策について市の担当職員より説明をいただきました。説明後は、市の単独事業や鳥類捕獲をするにあたっての周知方法、上益城管内で被害が出始めた麦ではどのように対策を行っていけばよいか等の質問が多くされ、今後、対策に臨むにあたって有益な情報を得ることができました。
農業普及・振興課では、今後も管内関係機関が積極的に対策に取り組めるよう、支援を行っていきます。
上益城地域では、平坦地から中山間地域にかけていちご（ゆうべに、恋みのり、さがほのか）が約７ha栽培されており、中でも県の育成品種ゆうべには約４ha栽培されています。
令和６年産は、夏期の高温の影響により花芽の形成に遅れが生じ、定植が遅れた地域もありましたが、準高冷地の山都町では平年通りの定植となりました。一方で、平年よりも第２花房の出蕾が遅れたことで年内収量は落ち込んだものの、年始からは順調に第２花房以降の出荷が続いています。
現在、厳寒期を過ぎ春管理に切り替える時期となっていることから、２月25日に春の管理に関する栽培管理講習会を山都町にて開催しました。当課からは、温度や施肥管理、灰色カビ病の防除などについて説明を行いました。生産者からは、「急激な生長をさせないように温度管理に気を付ける」、「昨年度のように灰色カビ病をまん延させないように予防対策を継続して講じていく」など、今後の栽培管理の具体的な目標の声が寄せられました。
当課では、今後も関係機関と連携しながら、栽培技術習得および向上を図るため、栽培管理講習会や個別巡回を定期的に実施し、上益城地域のいちごにおける生産振興の支援を行ってまいります。
令和７年１月10日、上益城地域振興局において令和６年度上益城地域青年農業者クラブプロジェクト発表会が開催されました。上益城地域青年農業者クラブでは、毎年各クラブ員によるプロジェクト活動に取り組んでおり、年間を通して取り組んできたプロジェクト内容についてまとめ、その発表報告会を行っています。
本年度はその中から、露地野菜部門でのプロジェクト報告、また、青年農業者による意見発表がありました。
プロジェクト発表では、昨年は大きな災害こそなかったものの、梅雨明け後の干ばつや異常高温による作物の生育への影響がかなり大きかった等の意見が聞かれました。
また、意見発表では、若手クラブ員による就農に至った経緯やこれから取り組んでいきたい農業についての発表が行われました。
それぞれの発表後に参加者からの質疑応答が行われ、本番の農業者会議さながらの実演となり、クラブ員もしっかりとした回答を行っていました。
当課では、これから行われる県の農業者会議に向け、発表者とともに更に内容や発表方法等について、助言・指導等の支援を行っていきます。
１月14日、熊本県農業共済組合上益城支所において、上益城地域農業振興協議会（会長：坂本靖也 山都町長）は、上益城地域の新規就農者を地元関係者で激励するため、ニューファーマーの集い（新規就農者激励会）を開催しました。
今年度の新規就農者８名のうち４名が参加し、就農の決意や今後の目標を披露。また、先輩農業者から、新規就農者に対して熱いエールが送られました。
その後の若手農業者研修会には１４名の参加がありました。研修会は、㈱農テラスの山下代表取締役から「山下弘幸の“新規就農者のやる気スイッチに火をつける”60分“コース”」と題し、新規就農者にとって必要なお金の考え方について、御講演いただきました。
山下氏は、うまくいっている農家が取り組んでいるポイントについて、ご自身の体験を交えながら熱心にご講義いただきました。集まった新規就農者・若手農業者も刺激を受けていました。
この会は、新規就農者・若手農業者にとって関係機関とのつながりを作るいい機会となりました。
今後、当課としては、協議会や関係機関一体となって、就農定着に繋げるため、巡回指導やニーズに合わせた研修会の開催などにより支援していきます。
上益城地域における農作物の鳥獣被害額は、近年は下げ止まりであることから、現場からは鳥獣被害防止対策の推進について強く要望されている状況です。
