Dissemination activity
熊本地域は熊本市を所管しています。九州の中央、熊本県の西北部に位置し、金峰山を主峰とする複式火山帯と、これに連なる立田山等の台地からなり、東部は阿蘇外輪火山群によってできた丘陵地帯、西部は白川の三角州で形成された低平野からなっています。米や温州みかんが本県農業産出額の約14%を占めていて、特に野菜と果樹は県内でもトップレベルの産地です。
令和８年産温州みかんの着花は中～少と見込まれています。そこで、ＪＡ熊本市と協力して、着花・着果を確保し、安定生産に繋げることを目的に、２月13日から３月４日にかけて熊本市西区の13地区の農家組合を対象にせん定講習会を開催しました。
講習会では、まず座学でカイガラムシの防除に係る指導を行い、その後の現地では今年産の着果予想踏まえたせん定のポイントについて、実践を交えて指導しました。今季は厳寒期の少雨・乾燥の影響により樹体に強いストレスがかかっているため、間引きせん定を中心とした“軽めのせん定”をポイントとし、周知を図りました。
生産者からは、品種に応じたせん定の仕方や、病害虫についての質問・意見も多く上がり、令和８年産の栽培に向けて有意義な講習会となりました。
当課では引き続き、令和８年産のみかんが高品質なものとなるよう、生産者への技術的な支援を進めていきます。
温州みかんは冬の終わり頃から次年度産の生産が始まります。高品質な温州みかんを生産するためには、２～３月頃に行うせん定作業、夏季の着果管理、年間を通した防除作業など、適切な栽培管理が欠かせません。そこでＪＡ鹿本と連携し、２～３月に実施すべき管理講習会を２月13日に開催し、10人の生産者が参加しました。
講習会では、高品質果実生産を目的とした「せん定作業」と、樹勢の健全化や高品質果実生産につながる体質づくりを目的とした「土づくり」をメインテーマとしました。果樹は地上部に比べて地下部の反応が遅く、生産者から注目されにくいという課題があるため、当課から地下部（細根）に着目した土づくり（土壌団粒構造や適正ｐＨの矯正効果など）の重要性について改めて説明しました。
生産者から「苦土石灰はいつ、どれくらい、やればよいのか」など施用時期・施用量・施用方法に関する具体的な質問が多く寄せられました。たい肥や土壌改良資材を活用した土づくりの重要性や、適正なpHへの矯正の必要性について理解が深まった様子がうかがえました。
土づくりは地上部の管理と異なり、単年では効果が現れにくいため、継続的な取り組みが不可欠です。継続して取り組む土づくりは樹の体質改善につながり、高品質果実の安定生産を支える基盤となります。当課では、次年度産以降のうまい温州みかんが連年安定して高品質を維持できるよう、引き続き支援を行っていきます。
県央広域本部農業普及・振興課では、熊本市やＪＡ等と連携して新規就農者の育成に向けた支援を行っています。しかし、営農を始めた新規就農者からは、技術面の未熟さや営農に対する不安の声が巡回等でよく聞かれます。
そこで、就農後おおむね５年以内の新規就農者と４Ｈクラブ員等の若手農業者を対象に、２月13日（金）ＪＡ鹿本植木支所において、基本的な知識を共有し営農への不安を少しでも解消してもらうことを目的に、３回目の研修会を開催しました。
今回は、熊本市北東部の主要作物であるスイカの新規就農者に対象者を絞り、10名が参加しました。研修内容は、①県農業革新支援センターの児玉主幹による「総合防除（IPM）の基礎」についての講話、②当課の林田班長による「現地におけるIPM導入事例」の紹介、③ＪＡ鹿本の伊牟田営農指導員の案内による「IPM導入農家のハウス視察」でした。
経営に直結するテーマあったことから、地域全体で一体となった解決方法について多くの質問や意見があり、現地視察では熱心にスイカの生育状況や管理状況を観察していました。
