Dissemination activity
当課では関係機関（市・ＪＡ）と連携して、新規就農1～4作目のナス重点指導農家名を対象に、実績検討会を9月に開催しました。
検討会では、個別面談形式により令和3年産の生産・販売実績を振り返り、令和4年産に向けた生産計画について検討しました。
令和3年産の収量は、4名の平均で20ｔ/10aと目標を上回る実績でした。出荷実績、経営成績、自己評価シートを基に、栽培を振り返るとともに、令和4年産の栽培上の改善策、目標の収量・所得について協議しました。
課題はそれぞれ異なりますが、関係者から栽培技術や経営について助言を行いました。
燃料・肥料価格上昇の情勢下にあって、4名の経営改善意識は高く、施肥改善や排水対策など、課題に応じた改善に取り組んでいます。
当課では引き続き、新規就農者の経営安定のため、技術や経営など、多方面から支援を行うとともに、研修から就農、現在に至るまでの経過を取りまとめ、就農希望者の参考となる事例集の作成に取り組んでいきます。
ＪＡ熊本市茄子部会では、167戸の部会員が約76haで促成※なすを栽培しています。当部会のなすは、「肥後のでこなす」の愛称で、全国各地へ出荷され、西日本最大級の促成なす産地となっています。
令和3年産では、定植直後から日照不足が続き、一部のほ場では生理障害が発生する等、生育が停滞する事態となりました。さらに、厳寒期は例年になく冷え込み、栽培・経費面で非常に厳しい条件下でのなす生産となりました。
このため、農業普及・振興課では、現地検討会等を通じて、基本的な管理の徹底を行うように指導を行い、特に新規就農者に対しては、個別に重点指導を行いました。
その結果、部会の出荷量は、前年対比102％の13，517tとなり、令和元年産から3年連続で増加し過去最高となりました。10a当たりの収量も順調に増加しており、生産者の栽培技術レベルは年々向上しています。
当課では、これまで、部会全体の生産力向上を目指した栽培管理技術の指導を重点的に行ってきました。加えて、今後は、近年の資材費高騰に対応するために、当地で導入可能な化学肥料や燃油の削減技術について、普及を図ってまいります。
※促成栽培：ハウスなどを利用し、晩秋から春までの大部分を保温・加温し、低温期から果実を収穫しようとする作型。
当課と熊本市農業普及指導協議会は、7月20日にグランメッセ熊本において、地域農業を維持発展することを目的に「熊本地域集落営農研修会」を開催しました。当日は、営農組織や関係機関約50名の参加がありました。
研修会では、農山村地域経済研究所の楠本雅弘氏(埼玉県熊谷市)から「地域の多様な条件を活かした集落営農及び担い手の確保」と題して、基調講演をいただきました。楠本氏からは、他県での事例を踏まえ、組織の人材確保・育成や運営手法等のアドバイスがありました。
参加者からは、「集落活動に農家以外の方の参加を促す方法」等の質問や、「今後も担い手として地域に根付く集落営農法人になりたい」といった意見があり、有意義な研修会となりました。
今後も当課では、地域の将来を担う営農組織や農業者に対して、座談会等を実施し、きめ細かな支援を行っていきます。
令和3年度から、市・県・ＪＡ熊本市・ＪＡ鹿本・ＪＡ熊本うき・農業委員会・日本政策金融公庫・就農支援アドバイザーが一堂に会しての新規就農サポート体制による『就農・営農相談会及び審査会』を行っています。
初年度（令和3年度）の相談件数は延べ21件、令和4年度は6月末時点で、既に延べ20件に達し、相談者の情報を共有化しています。
『就農・営農相談会』は、参加者の就農準備や営農を開始する前の進行段階により次の内容となります。
① 『就農・営農相談カルテ』による初期的な就農・営農相談に対しての助言。
② 就農希望者が作成した、就農計画へのアドバイス。
③ 就農計画の認定審査及び、『経営開始資金』の採択審査前の事前検討。
