Dissemination activity
熊本地域は熊本市を所管しています。九州の中央、熊本県の西北部に位置し、金峰山を主峰とする複式火山帯と、これに連なる立田山等の台地からなり、東部は阿蘇外輪火山群によってできた丘陵地帯、西部は白川の三角州で形成された低平野からなっています。米や温州みかんが本県農業産出額の約14%を占めていて、特に野菜と果樹は県内でもトップレベルの産地です。
ＪＡ熊本市と当課は、令和７年７月22日から８月４日にかけ、延べ９回の水稲現地検討会を熊本市管内で開催しました。
近年、全国的な猛暑により米も影響を受けており、高温による収量、品質の低下が課題となっています。そのため、当管内でも安定的な収量、品質の確保へ向けた技術の普及が急務となっています。
検討会では、まず、ＪＡ熊本市の担当者から今後の管理について説明を行った後、当課から「収量・品質向上のために重要な穂肥のポイント」や「難防除雑草のナガボノウルシへの対策」を中心に説明しました。その後現地ほ場において、生育状況の確認を行い、払落しにより害虫の発生状況の調査を行いました。
生産者からは、穂肥や病害虫防除の具体的なタイミング、中干しの程度などについて具体的な質問が寄せられ、活発な質疑応答が交わされました。現在、コメ不足への懸念が高まる中で、生産者は意欲的に米づくりに取り組まれており、その姿勢からも稲作への真剣な思いが感じられました。今後も気象条件や病害虫の発生状況を踏まえた指導及び情報提供を行い、関係機関と連携して生産者の支援に尽力してまいります。
令和７年７月17日、熊本市の歴史あるみかん産地である河内地域において果樹担い手育成・確保に向けたワークショップを開催しました。この取組みは、担い手不足や労働力不足など、産地が抱える課題解決に向けて産地でどのような取組みが必要か生産者が主体的に考えること目的に実施しました。
ワークショップの前段として、当課から熊本市果樹産地の未来を考えるためのアンケート集計結果を共有した上で、（株）みらいコンシェルジュの山浦代表取締役より、外から見た河内の魅力について講話をいただきました。その後河内の魅力を活かし、担い手不足や労働力不足解消へどう繋げていけるかをグループに分かれて話し合い、最後に各グループから出た意見を発表してもらいました。発表の中では離農予定園を地域間で共有する体制づくりや、外部の人にもっと河内を知ってもらうための情報発信が必要、また、生産者同士の知識、情報共有で生産性の向上を図るなど様々な意見が交わされ、有意義な時間となりました。
今後も、当課では関係機関と連携して、果樹産地維持のための担い手確保の取組み支援を継続していきます。
熊本市指導農業士協議会（会長：西山力哉氏、23戸）は、農業大学校・農業高校などの農家派遣研修の受入れを中心に、会員同士の情報交換を盛んに行いながら、幅広く農業後継者の育成や地域農業の振興に尽力いただいています。
７月７日に今年度の総会を開催し、役員改選により、西川猛良氏から西山力哉氏へ会長を交代しました。総会終了後には、「難しいことをやさしく楽しく学ぼう」と行政書士を招き、相続について漫才形式で笑いを交えながら気楽に学びました。
関心の高いテーマだったため、講演終了後も次々と会員から質問が出され、予定時間を超えて応答がなされました。講師からも相続時に狭小農地は放置されたままで、その取扱いに専門家としても苦慮しているとの話も聞かれ、相続はその農家だけの問題ではないとの認識を共有できました。
当課としては、今後も指導農業士の交流をすすめながら、引き続き実のある実践活動を支援してまいります。
熊本市４Ｈクラブは、毎年若手生産者が入会していますが、30代前後のベテランクラブ員が多数在籍し、若手クラブ員の割合が少ない状況です。
そこで当クラブではクラブ員の確保を課題とし、農業及び４Ｈクラブの魅力を発信するため、７月11日に熊本農業高等学校の学生を対象とした熊農インターンを開催しました。
インターンには、高校生17名、クラブ員６名、普及４名の計27名参加しました。
具体的には４Ｈクラブの紹介をした後、クラブ員、高校生及び普及員を交えて３グループに分かれて座談会形式で意見交換が行われました。
クラブ員からは農業のやりがい、自身の栽培品目及び経営について、自身の経験と感想を交えながら説明し、学生からは高校生活の悩みや就農に向けての準備すること等多くの質問があり、活発な意見交換が行われました。
インターン終了後、参加した学生からは「４Ｈクラブは若い人が多く新しく農家になりたい人に優しいクラブということを知ることができた」、「農家によって様々な考え方があって、とても勉強になった」、「４Ｈクラブにもとても興味が湧いた」等の感想がありました。
熊農インターンは、引き続き行われる予定であり、インターン終了後に実施した学生アンケート結果をもとに、次回の交流内容について高校側と協議する予定です。
当課では、熊本市４Ｈクラブを含む若手農業者育成の為の活動を引き続き支援して参ります。