そこで、農業普及・振興課では８月に管内関係機関の鳥獣被害防止対策担当者を参集した担当者会議を開催し、地域の被害の状況、対策を進めるにあたって困っていることなどについて、各機関での情報共有を行いました。その中で対策の専門家による研修の要望があったことから、12月19日に担当者研修会を開催しました。
研修では、まず熊本県えづけSTOPソリューションアドバイザーの稲葉氏より、えづけSTOP鳥獣被害防止対策の概念および地域での合意形成の仕方について講演をいただきました。講演では、鳥獣被害防止対策の基本は「守る」ことであり、地域全体でどのように対策するかを話し合うことが大事であること、防護柵は管理することを前提に設置することなどの説明があり、参加者からは「非常に勉強になった」との声をいただきました。続いて末松電子製作所の酒井氏より、電気柵の設置方法について説明をいただき、設置の際に注意すべきこと、効果的な柵となるための一工夫など、日ごろの支援活動や竣工確認等で役立つ情報を得ることができ、参加者にとって有意義な研修会になりました。
農業普及・振興課では、鳥獣被害防止対策に取り組む地域の支援に管内関係機関が一丸となって取り組めるよう、今後も活動を行っていきたいと思います。
上益城地域の山都町では、夏の冷涼な気候を生かして、ＪＡトマト部会の88名が38haで夏秋トマトの栽培を行っています。選果場への出荷は12月６日で終了し、12月17日に開催された反省会では、生産者や関係機関、市場関係者が出席して、今年産の振り返りと次作に向けた取り組みについて検討しました。今年産は育苗期の日照不足の影響から、例年より１週間から10日程度遅れて出荷が始まり、７月以降も記録的な猛暑や、８月の台風の影響を受けたことで、生産面では厳しい年となりました。しかし、販売面では単価高で推移しました。
当課ではＪＡと連携して現地検討会を実施するとともに新規就農者等のほ場巡回を行い、栽培技術指導や病害虫防除の指導を行いました。また、夏期の高温対策として、新品種「れおん」の特性把握試験を行い、反省会の中で生産者に調査結果の報告をしました。「れおん」は現在の主要品種である「りんか409」に比べて裂果の発生が少なく、裂果耐性に優れることが確認でき、生産者からは期待の声が聞かれました。しかし、９月以降の収量が少なく、課題が残りました。
今後は来年１月に講習会を実施するなど、ＪＡと連携しながら安定生産に向けた技術指導・支援を行っていきます。
農業普及・振興課では、令和３年から上益城管内で農業関連学科がある矢部高校との連携活動を行っています。今年度は、12月６日に、農業現場研修会を開催（管内５町、２ＪＡで構成される上益城地域農業振興協議会と共催）し、食農科学科１年生８人、担当教諭２人が参加しました。
まず、農業研究センター果樹研究所で、研究所や県産果樹の紹介、園地見学を行い、次に、甲佐町清住フラワーファームで、鉢花栽培について、特に高校でも栽培するシクラメンに関して熱心に学びました。
最後に、益城町の株式会社みっちゃん工房で、ベビーリーフの栽培から販売までの話を聞き、加工室での選別、袋詰め作業を見学しました。また、雇用就農した新入社員から、経営理念への共感や福利厚生が充実している等の入社動機を聞きました。
本研修会が生徒たちの職業選択の一助となり、また、将来消費者として地元農産物、農業を応援してくれることを期待します。
11月20日に、管内の町、建設業協会上益城支部などの関係機関の職員と地域振興局の職員を対象に、地域振興局会議室で、家畜防疫演習を実施しました。
今年度は、町から初動の段階で、どのタイミングで動き出してよいのか、よくわからない等の意見があったことから、その要望等と上益城地域の地理的条件を考慮した初動防疫のシミュレーションによる演習を行いました。
まず、簡易検査結果陽性の報告受理から殺処分開始までの初動期間で、町と建設業協会上益城支部のスタッフが、どのタイミングで何をするか等について、説明しました。続いて、地域対策本部の支援センター等の配置場所毎のスタッフの対応について、同様に時間を追って説明しました。特に、上益城地域の養鶏場は山都町蘇陽地区に多いことから、振興局から現場到着までの時間的なことを考慮し、県のマニュアル等を基に、独自の時間設定等により実施しました。