相談会は、非農家出身の方からの相談が多く、相談内容も様々です。参加者からは、『色々な情報が収集出来て良かった。』『再度、計画の方向性を検討してみます。』などの声が聞かれています。
しかし、新規就農者、認定新規就農者となっても、栽培技術が未熟で、収入確保が出来ない場合もあるため、きめ細かい支援が必要となります。
農業普及・振興課では、就農後の支援を強化するため、熊本市と連携して、就農後の課題への対応が出来る『就農定着支援体制』づくりに取り組んでいきます
6月9日、農業普及・振興課とJA熊本うきは、JA熊本うき花倶楽部城南地域のカスミソウ生産者17戸を対象に、計画出荷に向けた生産体制を構築するため、個人面談を行いました。
当課とＪＡが、生産者ごとの栽培品種や定植日、出荷時期を面談により調整し、それを可視化した個別の作型計画表を作成しました。
昨年度までは、品種構成と作付け時期の適正化に重点を置いた面談でしたが、今年度は、需要の高い年末時期の予定数量を提示して、より正確な出荷計画の作成を目的としました。
具体的には、1株あたり仕立て本数と目標収量の聞き取りから、ほ場毎の収量を試算し、生産者に対して明確な出荷目標を示しました。このことにより、作型ごとの生産目標、管理スケジュールが定まり、シーズンを通した詳細な生産・販売計画に繋がることが期待されます。
当課では、目標達成に向け、JAと個別巡回を行いながら作型計画に沿った栽培管理を指導し、カスミソウの計画出荷に向けた支援を行っていきます。
植木町の大長ナス部会では、約4haで大長ナスを栽培していますが、近年、青枯病※1が多発するほ場が増えています。
青枯病は、単独の防除対策で発生を抑制することが難しいことから、当課では、土壌消毒に加えて、台太郎※2など抵抗性台木を用いた高接ぎ木※3の栽培試験を2ヵ所の農家ほ場で実施しました。6月17日に開催した現地検討会では、5月までの試験結果を報告するとともに、現地ほ場にて、台太郎を用いた高接ぎ木で防除効果が特に高いことを部会員全員で確認しました。
参加した生産者からは、生育や収量、青枯病の発生程度について多くの質問があり、青枯病に対する危機感から、次作で高接ぎ木苗の導入を決めた生産者もいました。
当課では、引き続き、試験ほ場の夏場の生育状況や病害発生程度の確認を行いながら、効果的な土壌消毒方法と高接ぎ木栽培を組み合わせた青枯病対策の確立に取り組み、出荷量の減少を最小限にとどめられるよう、技術的な支援を進めていきます。
※1 青枯病：バクテリアが原因の土壌病害。発生時期が早いと大きな減収につながる。
※2 台太郎：ナス台木品種のひとつ。
※3 高接ぎ木：土壌病害の抵抗性を高めるため、通常より台木部分を延長した接木法。
5月14日に、鶴屋百貨店本館地下２階の果物売場にて「第４４回植木町４Ｈクラブ『すいか祭り』（すいか試食販売会）」を開催しました。
今年は、コロナの影響で試食が行えなかった昨年と比べ、多くの来客があり、賑わいをみせました。すいかの食味は良好で、植木すいかの糖度基準11～12度をクリアした約300玉を出荷しました。
今年は特に大玉傾向であったことから、贈答用として、北は北海道、南は沖縄まで、全国各地への配送があり、植木産すいかの県外へのＰＲにもつながりました。
また、長年、販売会に通うリピーター客も多く来場され、「ここで買うすいかは本当に美味しい」「今年も楽しみにしていた」などの声を聴くことができました。加えて、消費者との対話の中で、クラブ員と消費者の交流も深まり、クラブ員のさらなる生産意欲の向上につながりました。
今後も、植木町４Ｈクラブを含む若手農業者等後継者育成のため、４Ｈクラブの活動支援を続けていきます。
令和4年5月28日、県央広域本部にて、3年ぶりに対面形式で熊本市営農生活研究グループ総会が開催されました。熊本市営農生活研究グループは、北区植木、西区河内・飽田・秋津、南区富合等の7ｸﾞﾙｰﾌﾟ27名が所属する組織です。会員には、農業女性ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰやくまもとふるさと食の名人も多く、連携して営農、農産加工、直売、食育など女性農業者の活躍推進に向けた活動に取り組んでいます。
