玉名エリアの一覧 | 普及活動

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経営シミュレーション

玉名エリア

玉名地域は荒尾市、玉名市、玉名郡を所管しています。熊本県の北西部に位置し、有明海に面した平坦水田地域、金峰山や小岱山の山麓地域及び北東部の中山間地域の3地域に大別され、本地域の中央を阿蘇外輪山を水源とする菊池川が南北に流れています。
主な経営品目としては、平坦水田地域を中心に施設野菜や米・麦・大豆等が、山麓地域では温州みかん・ナシ等の果樹が、中山間地域では畜産など多彩な農業生産活動が行われています。

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県北広域本部玉名地域振興局農業普及・振興課

〒865-0016 玉名市岩崎1004-1

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電話：0968-74-2136

FAX ：0968-74-2194

玉名エリア普及現地情報

アーカイブ

2025年8月

大盛況！南関町まるごと田舎体験田植え会

南関町では、まるごと田舎体験事業推進協議会の主催による農業体験活動を継続して実施しています。今年31回目の開催となる田植え会が、６月29日に上長田地区のほ場で開催されました。県内外から定員を大きく超える19家族77名の参加があり、６月とは思えない程強い日差しが照り付ける田んぼで汗を流しました。
初めて田植えをするという参加者が多く、大人も子供もはじめは田んぼの感触に驚いて入るのをためらっていましたが、慣れてくると器用な手つきで集中して植えていました。腰まで浸かって泥んこになったり、水辺の生き物を探してつかまえたりする子供もいて、普段できない体験を満喫していました。会の終わりには、恒例の南関町生活研究グループによる地域食材を利用した田舎弁当がふるまわれ、皆さん舌鼓を打っていました。協議会会長からは「このイベントは田舎の人と触れ合って田舎の良さを知ってもらうことを目的にしている。高温が続くが、秋の稲刈り体験に向けて減農薬で大事に管理していく。ぜひ稲の成長する様子も見にたくさん足を運んでいただき、南関町をまるごと満喫してほしい。」との挨拶があり、盛況のうちに閉会しました。
当課では、人を繋ぎ農業と農地を未来につなぐこれらの取組みに対して、今後も継続的に支援していきます。

2025年8月

温暖化に対応した産地への育成～ミカンのかん水施設モデル園の設置～　

玉名地域では令和６年度に温暖化に対応した産地育成に向けて関係機関でプロジェクトチームを立ち上げ、対策の検討と実践を推進しています。
温州ミカンでは、令和６年産に夏期の高温・少雨により、裂果、日焼け、樹勢低下等が発生しました。そのため、対策の一つとして、かん水施設の導入を推進することとしました。経営規模の大きい露地ミカンにおけるかん水施設の導入には、コストが最も重要です。そこで、「低コスト、簡易、維持管理が簡単」をポイントにかん水施設を検討し、モデル園を設置しました。モデル園では、タンクに水を積み、低圧ポンプで園内に設置したチューブからかん水します。既存のタンクを利用することでコストを下げることができます。また、ポンプは軽トラックで移動できるため、かん水チューブを園に設置しておけば、複数の園のかん水ができます。2,000Lを約40分でかん水できるため、その間に摘果等の作業をすることができます。
６月に柑橘部会の全体集会及び女性部勉強会でモデル園のかん水の様子を紹介しました。農家から多くの質問があり、かん水の必要性を認識されたようでした。今後、梅雨明けから本格的に潅水が必要な時期に入ります。かん水の実施状況や果実品質等に及ぼす影響を調査し、更なる推進につなげていきます。

2025年8月

夏秋ナス出荷開始！～栽培技術の底上げを支援～　

令和７年６月17日（火）ＪＡたまなナス部会夏秋ナス専門部の出荷協議会が開催され、玉名地域の夏秋ナスの出荷が本格的に始まりました。定植前後の天候に恵まれたことから生育は順調に進み、例年並みの６月下旬から本格出荷を迎えています。今後７月下旬にかけて出荷のピークを迎え、関西方面を中心に出荷される見込みです。
近年、急速な温暖化の進行により、夏季の暑さは年々厳しくなっており、日中の安全に作業可能な時間が減少し、高温による葉やけややけ果等の障害の発生が増加しています。このため、本年の夏秋ナス生産者数と作付面積はそれぞれ57名、499aと、共に前年比で約２割減少しています。
しかし、このような中でも毎年安定して高収量をあげる生産者がいます。普及として、篤農家の樹の仕立てやかん水管理等の栽培管理技術を取りまとめ、優良事例として横展開することで、栽培技術の底上げと産地の維持・強化を支援していきます。