また、後方支援で重要な資機材についても、初動期間の受入れから配送、さらには追加資材の発注の準備等について、流れを説明しました。
さらに、夜間に照明が少ない中で、埋却地の掘削から埋却の準備を行う中で作業を行う際、応援要員の転倒等が予想されるため、万が一、自力で動けない人が出た時を想定して、ケガ人の防疫服の脱衣方法について、一部実演を加えて行いました。
今後は、初動期間前後も含めて、関係機関及び振興局職員との連携を図り、家畜防疫体制の強化を図りたいと考えています。
上益城地域では、平坦地から中山間地域にかけていちご（ゆうべに、恋みのり、さがほのか）が約７ha栽培されており（R5年産出荷量265t）、中でも県の育成品種ゆうべには約４ha栽培されています。
近年、ゆうべにの栽培を新規に開始する生産者やゆうべにへ品種転換する生産者が増えており、普及振興計画（R5～R9）の重点課題として、ＪＡかみましきいちご部会のゆうべに生産者への集団指導とともに、栽培初心者（栽培１～２年目）への個別指導による短期間での栽培技術習得支援を関係機関とともに実施しています。
今年度は、他品種からゆうべにへ品種転換し２年目の対象者に対して、重点個別指導を実施しています。６月にR5年産の本ぽ期の管理における振り返りを行い、R6年産に向けて課題を整理しました。対象者は、収穫開始期の着色不良果の発生と１２月末から年始の草勢低下、春先の灰色かび病の発生が課題としてあげられたため、着色不良果対策の施肥設計を行うとともに、年内の摘花徹底による草勢維持と病害の予防防除について個別指導を実施しています。この結果、対象者自ら積極的にゆうべにに合った管理に改善する姿勢がみられ、１番果の着果および乱れの心配された２番花の開花も順調に進んでいます。
農業普及・振興課では、今後も関係機関と連携しながら、栽培技術習得および向上を図るため、栽培管理講習会や個別巡回を定期的に実施し、上益城地域のいちごにおける生産振興の支援を行ってまいります。
上益城地域では大玉・小玉西瓜の栽培が行われており、年内12月から翌年６月まで出荷され、５～６月に出荷のピークを迎えます。
令和７年産の育苗等が始まる中、11月13日に令和７年産ＪＡかみましき西瓜部会講習会が開催されました。部会員に対し、経済連、種苗メーカー（萩原農場）、振興局が次年作の栽培について講習を行いました。
経済連からは農薬の適正使用についてローテーション防除の重要性、薬剤使用時の注意点等の説明があり、種苗メーカーからは着果・肥大対策について温度・湿度管理や潅水方法等の講習が行われました。振興局からは、本年秋期に数件の病害虫の相談があったことを受け、病害虫防除について、特に病害虫発生初期からの防除の徹底について説明を行いました。生産者間では有効な防除方法や西瓜の栽培方法について活発な意見交換がされていました。
当課では今後も生産者や関係機関と協力しながら、令和７年産の西瓜の安定生産に向けて引き続き支援を行ってまいります。
上益城農業経営同志会は、2021年に上益城農業経営改善同友会と上益城地方指導農業士連絡協議会を再編した組織です。11月27日～28日に、会員10経営体13人が参加し、長崎県への視察研修会を開催しました。
まず、諫早湾干拓環境保全型農業推進協議会の担当から諫早湾干拓事業の概要及び営農の歴史を学び、干拓地全体を見学しました。
次に、第１期当初から入植し、キャベツ露地栽培を大規模に行う有限会社アラキファーム諫早支店の荒木さんから、経営概況の他、入植当時のご苦労やGAP、スマート農業への取り組みの話を伺いました。
２日目は、８戸の農家で設立した有限会社シュシュにおいて、農産物交流拠点施設「おおむら夢ファームシュシュ」開業から、農産物直売所、農産物加工・販売、食育・農業体験など多角化経営による地元雇用の拡大や地域の活性化につながる取り組みを伺いました。
農業普及・振興課では、今後も上益城農業のけん引役を担う同志会の活動を支援していきます。