総会は、生活研究グループ員19名が参加し、今年度の活動計画について検討しました。議案はいずれも承認され、役員交代で新会長へ引き継がれました。
また、総会後に研修を行い、県内の６次化の取組等について、当課大王課長から講演を行うとともに、県の支援策などの情報提供を行いました。
研修終了後も、各グループから活動紹介、県や市との意見交換、機能性食品サンプルの試食などが行われ、濃密な交流が図られました。
当課では、引き続き、女性農業者のグループ活動を支援していきます。
県央広域本部農林部と熊本市は、熊本地域における農業振興等に関する課題等を共有し、連携してその解決に努めるため、平成29年度に「熊本地域農業振興県・市連携会議」を設置しています。今回、県央農林部と熊本市農水局の合計19名が参加し、5月27日に第1回連携会議を開催しました。
今年度は、①新規就農者に対する就農・営農支援体制の見直し、②鳥獣被害対策の強化、③家畜防疫体制の強化、④グリーンな栽培体系への転換の4課題に取り組むこととしました。特に、グリーンな栽培体系への転換では、堆肥を有効活用して減化学肥料栽培や自給飼料生産拡大を目指すため、推進体制の構築と、子実用トウモロコシなどの現地実証に取り組む予定です。
そのほか、ミカンコミバエの防除対策について、万が一発生が確認された場合の初動対応の情報共有を行いました。また、今年度から若手技術職員の育成を目指して、市技術職員が県の普及指導員研修に参加する予定です。
今後、県と市が連携して課題解決を図り、熊本地域の農業・農村の振興を図っていきます。
当課と熊本市農業普及指導協議会は、5月17日に熊本市南区城南町の（農）すぎかみ農場圃場において、「スマート農業実演研修会」を開催しました。
当日は、50名を超える農業者や関係機関の参加があり、当課や農業技術課から県スマート農業の取組事例の説明後、（株）クボタ、（株）ヤンマーアグリジャパン、（株）ヰセキ九州の3社からスマート農業への取組やドローン等機械の紹介、各種スマート農機の実演会を行いました。
実演会ではリモコン草刈機、アシストスーツ、ロボット田植機、ロボットトラクターの実演を行い、各社から作業精度等の詳細な説明がありました。
参加者は、様々な最新のスマート農業機器を実際に見て・触れて体験することができ、「農業機器の技術向上は目を見張るものがあり、将来的に導入を検討したい」など前向きな意見がありました。
今後、担い手不足の中、地域農業・農地を継承していくための手段として、スマート農業の活用も必要となることから、省力化や作業効率の向上など、効果検証を行い、スマート農業技術の活用に向けて支援を行っていきます。
当課では、令和元年度からＪＡ熊本市や加工業者等各関係機関と連携し、加工用ホウレンソウの産地育成を進めています。昨年度は、6名の生産者が12.5haで栽培を行い、4月初旬には全てのほ場で収穫が終了しました。
4月25日には、関係者注１を集めた収量報告会を開催し、加工業者から収穫状況や収量について説明がありました。昨年度は、初めて収量が10a当たり3ｔを超えるほ場がみられ、生産者からも「確実に栽培技術が向上している。引き続き栽培を頑張っていきたい。」などの前向きな意見がありました。
一方、関係機関からは、新たな課題として、秋季の少雨対策、春季における抽苔注２対策が提起され、生産者も含め活発な意見交換が行われました。その結果、次期作では、対策技術の確実な実施、抽苔しにくい品種を検討するための品種比較展示ほの設置を行うことになりました。また、今年度の作付面積については、更に増加する見込みです。
当課では、引き続きＪＡと共に、安定生産技術の現地指導を通じて、面積拡大に向けた支援を行っていきます。
(注１)関係者：生産者、ＪＡ熊本市、加工業者、種苗卸、肥料メーカー、県