熊本市西区河内町の「くまもとふるさと食の名人」は、熊本市立芳野中学校３年生を対象に、毎年、郷土料理の実技指導を通じて、地域の農業や食文化を継承する活動に取り組んでいます。
きっかけは、県の委託事業等を活用した名人の活躍の場づくりでしたが、学校のカリキュラム変更に伴い、今の時期にボランティアとして実技指導を行っているそうです。
６月13日、３年生17名に「筍のちらし寿司、じゃがいもの照り焼き、キュウリのもろみ添え、梅ジュース」などの山の恵みあふれる芳野地区ならではの味を伝授。
２時間ほどかかって無事に４品を完成させました。
また、当日参加できなかった名人１人からは、サプライズで「みかん果汁入りカステラ」の差し入れがあり、中学生は美味しさに笑顔を見せていました。中学校生活の締めくくりを控え、学生は動画を自主制作しており、食の名人へのインタビューも撮影されるなど、両者にとって良い思い出となりました。
芳野地区でも核家族化が進み、自宅でちらしずしなどを作る家庭は珍しくなりました。当課としては、食の名人の活動を支援することで、地産地消や農業への理解活動の促進、ひいては、地域への愛着や誇りを育て、住民や出身者が自ら守っていく地域づくりを目指してまいります。
ＪＡ鹿本ではホオズキ生産（５戸うち植木町４戸）を推進しており、７月盆用として主に関東地域へ出荷を行っています。
ＪＡでは、４月、５月、６月に現地検討会、収量調査を行い、592ケース・10市場への出荷を見込んでおり、６月28日から出荷が始まります。
以前のホオズキ栽培は地下茎を植え込んで栽培するのが主流でしたが、ウイルス病や土壌病害に問題があり、品質が不安定でした。近年では、収穫後に残しておいたホオズキ優良株から採種して乾熱滅菌、ジベレリン処理後育苗を行い、その地下茎を栽培に用いており、この一連の流れはＪＡ鹿本が県内で初めて取り組みました。この結果、ウイルスフリー化、切り花品質の均一化が図られています。また、確実な結実のためホルモン剤を使った交配からクロマルハナバチを使った交配へと変更し、交配作業時間を縮減することも可能になりました。今年は、晩春からアブラムシ、アザミウマ類、コナジラミ類、ハダニの発生があり、その対策が急務となっています。
農業普及・振興課ではホオズキ生産が安定して行えるよう、技術的支援と併せて天敵を使った防除の導入を支援していきます。
今年産の温州みかんは６月下旬頃に生理落果が落ち着き、果実肥大と品質向上のための摘果作業の時期に入りました。当課ではＪＡ熊本市と協力し、６月10日から７月８日にかけて熊本市西区の農家組合を対象に、14地区で摘果講習会を開催しました。
講習会では座学で着果量に応じた摘果時期や方法を説明するとともに、アザミウマ類や秋季の発生が増えつつあるカイガラムシ類の防除に係る指導を実施しました。
また、現地では基本的な管理作業に加え、防草シートを活用した省力的な摘果法※１等の紹介を行いつつ、現時点でどの程度摘果すべきかを共有しました。
生産者からは摘果管理の中で、二次落果が多いことから今後の管理方法の質問や、病害虫についての質問・意見も多く挙がり、今後の栽培管理に向けた有意義な講習会となりました。
当課では引き続き、令和７年産のみかんが高品質なものとなるよう、生産者への技術的な支援を進めていきます。
※１ 樹冠上部にシートを被覆することで、生理落果を促進させ摘果作業の省力化を図る栽培技術
熊本市営農生活研究グループ協議会（会長：上田トモ子氏、６グループ27名）は、女性の視点を生かした生活と生産に関する研究や知識、技術等の情報交換を行うとともに、食文化の伝承活動や６次産業化など主体的な実践活動を行っています。
６月11日に今年度の総会を開催し、総会終了後には県産業技術センター食品加工技術室の指導を受け、旬の果実「晩柑」の果汁を使った晩柑ドリンクゼリーの加工技術を学びました。会員の平均年齢はゆうに70歳を超えていますが、農産物の加工や調理技術の研鑽についての意欲は高く、熱心に加工実習に取り組んでいました。特に、柑橘や梨などの果実を生産する会員も多く、果汁や果肉を冷凍し、ピューレ状にして保存しておくことや、粘性を持たせる原料の配合など質問は尽きず、技術指導スタッフも驚くほどでした。
できあがったゼリーには、濃厚な晩柑の風味が感じられ、会員は大満足。「次は、桃や梨を使ってグミを作ってみたい」などと、早速、次の研修課題への要望が出されることとなりました。
当課としては、「やりたい事を自ら考え、無理なく、できることを継続していく」グループ員の姿勢に、改めて女性農業者のリーダーとしての歴史を感じつつ、引き続き活動を支援してまいります。
平成30年に閉校した河内小学校白浜分校（以下、白浜分校）は150年の歴史がある地域住民のシンボル的存在です。一方で、全国有数の温州みかん産地である熊本市河内町では、農業者の高齢化による栽培面積の減少が懸念されており、新たな担い手や労働力の確保が喫緊の課題です。
