玉名エリアの一覧 | 普及活動

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経営シミュレーション

玉名エリア

玉名地域は荒尾市、玉名市、玉名郡を所管しています。熊本県の北西部に位置し、有明海に面した平坦水田地域、金峰山や小岱山の山麓地域及び北東部の中山間地域の3地域に大別され、本地域の中央を阿蘇外輪山を水源とする菊池川が南北に流れています。
主な経営品目としては、平坦水田地域を中心に施設野菜や米・麦・大豆等が、山麓地域では温州みかん・ナシ等の果樹が、中山間地域では畜産など多彩な農業生産活動が行われています。

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県北広域本部玉名地域振興局農業普及・振興課

〒865-0016 玉名市岩崎1004-1

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電話：0968-74-2136

FAX ：0968-74-2194

玉名エリア普及現地情報

アーカイブ

2026年10月

若手トマト類生産者に対しR8年産向け栽培講習会を開催～栽培後半での増収に向けた課題と対応について～

当課では重点普及課題「人材育成とIPM推進による野菜産地の維持・強化」の中で、今後、地域の施設園芸を担う次世代のリーダー育成を目指し、若手のトマト、ミニトマト生産者の重点指導を行っています。R7年産では、これまでに、定期巡回、互いの圃場を視察する現地検討会、管内先進生産者の視察、栽培の振り返りを行う個別面談を行っていきます。
その一環で令和８年８月13日にR8年産に向けた栽培講習会を玉名振興局で開催しました。当日は、定植に向けた準備等もあり対象者10名中５名の参加でしたが、顔見知り同士、意見交換を交えながら講習を行いました。R7年産では、特に４月の曇天や５月以降の急激な高温により対象者の収量に差が見られたことから、栽培後半の高温対策と収穫量の確保を中心に情報提供を行いました。
参加者からは、４月以降の収穫量の確保には、定植～冬場の株の生育管理が重要である点や、高温時にはハウス内より気温の低い外気の導入が有効であった点等発言がありました。
当課では、令和８年産も、地域の施設園芸の将来を担う、若手トマト類生産者の資質向上に向けて継続的な支援を行って参ります。

2026年10月

トマト天敵利用技術の普及・技術向上にむけて～利用マニュアルの全戸配布と個別面談を実施～

玉名地域では、トマト栽培においてウイルス病を媒介するコナジラミ類対策として天敵（タバコカスミカメ）を利用した防除を推進しています。
これまで、天敵を導入しているほ場での調査を重ねながら、天敵利用技術の普及に向けて玉名地域版の利用マニュアルの作成を進めてきました。関係機関の協力のもと、利用マニュアルが完成し、７～８月にかけてＪＡたまな中央集荷センタートマト部会員全108戸に対し配布・紹介を行いました。利用マニュアルには生産者から要望があった、天敵への影響別に分類されている農薬の使用時期を整理したスケジュール表等も盛り込んでいます。
また、天敵を利用している生産者に対し、個別面談を実施しました。前作の調査結果を踏まえて、課題点を共有し、次作への利用計画について意見交換を行いました。生産者からは、天敵の放飼時期や天敵温存植物※の管理等について質問があり、上手に天敵を利用するための技術について検討することができました。
今後も、定期的な巡回指導等を通して、天敵利用技術の普及・定着に向けて支援して参ります。

※天敵温存植物：天敵を誘引し、定着・増殖させるクレオメ等の植物のこと

2026年10月

農地を守れ！～基盤整備と連携した地域計画の見直しに向けた取組み～　

玉名市では、今年度、担い手支援課の「農地の守り手育成支援事業」を活用し、◯◯地区の地域計画の見直しに向けた活動に取組む計画としています。去る８月25日に、地域の担い手と関係機関が連携した話し合い活動を行いました。
当該地区は水稲作付けが中心の中山間地域で、基盤整備も行われておらず、ほ場間の高低差もあります。地元生産者には、このままでは地域の農地を守っていけないという危機感が強くあり、基盤整備に向けた準備が進められています。
今回は、地元の担い手、玉名市農地集積推進チーム（振興局農業普及・振興課、同農地整備課を含む）に加え、担い手支援課・土地改良事業団体連合会も参集し、基盤整備と連携した地域計画の見直しに向けた協議を行いました。前半では、市農地整備課・土地改良事業団体連合会から基盤整備の地区採択に向けた準備事項やスケジュール、留意事項等の説明を行い、後半では、担い手を中心に基盤整備の実施を前提とした、地域計画において将来の受け手が位置付けられていない農地（以下、「白地」）の解消のための話し合いが行われました。
今回の話し合いでは、基盤整備と目標地図の見直しをリンクさせることで活発な意見交換が行われ、今回作成した目標地図の見直し（案）では、ほぼ白地が残らない形となりました。
当課では、引き続き関係機関と連携しながら、地域計画の見直しに向けた支援を行って参ります。