(注２)花をつけるため、茎が伸長する現象。ホウレンソウでは商品価値が無くなる。
JA熊本市北部選果場は、本年3月にパレタイザーを導入し、手積み手降ろしの時間短縮を図り、一貫パレチゼーションによる物流合理化が可能な選果場へと進化しました。また、大玉に対応した自動箱詰機を導入し、４Ｌ以上の規格にも対応するとともに、トラックヤードに屋根を増築。天候に左右されない製品管理により、消費地への安定供給が可能な集出荷施設に一新されました。
このようななか、3月23日に査定会が行われ、糖度や熟度の品質確認を行い、3月26日から令和4年産の「夢未来スイカ」の販売がスタートしました。今年は２月の低温により生育がやや遅れていましたが、温度管理やかん水管理の徹底などの生産努力により、大玉のスイカに仕上がっています。
今後、スイカの出荷量は徐々に増加し、ゴールデンウイーク頃にピークを迎え、今年さんは約3,700tの出荷を予定しています。本選果場の活用により、JA熊本市「夢未来スイカ」のブランドが更に強化され、生産者の所得向上により産地の活性化が進むことが期待されます。
※一貫ﾊﾟﾚﾁｾﾞｰｼｮﾝ：ﾊﾟﾚｯﾄ積みのまま発送から到着の荷卸しまで一貫して輸送する方式
熊本市果樹産地推進協議会では、「させぼ温州」の早期成園化・面積拡大のため、令和2年4月に果樹経営支援対策事業を活用して、共同大苗育苗ほ（14a、1,400本）を設置しました。管理はJA熊本市柑橘部会に委託され、受託した同部会では、部会役員・生産技術部・生産プロジェクトのメンバー約20人を中心に芽かきや防除作業などを2年間、管理を行ってきました。
育苗された苗は、整枝が整い、十分な大きさに揃った上質な苗となったことから、令和4年3月11～12日に、苗木の掘り起こしと、改植を行う生産者への配付が行われました。当日、受け取った生産者は苗の出来の良さに満足されていました。当課からは、事前に部会と協議しながら作成した「大苗定植後の管理指針」を生産者に配付し、定植後の適切な管理の技術指導を行いました。
今回の大苗は約1.4haのほ場に植栽され、部会員の作付面積は92haまで拡大しました。また、育苗ほは、育苗期間中、青年部や女性部の勉強会の場としても活用され、技術研鑽が図られました。これら一連の取組が「させぼ温州」の出荷量拡大に今後、大きく寄与することが期待されます。
当課では、3月22日、男女共同参画を推進するため、県農業女性アドバイザー及び熊本市営農生活研究グループ員合わせて10名出席のもと、農業経営推進セミナーを開催しました。
初めに、青色申告制度等のポイントについて講義を行い、その後、「若い世代と連携するには」をテーマに、意見交換を行いました。出席者からは「若い世代が興味のありそうなイベントを企画する」「自分達が歩み寄り、若い世代の得意分野（SNSでの情報発信等）を教わることも大事」との意見が出ました。
次に、元農業女性アドバイザーの片山初美さん（植木町）を講師に、見せるためのフルーツの切り方や飾り方として「フルーツカッティング」を学び、出席者それぞれが作品を完成させました。出席者から「ネーブルを生産していても切り方は“くし型”しか知らなかった。今回の体験で“映える”切り方を教わり嬉しい！」とのコメント。講師から「皮が薄く包丁で切って食べるフルーツこそ、切り方次第で食卓が豪華になる。家でも実践してほしい。」とのアドバイスがありました。
県では今後も、女性農業者の活力及び経営参画・社会参画に繋がる取組みを進めていきます。
※熊本県農業女性アドバイザー：農業経営や地域活性化に意欲的に取り組む女性農業者を、市町村長の推薦を受けて県知事が認定。任期は５年。
近年、北区植木町吉次地区では、温州みかんなどへのイノシシ被害が増加しています。そこで当課と熊本市では、当地区を本年度から3年間、重点モデル地区として、勉強会の実施、侵入防止柵の整備推進及び捕獲体制の強化等の支援を連携して行っているところです。