参加者からは、「安定生産への支援を継続してほしい」、「定期的に開催してほしい」といった意見が寄せられました。当課では、新規就農者の技術力と経営力の向上につながる支援を継続していきます。
農業普及・振興課では、熊本市やＪＡ、生産者団体等と連携して果樹の担い手育成・確保に向けた取組を支援しています。その取組の一つとして、昨年度実施した「果樹産地の未来を考えるアンケート」で規模縮小予定と回答した生産者を対象に、縮小・離農時期やほ場、設備、機械等の譲渡可否等について個別面談を行いました。この面談は、新たな担い手が成木園を継承し、短期間で営農基盤の安定を図ることができるよう、継承候補となる園地リストを整理することを目的としており、昨年に続き２回目の実施となります。今回は、縮小意向の生産者のうち、５年以内に縮小意向があり、売買や賃借が可能と回答された14人を対象としました。
対象者の平均年齢は70代で、多くの方は後継者が不在または未定であることから、今後の園地管理に不安を抱いている様子がうかがわれました。一方で、急傾斜など作業性の悪い園地から先に手放したいという傾向は否めず、今後は現地確認も行いながら、新たな担い手が短期間で営農基盤の安定を図ることができるよう、継承候補となる園地リストを整理する予定です。
農業普及・振興課では、現在の担い手の営農継続支援と新たな担い手の育成・確保について、引き続き関係機関と共に対策を進めていきます。
熊本市では、県、熊本市、ＪＡ熊本市と連携し、熊本市河内地区を中心とした柑橘産地において、新たな担い手に加え、親元就農者の育成・確保に重点的に取り組んでいます。
その一環として、産地の重要な担い手である新規就農者を招き、先輩農業者や関係機関が産地の一員として迎え入れ、営農への希望や意欲を共有するため、２月18日に「果樹産地新規就農者激励会」を開催しました。
当日は、「『熊本市果樹産地担い手育成確保ビジョン（案）』に係る意見交換会」と同日開催し、約40名の若手農業者・関係機関と新規就農者13名が出席しました。
激励会は新規就農者の自己紹介からスタートし、記念品の贈呈と先輩農家からの激励、さらに令和７年度熊本県農業コンクール大会地域農力部門で秀賞を受賞された株式会社味咲の坂本清一代表取締役による、新規就農者育成についての講話と懇談会を行いました。
地域で育てた担い手が産地の活力となるという坂本代表の取組には、新規就農者や若手農業者、関係機関も感銘を受け、懇談会では、みかん栽培の技術から生活のことまで、ざっくばらんに語り合いました。
新たな担い手の育成・確保には、生産者・関係機関一体となった産地ぐるみの意識醸成が必要です。農業普及・振興課としては、引き続き親元就農者・新規参入者の支援に取り組んでいきます。
熊本市営農生活研究グループとくまもとふるさと食の名人を対象に、２月３日に「食の技研修会」を行いました。
今回は、はあもにい熊本で、パン講師の永盛靖子先生に、トマトをテーマにフォカッチャ（パン）とジュレ（デザート）を御指導いただきました。ミニトマトを使ったフォカッチャでは、生地をこねて成型する際に、強く伸ばしすぎないことや仕上発酵のコツを学びました。
一方、ジュレにはトマトピューレにオレンジジュース等を加え、トマト臭さのないさわやかなゼリーができました。
また、参加者が持ち寄った自慢の一品について、１人２分間でプレゼンを行ったのち、試食を行いました。御自慢のからし蓮根をはじめ、甘酒や筍、切干し大根の煮物の他、米粉のケークサレや秋津産ミナミノカオリのドーナッツ、いちご・不知火・みかんジュースなどを使った菓子類、団子などを堪能しました。作り方はもちろんのこと、原料生産や下処理方法、長期保存の方法など話題は尽きず、参加者は満足した面持ちで研修会を終了しました。
グループ員も名人も兼ねるメンバーが多いことから、合同での研修を行っていますが、当課では重要な「食文化の担い手」への支援を継続していくつもりです。
