Dissemination activity
一昨年度からのコロナ禍により、同協議会は十分な活動が出来ておらず、熊本農業高校生の現場研修も無く、先生方との交流も少なくなっていました。
そこで、先生方と意見交換を通して、連携を深める事を目的に、２月３日（金）、指導農業士15名、熊本農業高校の先生６名の参加を得て、意見交換会を開催しました。
意見交換会では、熊本農業高校の概要（教育方針や生徒の構成等）や、本年度の農家派遣研修（現場研修）の計画案を聴き、受け入れ農家である指導農業士から直接の意見や提案が交わされました。
また指導農業士からは、食事の好き嫌いや、アレルギー等を持つ生徒の事前の周知をお願いする要望も出されました。そして短い日数の現場研修ですが、他人の家で寝食を共にし一緒に働く事の教育的意義を確認し合いました。
さらに、農場の施設を見学し、生徒たちの近年の学習環境も確認できましたので、新年度の生徒たちの受入れでは、楽しい会話も増えるものと期待します。
熊本県の平坦地における令和４年産水稲作の作柄は、高温や台風等の影響を受け、収量・品質ともに平年よりも低下し、熊本市地域産米も同様の傾向がみられました。
このような中、２月24日に城南・富合地区の水稲生産者約120名を対象に、農協と共同で令和５年産水稲の播種前講習会を開催し、耕種基準に沿った栽培要点を確認しました。４年産水稲は８月～９月にかけて高温、乾燥風及び台風の影響を大きく受けた状況を踏まえ、収量・品質の低下要因及び気象変動に負けない稲作りとして、特に、健苗の育成や生育ステージに応じた水管理等、基本的な管理技術の重要性について説明し、前年の稲作の管理を振り返りました。
生産者からは、品種や地域間での収量・品質差や除草剤の使い方等についての質問があり、改めて、５年産水稲の作付に向けて意欲的に取り組もうとする生産者の強い決意が感じられました。
農業普及・振興課では、今後も水稲の安定生産に向けて、栽培技術指導・支援を継続していきます。
女性農業者間の交流を深めるため、県が認定している農業女性アドバイザー、食の名人、及び営農生活研究グループ組織に加入している女性農業者を対象に合同研修会を開催しました。
１月の研修会では、県農業女性アドバイザーに各自の営農を発表いただき、営農生活研究グループと食の名人からは、地域活動の報告、更に地元農産物を使った料理の紹介やフルーツカッティングの実演等を行っていただきました。
また、今回は特別に、九州農政局から「みどりの食料システム戦略」を説明していただき参加者の知見を深めました。
盛沢山の内容でしたが、「充実した内容だった」など参加者からは好評でした。
２月の先進地視察研修会では、今年度全国農林水産祭の多角化経営部門で天皇杯を受賞した「（株）パストラル」を訪れ、代表取締役 市原氏から取組活動などについて講話していただきました。里山農業を軸に、生産から加工まで６次産業化を実現した話を、時に頷き、時に驚きながら参加者が聞き入り、「このような活動をされていることを知らなかった」「良い話だった」と感想が出ました。
２回の研修会とも20名を超える参加者があり、今後の取り組みについて意識の高揚に繋がりました。多忙な女性農業者ですが、県では今後も、新たな連携や活動の展開につながる取組を進めていきます。
令和４年産の温州みかんはとても着果が少ない裏年であったことから、令和５年産は極端な表年が予想されています。このため、表裏を繰り返す温州みかんでは隔年結果が拡大する恐れがあるため、当課はＪＡ熊本市とともに隔年結果是正の対策を進めています。
11～12月は、植物成長調整剤の散布や予備枝※の設定など、複数の技術で令和５年産の着花抑制、発芽促進を図りました。なお、指導に当たってはチラシ配布や講習会を行うとともに、実施方法の動画を部会のグループLINEを利用して配信し、取組の実施を呼びかけました。
講習会では、品種や着果程度の異なる樹に対する処理の方法や植物成長調整剤散布のタイミングなど多くの質問があり、生産者の関心の高さが伺えました。
現在、せん定講習会を各地で実施しているところですが、１月25日の寒波による樹体への影響を考慮し、樹勢状態に応じた対策に多くの生産者が取り組むよう、引き続き技術的な支援を行っていきます。
※先端の葉を残し全摘葉した夏秋梢や周囲の枝梢を除去した２～３年生枝
当課では、12月14日（水）に「株式会社サン・ファーム」圃場において、子実用トウモロコシの収穫現地検討会を開催しました（畜産課共催）。
近年の飼料価格高騰で生産コストが上昇しており、国産飼料生産の拡大が求められています。そこで、「株式会社サン・ファーム」（採卵鶏）と連携して展示圃場（約1.4ha）を設置し、今年度から初めて子実用トウモロコシ栽培に取り組みました。