7月にイノシシの生態や被害防止対策の勉強会を行い、8月に侵入防止柵(WM柵)10.3haの設置を集落総出で行いました。その結果「被害なし」の面積割合が取組前の15%(7ha)から33%（15ha）に増加しました。参加者からは、「個人の対応では限界があり、地域ぐるみで対策を進めていく重要さを実感しました」との声があがりました。当地区では更なる侵入防止柵拡大に向け、来年度も10ha程度の取組が計画されています。
加えて、箱わな3基を導入（計5基）し、狩猟免許新規取得による捕獲従事者の1名増員（合計4名）など捕獲体制の強化も確実に進んでいます。
当地区では、令和5年までに侵入防止柵の整備を全園地42haで整備し、併せて捕獲活動にも力を入れていく計画です。イノシシ被害ゼロを実現するため、当課としても市と連携しながら引き続き支援して参ります。
ＪＡ熊本うきと当課は、2月22日に同ＪＡの北営農センター（下北）及び城南出張所において、水稲の収量・品質向上を目的に令和４年産水稲作付前講習会を開催し、100人を超える生産者の参加がありました。
令和3年作においては移植期から分げつ期にかけての日照不足や8月中旬の大雨により収量が低下しました。そこで今回の講習会では、適切な播種や潅水作業による健苗育成や堆肥利用も含めた本圃の土づくりを重点的に説明を行いました。
生産者からは、近年増加している大雨等の異常気象が予想される場合の水管理や病害虫対策についての質問が多くあり、気象変動に負けない米作りへの高い意欲が見られました。
当課では、引き続き関係機関と連携した地域農家への栽培指導を行い、更なる収量・品質向上支援を行っていきます。
当課では、新規就農者の支援モデル作成のため、ナス栽培を行っている就農4年目以内の生産者を重点指導対象に、毎月、関係機関と共に巡回指導を行っています。これまでの巡回指導の中でハウス内通路にいつも水が溜まっているほ場があり、排水不良について原因を究明するため、2月8日に土壌調査を行いました。
調査は、ハウス内に穴を掘り、耕盤の有無や既存暗渠（あんきょ）の状態について、目視で行いました。その結果、①通路面から約20cmの深さに耕盤が存在していること、②本暗渠は経年劣化により機能が低下していることを確認しました。
現在のところナスの生育に影響は見られていないものの、排水不良が年々酷くなっていることを考慮し、本暗渠の追加施工や補助暗渠の施工、明渠の設置など技術対策について指導を行いました。
これにより、生産者は、次期作の排水対策について検討を開始し、更なる生産性向上に向けて大きく意欲が高まりました。
当課では引き続き、関係機関と連携し、新規就農者の支援及び支援モデル作成に取り組んでいきます。
※暗渠：ほ場内の見えない排水機構。設置工事により常設した本暗渠と営農対策として実施される弾丸暗渠などの補助暗渠に分けられる。
当課では、令和元年度からＪＡ熊本市や種苗会社等各関係機関と連携し、加工用ホウレンソウの産地育成を進めています。今年度、6名の農家が12.5ha（前年比316％）で栽培を行っており、250t（前年比413％）の出荷をする計画です。
去る1月20日には、関係者(注１)を参集し、安定生産技術の確立に向けた現地検討会を開催。全生産者のほ場を巡回して、生育状況の確認を行いました。
検討会では、生育不良・乾燥時の対処や、湿害・病害対策に関する指導を行い、今年度実施している品種比較試験の結果について報告を行いました。
参加した生産者からは、「自分のほ場でも似たような症状が出ていたので、その原因や対策を聞くことができて良かった。」といった感想や、「2年前と比べて確実に栽培技術が向上しているのが分かった。引き続き栽培を頑張っていきたい。」などの前向きな意見が得られました。
当課では、今後もＪＡとともに、更なる面積拡大と安定生産技術の確立に向け支援を行ってまいります。
(注１)関係者：生産者、ＪＡ熊本市、加工業者、種苗メーカー、肥料メーカー、県