2025年7月

ハニーローザの産地維持～生産と消費対策の両輪で

玉東町では、スモモ「ハニーローザ」が平成15年頃から導入され、玉東町、県、ＪＡ等で栽培指導や施設導入補助、消費者へPR活動等の支援を継続した結果、全国で唯一の産地となっています※。
現在、ＪＡたまなの部会では11名の農家が約１haで栽培をしていますが、生産者の高齢化や労働力の確保困難により、栽培面積が年々減少しており、希少なハニーローザの産地を維持することが課題となっています。現状の生産者の収入安定が新たな担い手の確保につながると考え、様々な取組を展開しています。
一定数発生する規格外品をお金に換えるため、アイスやコンフィチュール等の加工品へ仕向けています。さらに今年は地元のパン店の協力を得て、新たな加工品が開発されました。さらに、生産状況や加工品の取組みについてテレビでのPR活動も展開、市場への計画出荷等により単価向上につなげています。生産面では、農業普及・振興課を中心に、気候の変動に起因する虫害の発生時期の変化に対応し、栽培基準の検討や晩霜対策の指導等に力を入れています。
導入から20年、様々な困難を乗り越えて確立された産地を今後も維持するために、生産者と関係機関が連携し、担い手確保等に取り組んでいきます。

※ 令和２年特産果樹生産動態等調査（農林水産省）令和２年が最新で、令和３年以降は調査対象外

2025年7月

トマト類の若手生産者を対象とした現地検討会を実施～これまでの栽培の振り返りと今後の管理について～

当課では重点普及課題で、トマト・ミニトマトを栽培する若手生産者を対象に、巡回指導や現地検討会、専門家による講演会等、栽培技術や経営力の向上にむけた支援をしています。
これまでの栽培の振り返りや今後の管理について検討するため、５月22日に専門家を招いて現地検討会を開催しました。
ミニトマトのほ場では、食味を優先したことで潅水量が足りず草勢が弱くなっていたため、食味は維持した上での春先以降の最適な潅水管理について助言を行いました。トマトのほ場では、株の萎れが見受けられたため、萎れ対策等、実際に作物を目にしながら最適な管理について解説があり、学びの多い現地検討会となりました。併せて、若手生産者間ではお互いの栽培管理等について情報交換が行われました。
今後は、巡回指導を行いながら、今年産の実績の評価や次年産の目標設定をする等、若手生産者の資質向上にむけた支援を継続してまいります。

2025年7月

地域営農法人における大豆の収量向上に向けた取組みの継続

玉名市岱明町の「農事組合法人　野口」では、基盤整備された約100haのほ場で、米・麦・大豆のブロックローテーションに取り組んでいます。しかし、近年、当法人の大豆収量が減少傾向だったことから、農業普及・振興課の指導により、地力を回復し大豆収量を向上させる取組を３年前から実施しています。
初年度に２ほ場で実施した土壌分析及び収量調査では、堆肥施用と石灰散布の有無が大豆の収量に影響していることが判明しました。次年度は調査対象を19ほ場に拡大して土壌分析を行い、土壌養分動態が大豆の収量に及ぼす影響について組合員に説明したところ、堆肥及び石灰の重要性について理解が進み、土づくりの機運が高まりました。
今年度も引き続き大豆栽培ほ場の土壌分析及び生育調査を実施するとともに、大豆播種前堆肥施用及び石灰散布を推進しています。今年は晴れの合間（５月31日～６月２日）の３日間で、目標の17.8haに堆肥施用が効率的に実施できました。
当課では、今後も土壌養分の経時変化を調査すると共に、当法人に対して堆肥や石灰の適正施用量等について指導し、大豆の収量を向上させる取組を継続していきます。