熊本市西区河内町の芳野地域で生産されているウメについて、令和８年産に向けたせん定講習会を１月16日に開催し、同地域の黒石・横山地区の生産者約20名が参加しました。
講習会は、ウメの適正な管理指導及び生産技術の向上を目的として開催され、農業普及・振興課から基本的なせん定の考え方や枝の選定方法について説明しました。
座学では、せん定の考え方を再確認するとともに、近年の気象状況、他県の開花動向を含めた今年の生育状況を説明しました。また、新たな品種の紹介を行ったところ、果実の特性や受粉樹の必要性など様々な質問が挙がり、新しい品種への期待が窺われました。
さらに、登録品種の高接ぎ更新には事前申請が必要など、種苗法の順守についても説明を行い、より良い栽培が行えるよう情報を共有しました。
また、現地では、実際に切り方の実演を行い、樹一本を仕上げました（新採で初めてのせん定の実演で緊張しましたが良いせん定ができました）。当課では、ウメの安定生産に向け、今後もこの地域への支援を継続していきます。
熊本市西区河内町の芳野地区では、温州みかんとの複合経営の一品目としてナシ栽培が行われています。令和８年産のナシ生産を開始するにあたり、年明けの１月７日にせん定講習会を開催しました。
現地では、せん定の基本的な考え方の説明、品種（「豊水」・「あきづき」）に応じた切り方の実演を行い、その後、主に若手生産者達と一緒に樹一本を仕上げました。
また座学では、改めてこの時期の基本的な管理を確認するとともに、近年の温暖化に対応した品種（※１）の栽培管理について県の研究成果情報等による説明を行いました。参加者からは整枝に関する質問が挙がり、参加者同士でも積極的に意見交換がなされるなど、ナシ生産にかかる意欲の高さが窺えました。
当課では、今後もナシの安定生産に向けて栽培技術指導・支援を継続していきます。
※「凜夏（りんか）」暖地でも安定して花芽が着生、結実する品種
「甘太（かんた）」夏季の高温乾燥によるみつ症が発生しにくい品種
不知火類の中でも、一定の品質基準を満たした果実はデコポンとしてブランディングされ、高い人気を誇ります。その中でも加温栽培のデコポンは、『「時期限定」×「高単価商材」』という強みを持ち、毎年12月上旬に需要のピークを迎えます。こうした状況を踏まえ、植木地区では加温栽培を軸として、生産を進めてきました。しかし令和７年産では、植木地区のみならず県全体で高酸果実・低糖果実が多発。その結果、合格が低下し市場への出荷量減少という厳しい状況となりました。
この状況を受け、関係機関と課題を共有し、「11月下旬には収穫を行える生産体制の構築」を最優先事項として設定。令和８年１月21日に「R8年産 加温デコポン生産対策検討会」と銘打って、前例のない検討会を開催しました。
検討会では、基本管理の要である「最低温度管理」と「かん水管理」を中心テーマに、月ごとの管理改善案を提示。現場で取り組める管理、難易度の高い取組まで、生産者１２名と意見交換を行いながら整理しました。参加者からは、「まずは１つのハウスから改善に着手する」、「果実分析を定期的に行う」など前向きな声が多く上がり、生産管理のレベルアップに向けた意識が大きく高まる、非常に有意義な場となりました。
今後当課では、令和７年産で取り組んだ遮光資材や摘果管理の試験結果を共有し、基本管理を補完する技術として生産指導に活かしていきます。さらに、令和８年１２月の出荷量増加・合格率向上を目標に、各月で講習会を開催し、高品質果実の安定生産を力強く支援してまいります。
熊本市指導農業士協議会（会長：西山力哉氏、会員：23戸）は、原点に立ち返って会員の生産現場を見てみようと、１月27日に庭先研修を行いました。
まず、北区硯川町の（有）松村農園に集合し、一帯に広がる連棟ハウスでの観葉植物栽培を視察。室温20℃の中で、市場出荷以外にもネット販売や量販店向けなど様々な販売チャネルについての話をお聞きしました。輸入の際に欠けた小苗をうまく活用し、唯一無二の商材に変えるアイディアや発送時の工夫など消費者視点での着眼点を学びました。