12月6日から16日にかけて、昨年に引き続き県立第一高校1年生（9クラス、368人）を対象に、管内のくまもとふるさと食の名人（以下、「食の名人」という）14名がおせち料理の伝承授業（全9回）を行いました。
この取組は、若い世代に郷土料理を継承することを目的としており、当課が同高校と協議し、授業の題材を熊本の代表的な正月料理（おせち料理）としました。
生徒たちは10グループに分かれて、グループごとに5品の料理（煮しめ、辛子蓮根、きんとん、紅白なます、ブリの照り焼き）を作りました。
授業を終えた生徒からは、「祖母が作ってくれる料理を自分でも作ることができた。熊本の伝統的な料理を自分達も引き継いでいきたい」との感想が聞かれました。
当課は、生徒たちにとって有意義な授業となるように、「食の名人」と高校側とでレシピ検討、リハーサル等の打ち合わせを事前に行いました。
また、授業期間中、食材の準備方法や指導方法を「食の名人」と臨機応変に打ち合わせながら改善することで、スムーズな授業に繋げることができました。
今後も、郷土料理の伝承推進に向け、「食の名人」全員が活躍できるようサポートするとともに、「食の名人」同士が指導方法等を学び合える研修会を行っていきます。
熊本市西南地域は、耐候性ハウスを中心としたナスの促成栽培が盛んに行われています。その中で、スマート農業技術の柱である複合環境制御装置についても積極的に導入されています。
しかし、装置を導入したものの、栽培経験の浅い生産者は生育状況の正しい把握が難しく、その結果、適切な環境制御設定ができずに増収に繋がっていない現状があります。そのため、関係機関では、適切に生育状況を判断するために“生育を見える化”できる手法を開発する必要があると考えています。
そこで、生産者でも簡単に実施可能な手法を明らかにするため、今作において判断指標と成り得る“茎の太さ”や“着果数”等の調査結果と収量性の関係を調査し、関係者で比較検討を行っています。
当課は、関係機関と連携しながら簡易生育診断手法に関するマニュアルを７月までに作成し、その後、環境モニタリング装置の効果的な活用方法について普及・指導を行っていきます。
※複合環境制御装置：施設内の気温、湿度、日射量、土壌水分量等の測定結果を基に、暖房機やかん水装置等をコンピュータで複合的に制御する装置のこと
熊本市４Ｈクラブは、12月17日（金）に熊本市青年農業者会議を開催しました。青年農業者の主張部門１名、プロジェクト部門5名の合計6名が発表し、県大会には5名が推戴されました。
主張部門では、新規クラブ員が、有機農業に対する将来の夢や目標、それを実現したいという強い思いを語り、日々の努力や独立に対する熱意が主張されました。
また、プロジェクト部門では、日々の農作業の中で浮かんだ疑問や課題をテーマに、我が家の栽培方法や労働時間の改善に向けた取り組みが発表されました。
当課は、4月からこれまで担当制を敷き、継続的にクラブ員ごとの課題解決に向け、設定段階から発表方法まで繰り返し個別指導を重ね、クラブ員が自信を持って発表ができるようサポートを行いました。
今後も、2月に開催される県大会で全員秀賞を獲得できるように、引き続き発表内容のブラッシュアップを図ってまいります。
１２月３日に熊本農業高校と熊本市農業普及指導協議会（農業普及・振興課事務局）は、将来の担い手となる生徒や農業者へＡＩやＩＣＴを駆使した農業技術の理解を深めるために「スマート農業実演研修会」を同校にて開催しました。
当日は、県内農業高校の生徒や地域の農業者、関係機関の参加がありました。（株）ヤンマーアグリジャパンから最新情報の講演後、ほ場での直進アシスト機能付き自動操舵トラクターや農薬散布用及びリモートセンシング用ドローンの実演を行いました。
生徒らは目を輝かせながら自動操舵トラクターに試乗し、最新技術の魅力を知ってもらう良い機会となりました。
今後、担い手不足の中で地域農業・農地を継承していくための手段として、スマート農業の活用も必要となることから、関係機関と連携し、農作業の省力化に向けたスマート農業の検証支援を行っていきます。
