2023年のエリア普及現地情報

2023年1月

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11月9日支援センター実地演習の様子 (防疫服着衣)
11月17日防疫研修会の様子

鳥インフルエンザ発生に備えて防疫演習を開催

管内での鳥インフルエンザの発生を想定し、防疫措置における後方支援業務についての内容及び役割を確認することにより、各関係機関の防疫体制及び連携強化を図ることを目的に、鹿本地域家畜伝染病防疫演習を開催しました。
11月9日には、支援センター候補地となっている山鹿市菊鹿多目的研修集会施設において当振興局及び山鹿市により、支援センター設営と資機材の搬入、防疫作業員の受け入れ、健康観察、防疫服着脱等についての手順や動線の確認等の実地演習及び検討会を行いました。また、11月17日には、当振興局で山鹿市、山鹿警察署、農業団体等を参集し、防疫研修を実施しました。
今回、何もない状態からの支援センター実地演習を行ったことにより、動線や配置など多くの課題を発見することができ、その後の研修会での動画上映により、関係機関の理解もより深まったように感じました。
今シーズンは、異例のスピードで鳥インフルエンザが確認さており、どこで発生してもおかしくない状況です。今回の演習及び検証結果等を基に、発生に備え、迅速かつ的確な防疫対策が行えるよう関係機関と連携し、より一層の体制強化に取り組みます。

2023年1月

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輪ギク(省力的品種)の導入に向けて

12月に入り、JA鹿本花き部会の主力品目である年末ギクの出荷が始まりました。
輪ギクの生産現場では高齢化による労働力不足が問題となっており、栽培面積の減少が続いています。特に主力品種である「精興光玉」は脇芽が多く、芽摘み作業に人手がかかる事も減少要因の一つとなっています。
そのため、当課ではJA鹿本と連携し、R3年に脇芽の少ない「精興明杯」の試作を行いました。その結果、芽摘み作業時間は「精興光玉」より6割程短縮され、また花の市場評価もよかった事から、R4年は13名が「精興明杯」を導入しました。
年末出荷用には約50a栽培されており、12月18日前後に出荷ピークを迎える見込みです。
「精興光玉」より芽摘み作業は少ない一方で、『花首や茎が曲がりやすい』、『葉に斑点症状がでる』、『定植直後に立枯れがでた』など試作の段階ではわからなかった問題も出てきており、引き続き問題解決に向けて肥培管理や植調剤の試験等に取組む予定です。
今後もJA等関係機関と連携しながら、引き続き省力的な品目・品種の導入支援を行い、鹿本地域の花き産地の維持を図っていきます。

2023年1月

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出荷大会の様子
「ゆうべに」状況(12/1撮影)

JA鹿本苺部会出荷大会を開催

JA鹿本苺部会では、部会員46名が県育成品種「ひのしずく」、「ゆうべに」を中心に作付面積約8haで栽培に取り組んでいます。この度、11月30日に、「JA鹿本苺部会出荷大会」がJA鹿本本所において開催されました。
各市場の担当者が来席しての集合形式開催は3年ぶりで、部会員で等階級毎のパック詰め確認を行った後、JAからイチゴ販売計画について、市場からはイチゴの消費動向や他産地の情勢についてそれぞれ報告がありました。
当課では、昨年度の花芽分化のばらつきを教訓に、例年以上に育苗管理の徹底に取り組んできました。生産者に対しては、講習会や展示ほを活用し、「ゆうべに」栽培指針に基づく肥培管理と定植後の出蕾状況に応じた摘花・摘花房対策を再度理解してもらい、部会全体での管理技術の向上を図りました。
結果、頂花房の花芽分化を揃えることができ、「ゆうべに」においては過去最高の出荷数量で販売がスタートしています。年明け以降まで安定的な出荷が見込まれ、良好な成績が期待されています。
これからも関係機関と連携してイチゴ経営の更なる安定に向けて栽培支援を行っていきます。

2023年1月

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生産者に調査結果を説明している様子
排水性の悪い土壌の断面写真

アスパラ新規定植者支援-土壌断面調査の実施

11月17日、来年春にアスパラガス新規定植を検討している生産者を対象に定植予定ほ場の土壌断面調査を行いました。本調査は、土壌の排水性や土性をより詳しく分析するために行うもので、定植から15年以上、植替えを行わず同じほ場で栽培を続けていくアスパラガス栽培では重要な調査になります。今回、農業革新支援センター柿内主幹に協力いただき、JA鹿本アスパラ指導員立合いのもと、生産者へのほ場状況の説明と指導を行いました。調査の結果、土壌の排水性が悪くアスパラガス栽培に適さないほ場については、生産者、農協指導員と話合いを行い、別ほ場の選定を行っています。
当課では、今後の新規定植者支援として来年春の定植に向けた栽培講習会を計画しています。アスパラ栽培に必要な資材、準備・作業の流れを理解してもらうことで、スムーズな定植に繋げることが目的です。また、今年度から取り組んでいる若手生産者グループの勉強会にも勧誘し、体系的な栽培技術面の指導も行っていきます。
部会、JA、普及・振興課が一体となった支援を続けていくことは、栽培技術の向上だけではなく、新規就農者の受け入れ体制の強化・拡充にもつながり、将来的な担い手の確保、産地の維持が期待されます。

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