Dissemination activity
荒尾地域の特産であるナシ「新高」の販売促進のため、平成30年度JAたまな荒尾梨(新高)品評会が、9月24日「あらおシティーモール」で開催されました。
品評会では、糖度や色、形などについて審査が行われ、出品者74名の中で、ベテランから若手まで11名の入賞者が選ばれました。今年は春先から気温が高く推移し、梅雨明け後には猛暑日が連続したため、果実の生育状況考を考慮し例年より1週間程早めの開催となりましたが、平均糖度13度を越える食味の良い果実が仕上がっていました。
また、会場入口前で行われた試食即売会では、県内外からナシを買い求める来場者で賑わい、すぐに完売となりました。
農業普及・振興課では、関係機関と連携して、夏場の高温・乾燥や台風対策の啓発を行ってきました。今後も引き続き、ナシの生産振興を支援していきます。
8月28日、玉名市内のホテルで、新規就農者研修会及び激励会を開催しました。当日は新規就農者16人を含め、青年農業士、農業アカデミー一般参加者等、約60人の参加がありました。
研修会では、藤本税理士事務所の藤本弘視先生から『農業税務の基本』という演題で、農業に必要な基本的な記帳・申告等の内容を中心に講演していただきました。研修会の参加者からは、「講義の内容が丁度良かった。『農業税務』について理解が深まるものであった。」「応用編も聞きたい。」などの声があり、農業経営に対する熱意が感じられました。
また、激励会では新規就農者同士や関係機関の方との交流を図ることができました。
農業普及・振興課では、新規就農者が必要とする支援や情報提供を今後も続けていきます。
今年は、全国的に記録的な猛暑となっており、玉名地域でも、猛暑日を8月28日までに38日記録しています。
そのような中、花きのクルクマでは、猛暑の影響により苞葉の萎れ等が発生しました。対策として遮光資材（クレフノン）を利用したハウス内温度の昇温抑制対策と、出荷間隔の短縮化に取り組み、大きく改善されました。
また、アスパラガスでは、出荷後の腐れが発生していたため、収穫量が少なくてもその日に出荷することや、結露防止対策にキッチンペーパーを入れる等の腐敗防止対策の確認を行いました。
果樹では、急なかん水に対応できるように、関係機関において水源やくみ上げポンプの貸出等の確認を行うとともに、ファンのついた作業服の紹介も行いました。
農業普及・振興課では、今後も気象の影響を抑える対策を生産者へ呼びかけていきます。
田んぼをキャンバスに見立て葉や穂に色のつくイネの苗を植えて絵を描く「田んぼアート」田植え会が7月14日に行われました。当日は、猛暑の中、北稜高校生や親子連れ約250人が参加し、新玉名駅北側水田約40aに「くまモン（絵）」と来年1月から放送される大河ドラマ「いだてん（文字）」を描きました。
この取組は、玉名地域の活性化や耕作放棄地解消による景観保全、地域担い手の育成を目的としており、地元高校（北稜高校）や観光団体等から構成される実行委員会を中心に取組を始め、今年で6回目となりました。
今年度から北稜高校OBや4Hクラブが準備から加わり、着実に地域に根づいた取組になってきています。
「アート」は、8月下旬には絵がより鮮明に浮かび上がり、9月下旬頃まで楽しむことができる予定です。
6月4日にJAたまな柑橘部会全体集会が開催されました。
今年産の温州みかんは着果量が多く、隔年結果が懸念されるため、この集会では早期摘果による小玉果排除と、連年結果へ向けた意識統一が図られました。
また、近年は、高齢化に伴い高品質果実生産に欠かせないシートマルチ被覆を断念する生産者が生じてきています。そこで、6月15日にJAたまな柑橘部会、農業普及・振興課など関係者77人の共同作業により、高齢生産者の園地2.6haの敷設応援を行いました。この活動により高齢生産者でも品質の高い果実が生産され、市場評価の向上につながることを期待しています。