2025年6月

若手トマト類生産者の現地巡回指導を実施～栽培管理チェックシートを活用した巡回指導～

当課では重点普及課題で、地域のトマト、ミニトマトの将来を担う青年農業士や4HC員（若手トマト類生産者）の経営力アップを支援しています。　
その一環で、令和７年４月11日に、今年度最初の巡回指導を行いました。
巡回した６名の対象者は、概ね順調な生育でしたが、春季の変則的な気象への対応と増量期が重なり、一部の施設では、管理の遅れや病害の発生が散見されました。
当課では、生産者ごとに個別チェックシートを用いて、栽培管理の要点確認と指導を行ってきており、巡回後にはチェックした結果をフィードバックしています。今回もチェックシートを確認した若手生産者からは、「遮熱用の被覆資材の展張を急ぎたい」とか「気温上昇にあわせて潅水量を増やしていきたい」といった声が聞かれ、暖候期にむけた栽培管理の改善が期待されました。
来月には、施設環境制御技術の専門家を招聘し、全員でお互いの生育状況を視察し合う合同現地検討会を行い、栽培の終了後には振り返りの個別面談を予定しています。　　　
今シーズンが終わった時に、若手生産者が自身の変化を実感できる様に、引き続き伴走支援していきます。

2025年6月

“プレミアムＴ”が“プレミアム”であるために～高品質「ミナミノカオリ」生産への取組み～

小麦「ミナミノカオリ」の県内有数の産地である玉名地域では、パン加工適性が高いとされるタンパク質含有率12.5％以上の小麦を仕分けして集・出荷しており、これを原料とする小麦粉は「プレミアムＴ」（製造販売：熊本製粉(株)）というブランド名で販売されています。
ＪＡたまなと当課は、そのブランド力を高位に維持するため、取組みに参加する農家を対象に、タンパク質含有率の向上に重要な「実(み)肥(ごえ)」の施肥診断会を穂ばらみ期に実施しています。具体的には、各生産者がほ場ごとに採取したサンプルの第２葉の葉色と長さから適正施肥量を診断し、生産者に周知する方法をとっています。今年は４月４日～８日に診断会を実施し、各生産者の施肥の適正化につなげました。
さらに、赤かび病罹病粒やカビ毒（DON）汚染を防ぐために防除を徹底する必要性と、本年産麦が播種期の天候不順や冬季の低温の影響で生育進度にほ場差が生じており、赤かび病防除時期の判断に注意が必要となっている点を生産者に周知しました。
当課では、今後も関係機関と連携しながら、高品質小麦の生産振興に取り組んでいきます。
※「プレミアムT」のTは“Tamana”、“Tasty”、“Traditional”の３つの意味

2025年6月

玉名４Ｈクラブ、新体制にて令和７年度活動開始！～令和７年度総会開催～

４月28日玉名地域振興局にて、玉名地方青年農業者クラブ連絡協議会（以下、玉名４Ｈクラブ）による令和７年度総会が開催されました。
今年度は４名の新規クラブ員を迎え、総勢19名でスタートしました。クラブ員の平均年齢は25歳と若いクラブ員が中心で構成されています。令和７年度の活動理念は、クラブ員が現状で停滞することなく、クラブ活動を通して少しでも成長し前に進めるように、との意味を込めて「前進」としております。昨年度の活動では、玉名管内を中心に地域イベントへの参加や視察研修、現地検討会等を実施しました。今年度は活動理念に則り、クラブ員一人一人が成長できるよう、玉名地域のみに留まらない幅広い活動を展開していきます。また、経営主のクラブ員も多く在籍していることから、それぞれの経営向上に繋げられるような勉強会といった活動も実施していく予定となっています。当課としてもクラブ員同士の関係性構築や資質向上に向けた活動を実施できるよう支援していきます。
また、玉名４Ｈクラブでは同年代のクラブ員が多いからこそ、今後の短期間での大規模なクラブ員の脱退が懸念されています。そのため、今後は新規クラブ員獲得に向けた勧誘やPR活動にも力を入れていきます。