2026年10月

新規就農者の経営安定に向けた上期巡回指導の実施

玉名地域の新規就農者は、新規学卒就農をはじめ、Ｕターン就農や新規参入と就農する形態も多様である中で、年齢層も20代から60代後半と幅広く、栽培作物や目指す経営の姿も多様化しています。
そのような中、当課としては、新規就農者（就農５年未満）50名に対して、上期の巡回指導を６月から８月にかけて実施しました。
巡回指導は、一昨年度から品目担当をはじめ、市町や農協等の関係機関一体となって実施しており、併せて継続的な支援が実施できるように指導事項を記載した「新規就農者カード」の作成更新も行い、各市町担当者への情報共有を図っています。
また、一方で新規就農者に対して、技術面や経営面等での課題解決の相談先に当課の存在を認識してもらうことも念頭に実施しています。
今回の巡回指導の結果、着実な農業経営の向上に向けた取り組みをされている新規就農者が多い状況でありました。ただ、圃場条件の問題、労力不足による適期作業の遅れ、栽培技術の未熟さ等により目標とする収量が確保出来ていない方もいました。
引き続き、技術的に課題がある方については、品目担当が中心となって指導を強化するとともに、下期についてもその後の状況確認のために巡回指導を実施することで、関係機関と情報共有を図り、新規就農者の経営改善に向けた支援強化を行うことにしています。

2026年10月

新規就農者（土地利用型作物）研修会の開催

玉名地域の新規就農者（就農後５年未満）は、新規学卒就農をはじめ、Ｕターン就農や新規参入と就農する形態も多様である中で、年齢層も20歳から60代と幅広く、栽培作物や目指す経営の姿も多様化しています。
そこで、当課としては、新規就農者に対して、今後とも営農を継続し、安定的な農業経営の確立に資するため、早期の栽培技術の習得や経営の更なる改善を図るために、新規就農者を対象に研修会を開催することとしています。
今回の研修会では土地利用型作物を栽培している新規就農者を対象に、研修会を開催しました。
今回は、新規就農者４名を含めた８名の参加があり、水稲の高温対策、米・麦・大豆の新品種の特性、新技術の紹介等の室内研修に加え、水稲の乾田直播き圃場及び高温耐性品種「くまさんの輝き」圃場での現場研修も実施しました。
特に、水稲の高温対策や「水稲の乾田直播」「大豆の部分浅耕一工程播種」の省力化技術等に興味を持たれたように感じました。
今後は、12月に園芸、２月に果樹を対象とした研修を行う予定です。
今後とも新規就農者に対する支援を図り、新規就農者の経営改善に向けた支援強化を行うことにしています。

2026年10月

集落営農組織連絡会議で米・麦・大豆の技術課題を共有

7月30日に開催された玉名地域集落営農組織連絡会議の研修会において、当課は「今後、玉名地域において導入・拡大を図るべき品種、省力・低コスト栽培技術」をテーマに講義を行い、関連する技術情報の周知を図りました。
玉名地域集落営農組織連絡会議（組織）は地域内の全ての集落営農組織・法人が加入し、関係機関や組織間相互の情報共有・連携・研鑽を図る組織です。当会議の場を活用した情報伝達は、地域内の土地利用型農業技術の推進や地域営農の維持・向上のために最も広範囲かつ実効性のある手段と言えます。
当日の具体的研修テーマは①「水稲の温暖化対策」、②「玉名地域において導入を進めるべき米･麦･大豆品種の特性と栽培のポイント」、③「スマート農業概説」、④「水稲・大豆省力栽培技術の紹介と玉名地域の取組事例」の４つとし、三ツ川主幹と古澤技師が分担して講義しました。合計１時間弱の限られた時間でしたが、参加いただいた方々は熱心に聴講されていました。
当課は、本年度冬季には当連絡会議法人部会の開催を提案し、その場で今回の講義内容に関する導入の実態や意向を聴取・情報交換する予定です。今後も、関連技術の普及拡大を通じて集落営農組織・法人の経営力強化に取り組みます。