当日は、県内畜産関係機関約40名が出席し、県庁畜産課から補助事業の紹介、「株式会社サン・ファーム」からの取組概要経緯等の説明の後、収穫実演を行いました。約24aの圃場の収穫作業を行い、初めての試験栽培でしたが粒も大きく充実しており、来年度からの面積拡大に向けて手ごたえを感じることができました。
来年度は、管内で約5.5haの子実トウモロコシ栽培を予定しており、引き続き、栽培技術指導を行い、国産飼料生産拡大に向けた取組みを支援していきます。
熊本市西南地域はナスの促成栽培が盛んに行われており、その一部ハウスには、スマート農業技術の柱である複合環境制御装置※１が導入されています。
しかしながら、栽培経験の浅い生産者は正しい生育判断が難しく、適切な環境制御ができずに装置の能力を十分に活かしきれない状況にあります。そのため当課では、生産者が正確に生育状況を判断するため、自身で手軽に“生育の見える化”ができる調査手法を開発し、普及させる必要があると考えています。
そこで、本年は、７戸の生産者のほ場に環境モニタリング装置※２を設置し、生育調査手法の開発に向けた調査・検討を実施しています。具体的には、生育調査の項目を決定するために、①“葉の大きさ”や“茎の太さ”等の生育、②ハウス内の環境、③ほ場の収量の３つのデータについて収集し、比較・検証を行います。
今後、当課では、検証結果を基に、生産者が自ら実施できる生育調査マニュアルを作成し、生産性の高い環境制御技術の開発・普及を図って参ります。
※１複合環境制御装置：施設内の気温、湿度、日射量、土壌水分量等の測定結果を基に、暖房機やかん水装置等をコンピュータで複合的に制御する装置のこと
※２環境モニタリング装置：ハウス内の気温、湿度、炭酸ガス濃度、日射量、土壌水分量等を測定し、そのデータをリアルタイムにインターネット上で確認できるようにする装置
熊本市では、青果物冷凍加工施設の整備に併せ、令和元年度から加工用ホウレンソウ産地の形成が進んでいます。今年度は、７名が計約17haで栽培を行っており、ＪＡ熊本市や種苗会社等関係機関と連携し、安定生産技術の確立に取り組んでいます。
昨年は、過乾燥による生育不良やハスモンヨトウの食害等が問題となりました。そのため、今年度は栽培カレンダーを作成し、適切な施肥・防除体系の指導を実施しました。加えて、フェロモン剤によるハスモンヨトウの防除効果検証や品種比較試験などを実施し、収量・品質の向上に向けて取り組んでいます。
その結果、11月収穫の実証ほでは、主品種の商品化収量が2.2ｔ/10a、雑草混入率０％と収量・品質ともに良好な結果が得られました。
当課では、現在、堆肥及び長繊維不織布※の効果に関する試験を実施しており、ＪＡとともに引き続き、安定生産技術の確立及び更なる面積拡大に向けて支援を行ってまいります。
※長繊維不織布：ポリエステルなどの素材でできた、保温による生育促進や防虫等を目的としたべたがけ資材のこと。
ＪＡ鹿本デコポン専門部（全32戸うち植木地区21戸）では、11月29日から加温デコポンの出荷が始まり、本年産は270ｔの出荷を計画しています。
当専門部では、年内出荷が可能で高品質果実が生産できるヒリュウ台「肥の豊」の導入を積極的に進めており、当課では、ＪＡ鹿本と連携して、結実管理及び秋期の水分管理徹底に重点を置いた栽培支援を行いました。
全園にモデル樹を設定し、摘果の程度を示す説明シートを取り付けることにより、適切な摘果の実施を促すとともに、秋期の水分管理では、自園の土壌状態や果実肥大等の観察によりかん水量を調節するよう巡回指導を行いました。
これらの取組と生産者の生産努力により、品質・外観ともに良好な果実に仕上がっており、有利販売が期待されます。
今後は、１～２月に全園の土壌分析を予定しており、来年産に向け適切な施肥設計を進めることとしています。当課では、引き続き生産者の所得向上を念頭に、加温デコポン栽培の支援を進めていきます。
合志川流域地区（植木町平井・宝田・舟島・伊知坊の４地区）と当課は、11月28日（月）に大豆試験栽培の収穫作業を行いました。
合志川流域地区では、令和２年に営農改善組合を立ち上げ、運営検討会や地区座談会を開催しながら営農組織化に向けた合意形成を進めています。今年度は、営農組織設立後の主力となる大豆の栽培技術向上を図るため、試験栽培に取り組みました。
当日は、近隣農事組合法人のコンバインを借り、合志川流域地区営農改善組合役員、熊本市、機構駐在員及び当課12名で約60aの収穫作業を行いました。初めての栽培でしたが、粒も大きく充実しており、来年度からの面積拡大に向けて手ごたえを感じることができました。
合志川流域地区の農地面積は、約140haあり、営農組織化の際は、約54haが新組織に集積される見込みとなっています。引き続き、大豆等作物の栽培技術指導や営農組織設立に向けた合意形成の取組を支援していきます。