2025年5月

管内全市町において地域計画を策定～計画の実践・検証・見直しに向けて～

農業経営基盤強化促進法等の一部改正により、これまで各市町において作成・実行してきた人・農地プランを法定化した「地域計画」を策定することが定められました。玉名地域においても各市町農地集積推進チームを編成し、関係機関の連携を強化して地域計画の策定を推進したところ、策定期限である令和７年３月末までに、２市４町で計38の地域計画が策定・公告されました。
今後は、地域計画の実践と併せて、より完成度の高い地域計画となるよう検証および見直しを行っていく必要があります。実務については、引き続き市町農地集積推進チーム等を核として進められますが、計画実践にかかる地域ごとの進捗情報の集約や情報交換を行うための「荒尾玉名地域農地集積推進チーム連携会議」設置に向けた担当者会議を令和７年３月３日に開催し、その後書面決議により、３月24日付で設置しました。市町担当者からは、「協議の場で農地交換の話合いが進んだ」との報告があった一方、補助事業関連に対する不安、目標地図修正等に要する負担の増加などの意見が多く出ました。
当課では、国の施策に関する情報を把握するとともに地域計画の優良事例を収集し、市町へ情報共有することで、地域計画の実践・検証・見直しを支援していきます。

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2025年5月

担当品目や地域を超えた野菜技術員の現地検討会を開催～野菜技術員の技術継承とネットワークの醸成を促進～

玉名地方農業普及指導協議会（一社）熊本県野菜振興協会玉名支部）では令和７年３月14日に管内の野菜担当営農指導員を対象に、玉名市のイチゴ、ミニトマト、トマトの先進生産者を会場とした現地検討会を行い、２つのＪＡから18名の営農指導員等の参加がありました。
野菜部会では、これまでも指導員の資質向上等を目的とした品目別現地検討会を開催してきましたが、ＪＡの要望を受け平成31年以来初めて、ＪＡ、品目、地域を超えた検討会を開催しました。営農指導現場では人手不足、ベテラン不足が顕在化しており、地域を超えた指導員のネットワーク醸成による指導体制の強化も狙っての開催でした。
当日は、農業コンクール表彰のイチゴ生産者とトマト及びミニトマト部会長の３か所の施設で、担当営農指導員が現地説明を行い、園主を交えて情報交換を行いました。現場では、経験豊富なベテラン職員が若手職員に生育や管理状況を解説する姿も見られ、少しずつ技術継承がなされていました。参加した営農指導員からは、「日頃接することの少ない品目でも、施設の遮熱資材や換気等大変参考になった」との声や「いつもはライバルだがオール玉名で産地のために切磋琢磨したい」の声が聞かれました。
当課では、関係機関と協力して管内野菜技術者のレベルとモチベーションの向上を支援していきます。

2025年4月

実需のニーズに対応!大麦「はるか二条」への全量切替えに向けて

近年、国産大麦の需要が高まっており、実需者のニーズに応じた品種の選定・生産体制の確立が求められています。現在、玉名管内では県の奨励品種である大麦「はるしずく」が約201ha作付されていますが、実需者側からは加工適性面で評価が高い「はるか二条」の生産が求められていました。
そこで、「はるか二条」の品種・品質特性を把握すべく、品種育成地である九州沖縄農業研究センター（筑後・久留米研究拠点）を視察したのち、生産者への説明会及び管内生産者ほ場の視察がＪＡたまな主催で開催されました。当課では講師との連絡調整や生産者説明会へ対応しました。
「はるか二条」は早生で倒伏しにくく、「はるしずく」に比べやや多収の品種です。管内で「はるか二条」を作付けして４年目となる生産者からは、作業性が良く収量も良い（R6年産「はるか二条」：512㎏/10a、R6年産管内「はるしずく」：393㎏/10a）との声もあり、ＪＡたまなでは令和８年産大麦から全量切替えが決定しました。
一方、「はるしずく」に比べ、出穂前の低温で不稔になりやすい点や麦類の流通に影響する「赤かび病」の抵抗性がやや劣るなどの留意点があります。当課ではＪＡと協力し、品種特性に応じた栽培管理や病害虫防除の指導により、高品質で安定した大麦の生産を目指します。

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