そこで、※「地域連携スタートアップ事業」を活用し、熊本県立大学と農業普及・振興課、熊本市及びＪＡ熊本市が連携し、担い手育成確保の拠点（研修施設）も視野に入れた白浜分校の有効活用について調査研究を実施することになりました。
そのキックオフとして、６月29日に河内校区と県立大学都市計画研究室（以下、県大）との交流会を開催しました。自治会長による白浜分校校舎の見学、地区の街並みの散策、白浜干拓から見たみかん山や開発が進む河内温泉地区の見学の後、ＪＡ熊本市柑橘選果場にて意見交換を行いました。
意見交換は白浜の歴史や農業の現状、みかん栽培のことなど多岐にわたり、参加した女性農業者や若手農業者も活発に発言され大いに盛り上がり、「白浜分校を地元や関係機関一体となって考える良い機会となった」とのコメントもいただきました。
今後は、県大による白浜分校活用に向けたワークショップや発表会等を計画しており、さらなる機運の高まりと次の展開が期待されます。
※「地域連携スタートアップ事業」…市町村や県が提案した地域課題に、熊本県立大学の教員・学生が研究・事業として取り組み、その発展に資する契機となる事業（単年度）
「（農）火の君とよだ」は令和元年に熊本市南区城南町の南部に設立された地域営農法人です。当該法人では、令和２年からオペレーターを雇用し、現在３名で約45ha（令和７年当初）の農地に水稲・小麦・大豆の土地利用型作物を作付けしています。近年、高齢化による離農などにより経営面積が急増しており、７月中旬まで水稲移植作業が食い込むことで大豆播種が遅延し、大豆単収の低下を招いていました。
そこで、当該法人の栽培管理システムのデータを基に、各作業の作業能率を算出し、作業体系の見直しを実施しました。その結果、令和７年度作付け予定のうち約８ha（水稲全体35ha）を水稲乾田直播栽培に転換することで水稲作業を分散、大豆播種作業の適期実施を目指すことにしました。併せて、水稲移植作業の効率化を図るため、直進アシスト技術など省力技術の実証試験を行うことにしました。
本年度は５月から雨の合間を縫って水稲乾田直播播種作業を実施し、計画的に除草剤を散布したことで、水稲乾田直播栽培は概ね順調に経過しています。また、６月24日には水稲移植作業の工数削減を目的として、直進アシスト機能を有したペースト肥料二段施肥田植機による施肥同時移植作業と田植同時除草剤散布を実施しました。今後、水稲乾田直播栽培の成功に向けて支援を継続すると共に、作業分散効果の検証や新たに導入した省力技術の評価を行う予定です。
当課では、地域や経営体の実情に合った省力技術等を提案し、今後も地域営農法人の経営安定に向けて支援を継続して参ります。
熊本市４Ｈクラブは、毎年若手生産者が入会していますが、30代前後のベテランクラブ員も多数在籍しています。すでに経営の主力となっているクラブ員と若手クラブ員が混在している状況です。
そこで、クラブ員間の技術交流、更なる組織活動の充実及び互いの農業経営の発展に役立てることを目的としてクラブ員ほ場の視察研修を６月３日に開催しました。
今回はクラブ員と農業普及・振興課10名でクラブ会長のすいかほ場（品種：黒武者）を視察しました。会長からすいかの栽培概要、自身の経営状況及び現在発生しているアブラムシの防除対策について説明がありました。参加したクラブ員は、自身のほ場と照らし合わせ、栽培方法や防除対策を共有しつつ、改善策を提案するなど活発な意見交換がなされました。
視察を終えてクラブ員からは、「他人のほ場を見ることで新しい気づきがある」、「栽培品目は違うが参考になる点が多数ある」等の声が挙がりました。
当研修は今後も随時実施する予定であり、当課では引き続き青年農業者が抱える課題の解決に向けて支援していきます。
ＪＡ熊本市トルコギキョウ部会（４戸）では、令和６年度にジャパンフラワー強化プロジェクト推進事業（国）を活用して低濃度エタノールを使った土壌還元消毒に取組み、立ち枯れ症状発生割合を40％から５％程度まで低下させることができました。
このことから、部会では低濃度エタノールを使った土壌還元消毒を今後も継続して取り組むことにしています。
そこで、この手法をより効果的に実施できるよう、令和７年６月４日に日本アルコール産業（株）から講師を招き意見交換会を開催しました。会の中では、①土壌還元消毒実施前のほ場の均平化、鎮圧、除草の必要性、②低濃度エタノール投入前のほ場への散水量、③添加した副資材に含まれる窒素分を考慮した基肥投入量、④土壌還元消毒実施時の畝立ての有無による効果の差異等に関して、活発な意見交換が行われ、今後の取組みに生かしていくことで一致しました。
今回実施した意見交換会で得た手法を現場で取り組むことで、立ち枯れ症状発生割合が低く推移し単位面積当たりの生産数量が高位安定することが期待されます。
農業普及・振興課では引き続き、トルコギキョウ生産が安定して行えるよう、生産者への技術的な支援を進めていきます。