2026年10月

女性農業者同士が交流を深める～くまもと農業女性ネットワーク全体研修会の開催～

令和８年７月24日、南関町交流拠点施設において、「くまもと農業女性ネットワーク全体研修会」が、玉名地域農業女性ネットワーク「ひまわりクラブ」とくまもと農業女性ネットワークの主催により開催されました。
研修会は、農業女性がより明るく元気に働けるよう、相互の情報共有と魅力ある農業経営及び農村生活について楽しく語り合うことを目的としており、当日は県内全域から102名の参加がありました。
午前の部では、道の駅ウェルネスあらおの武藤由加駅長により「目的地になる道の駅へ－また来たいと思われる道の駅になるためにー」と題した基調講演があり、武藤駅長のこれまでの道の駅勤務の経験に基づいた講演がありました。午後の部では、９人ずつのグループに分かれての意見交換があり、地域や経営品目を超えた交流が盛り上がり、盛会のうちに研修会は終了しました。
参加者からは、基調講演や意見交換に対して好評な意見が聞かれ、研修会の目的である「楽しく語り合うこと」が達成できました。
当課では、今後ともネットワークの活動を支援し、女性農業者の活発な交流を通じて地域農業の活性化を図ってまいります。

2026年10月

来シーズンのトマト黄化葉巻病の発生リスクを評価～トマト黄化葉巻病ウイルス保毒虫をモニタリング～

玉名地域では、今年も６月から９月にかけて、重要病害であるトマト黄化葉巻病のウイルス(TYLCV)を保毒した野外のタバココナジラミ頭数を調査しています。
本調査は、JAの指導員と連携し、管内３か所で誘殺板を用いてコナジラミ類を収集し、農業研究センターの支援でウイルス保毒虫の検定を行っています。
野外のウイルス保毒虫をモニタリングすることで、次作のトマト黄化葉巻病の発病リスクを評価できます。産地では、モニタリング調査の結果を引用して、ハウスの片付けの徹底や定植時の防除の啓発を行っています。
今回の調査でも、トマト類の作付が無い期間に入るとウイルス保毒虫割合が急減し、産地を上げた対策の効果が確認されました。今後、９月まで月１回のペースでウイルス保毒虫調査を行い、次作のトマト葉巻病発生の最小化につなげてまいります。

2026年10月

九州・沖縄地区青年農業者会議プロジェクト発表！～水稲における経営移譲後の取り組みを紹介～

令和８年７月８日から９日にかけて、鹿児島県のカクイックス交流センター県民ホールにおいて九州沖縄地区青年農業者会議が開催されました。その中で土地利用型作物部門の熊本県代表として、玉名地方青年農業者クラブ連絡協議会（以下玉名４HC）中川駿太郎氏が発表を行いました。
中川氏は令和５年に祖父母から経営を引き継いで以降、水稲の収量向上を目指した新品種の導入やドローン防除による省力化等の経営改善に関する取組、農業体験といった地域貢献活動に尽力してこられました。当課では、中川氏の一連の活動を振り返り、反省とこれからの目標・展望を明確にするため、プロジェクト活動として発表することを提案し、支援してきました。
当課では発表に向け、普及指導員や関係者と内容のブラッシュアップ指導や発表練習支援を行いました。「水稲の収量向上と経営の安定を目指して～経営移譲後の取り組み～」と題して、これまでの取り組みについて説明するとともに、経営に対する熱い想いや将来の展望を伝えました。
結果としては惜しくも入賞には至らなかったものの、中川氏の経営者としての自信と今後の経営改善に向けた意欲的な取組に繋がりました。
当課としては、今後も継続して玉名４HC全体でのプロジェクト活動を推進し、それぞれの農業経営改善に繋がるよう支援を行い、産地の将来を担う青年農業者の成長を後押ししていきます。