次に、太郎迫町の（同）なごみ園芸では、10月から翌年６月までの長期採りトルコギキョウを視察。エタノール利用の土壌消毒、ヒートポンプや赤色光補光による燃油削減手法など先進的な技術が披露され、参加者からは多くの質問が寄せられました。また、毎年60品種以上を作付けされるという、まさに研究者さながらの取り組みに驚かされました。
最後に、和泉町の西川農園では、メロンや小ねぎ、ブドウ、桃、みかんなどの多品目のほ場を視察。経営主夫婦、２組の息子夫婦の家族６人のみで、年間350日を超える各直売所への出荷を行い、熊本の桃狩り体験ができる観光農園としてネット検索で必ず最上位に表示されているそうです。中山間地のため農作物の獣害もありますが、周辺の農地を預かってほしいと頼りにされているそうです。
夜の情報交換会では、さらにつっこんだ話が交わされ、「現場を見るといろいろな発見がある」「次回は他の地域を見てほしい」などと意見が出され、役員一同、協議会活動の良さを改めて感じたところです。当課も引き続き自主的な交流支援に努めてまいります。
平成30年に閉校した河内小学校白浜分校（以下白浜分校という。）の活用を目指し、熊本県立大学と農業普及・振興課等の関係機関が連携し、令和７年度「地域連携スタートアップ事業」に取り組んでいます。
去る１月10日に、熊本県立大学都市計画研究室（以下県立大という。）発案により、地元白浜自治会・子ども会と協力して「河内白浜まちじゅう外遊びイベント」を開催し、県立大や子どもを含む地域住民約50名が参加しました。
本イベントは、９月に実施した白浜分校活用案発表会からスタートしたものです。学生たちが開発した「みかんスイーツ」の試食会や白浜分校をゴールにした地区内スタンプラリー、校舎と神社のライトアップなど、県立大生が白浜地区を歩き回り、発案したイベントを地域住民と一緒に開催しました。
白浜地区内から白浜分校までは車が通れない細道や坂道が多く、川の飛び石を渡る道もあります。普段外を歩き回ることがないという子どもたちはスタンプラリーをしながら集落を散策し、大人たちは幼い頃通学した道を懐かしく辿りました。地元とはいえ、白浜分校内に初めて足を踏み入れる方たちも多く、校舎内見学と外遊び、ライトアップまで、白浜分校を満喫したイベントとなりました。
今後は、まずは白浜分校を地域住民の身近な場所にすること、次の段階では、現在取り組んでいる「みかん塾」や収穫期アルバイターの拠点などとして活用することを計画しています。農業普及・振興課では引き続き、少しずつ盛り上がってきた白浜分校活用の取り組みを支援していきます。
令和８年１月28日、熊本市北区植木町の地域営農法人を対象とした先進事例研修を関係機関（熊本市、ＪＡ鹿本、熊本県農業公社）参集の上、開催しました。
この研修は設立間もない（設立後５年以内）植木町の２法人の早期経営安定に向けたフォローアップ活動の一環として開催したもので、山鹿市鹿本町の（農）コムロードの視察研修を行いました。
（農）コムロードは平成30年に地域の若手農家４名を中心に11名で設立された地域営農法人で、経営面積を設立当初の10haから20haに拡大されています。県下の地域営農法人で構成員の高齢化が進む中、若手オペレータが活躍されており後継者が育っている法人です。法人の運営・経営については、計画的な機械の導入や資金繰りについて話を聞けました。また、水稲乾田直播の導入、スマート農業への取組等の生産技術面の話も聞くことが出来ました。
研修先の法人代表の熱い講話を受けて、参加した法人からは「今後の法人運営に大いに参考になった」、「水稲乾田直播に取り組んでみたい」などの意見が聞かれました。
当課としては、今後も研修等を関係機関と連携して継続的に開催し、法人の経営安定に向けて支援していきます。