2026年10月

優良な園地を次世代へつなぐ取組を本格始動

近年、玉名地域の柑橘産地において、生産者数や栽培面積の減少が顕著となっており、放任園の増加や今後の産地維持が懸念されています。このためＪＡたまな柑橘部会では、優良な園地を次世代へ引継ぐ仕組みづくりを令和７年度から始めました。昨年度は、当課とＪＡを中心に試行的に行い、今年度は「部会員自らが産地を守る活動」と位置付けるため、部会役員会で取組内容や関係機関の役割分担を整理・検討しました。
具体的には、年１回の経営意向調査により、規模縮小・拡大・集約の希望を把握し、継承可能な園地をリスト化し、規模拡大・集約希望者とのマッチングを進めます。
活動開始にあたり、８月３日～８月６日に行われた柑橘部会の地区別座談会において、部会員へ周知を行いました。取組が部会主体であることを明確にするため、冒頭では部会役員が取組の意義を説明し、その後ＪＡ担当者と当課で概要・補足説明を行いました。
今回の座談会が、樹園地を良い状態で他者に引き継ぐ意識の醸成と「困ったら地区役員やＪＡ指導員に相談しよう」という意識が部会の中に根付くことを期待しています。
当課では、引き続き、意向調査やマッチングを継続的に支援し、優良な園地の円滑な継承と産地の維持・発展につながるよう取り組んでいきます。

2026年8月

玉名地方品目別専門部会分科会を２年ぶりに開催～ＪＡや地域を超えて園芸産地の持続的な発展を議論～

ミニトマトやイチゴなどの県内有数の作付を有する玉名地域では、管内のＪＡと市町及び県で野菜振興協会玉名支部を組織し、野菜産地の持続的な発展に向け連携して活動しています。この一環として、令和８年７月２日にＪＡたまなとＪＡ大浜のトマト、ミニトマト、イチゴ、ナスの生産部会役員、ＪＡ熊本経済連及び県農業革新支援センターから84名の出席を得て、生産上の課題と共通する事項への対応を協議する品目別専門部会を分科会形式で２年ぶりに開催しました。
分科会の中では、主に温暖化により顕在化している生理障害や品質低下への対応及び温暖化に付随する難防除病害虫の発生の激増や長期化への対応について、協議されました。高温化対策としては、遮光や精密な潅水等により施設内の温度を下げる対策や品種及び定植時期の変更といった耕種的対応の提案がありました。また、難防除病害虫については、発生しにくい環境条件の整備や、農薬抵抗性の発達を抑えるIPM技術の情報提供等がありました。各分科会でとりまとめた内容は、役員を通じて、生産部会全員で共有される予定です。
出席した部会員の中には、協議時間ぎりぎりまで、ＪＡや普及・振興課の担当者に対し質問や課題を投げかける場面も見られ、ＪＡや地域を超えた議論を通じて、産地意識が醸成されていました。
当課では、引き続き園芸産地の持続的な発展につながる関係機関の連携や生産振興対策について支援を行って参ります。

2026年7月

玉東町「ハニーローザ」産地の魅力発信と産地維持への取組

６月７日、玉東町で第16回ハニーローザ収穫祭が開催されました。「ハニーローザ」は、小玉ながら優れた食味が特徴のスモモで、玉東町が全国で唯一の産地となっています。当日は、県内外から抽選で選ばれた170名が参加し、収穫体験や試食を通じて産地の魅力と収穫開始を広く発信する場となりました。
玉東町では、温州ミカンの収入を補完する品目としてハニーローザが導入されてから20年以上が経過し、現在では町を代表する特産品として定着しています。その一方で、生産者の高齢化や労働力不足により栽培面積や生産量が減少傾向にあり、全国唯一の産地をいかに維持していくかが大きな課題となっています。
このため、農業普及・振興課では、玉東町やＪＡたまなと連携し、生産者の所得向上と産地維持に向けた支援を行っています。生産面では、近年発生が増加している害虫への対策や、剪定、摘果といった基本管理技術、晩霜対策の普及等、安定生産と高品質果実生産に向けた技術指導を実施しています。
また、販売面では、玉東町が規格外品を活用した加工品の開発・販売やPR活動に取り組み、産地の付加価値向上に努めています。今後も、これらの取組による経営の安定化を図るとともに、関係機関と連携しながら、新たな担い手の確保・育成を進め、全国唯一のハニーローザ産地の維持・発展につなげていきます。

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