温州みかん栽培において、今後も、天候や果実の状態にあわせた適切な管理指導を行い、高品質連年安定生産への支援を継続していきます。
いちご新品種「ゆうべに」は、玉名地域で41ha作付され、地域の代表品種となりました。平成29年産の出荷は5月末でほぼ終了し、平成29年産の10aあたり収量は、4.4t/10a（前年比：97%）、販売高594万円/10a（104%）、単価1,363円/kg（107%）でした。
1番花から2番花にかけ花数が多く11月から1月には、前年を大きく上回る生産量となりました。しかし、2月～3月は、気温が低く厳しい冬であったことと、それまでの着果負担が大きかったことが重なり生産の谷ができ、株の回復に時間がかかりました。3月には天候の急変（寡日照長雨から晴天乾燥）に伴う果実の着色不良などが多く発生しました。
普及・振興課では、関係機関と一体となって、本年明らかになった問題の解決を図り、さらに儲かるいちごづくりを目指します。
4月23日に、JAたまな柑橘部会設立総会が開催されました。
今までJAたまなには、天水柑橘部会と中央柑橘部会がありました。この二つの部会の統合に向けて、5年前から販売を一元化し、地区別座談会での意見交換や、部会規約のすり合わせなどを行なってきましたが、ついに今年、両部会が統合し「JAたまな柑橘部会」が設立されました。
設立総会に出席した市場関係者からは、「全国的に産地が縮小する中で、これから温州みかんは、売れる時期が到来する。良い時に設立された」と統合を評価する言葉もあり、今後、ますますの有利販売が期待されます。
当課では、部会の統合を踏まえ、生産・販売のさらなる強化を図るよう、今後も関係機関と連携しながら、玉名柑橘の発展を支援していきます。
玉名地域では、「えづけSTOP!」を合言葉に、鳥獣被害対策に取り組んでいます。去る2月25日には、被害対策を行っている管内6地区の関係者約50名が参加し、情報交換会と現地検討会を行いました。
情報交換会では、平成28年度から「えづけSTOP!鳥獣被害対策事業」に取り組んでいる管内の優良事例である玉名市上有所地区代表の志水氏に地区の取組みについて紹介いただきました。その後、鳥獣被害対策に関する悩みや課題を共有し、解決に向けての意見交換を行いました。現地検討会では、電気柵の設置や柵点検、電圧のチェックなどを上有所地区の住民で役割を決め、徹底した管理が行われているなどの説明を受けながら、実際に現地を確認しました。
今後も、関係機関と連携して、玉名地域において鳥獣被害0を目指し、鳥獣被害対策に関する支援を行っていきます。
玉名地域の柑橘産地は高齢化により、樹の枝を切る「せん定」が十分にできない園地が出てきています。せん定が不十分になると、毎年安定して果実がなりにくくなったり、病害虫が発生しやすくなるなどの問題が生じます。そこで、JAたまな柑橘部会青年部では、柑橘の縮・間伐や日陰になる下枝のせん定作業を請け負う支援班を編成して活動しており、今年で3年目になります。
年々面積は増えており、本年度は18haを請け負う予定です。
2月2日には請負前のせん定研修会を実施し、せん定法の統一を図りました。2月下旬から作業を開始し、各作業班にはJA営農指導員、普及指導員も入ってせん定の指導・支援を行います。
これからも、持続する柑橘産地を目指して、関係機関と協力しながら取り組んでいきます。
玉名地域では、毎年、荒尾・玉名地域で就農したい人を対象として、新規就農相談会を開催しています。
今年は、1月27日に玉名地域振興局において市町、農協、地域振興局等の関係機関や、指導農業士等の方にも参加いただき就農相談会を開催しました。
例年、20名前後の相談者の来訪がありますが、今回は9組12名の相談と、例年より少ない実績となりました。しかし、その分、参加者は就農時の各種支援制度や、就農の手順などについて、各担当者とじっくりと相談ができ、「分からないことを教えていただいて助かった」との意見が寄せられました。また、「新規就農者が今後も増えていくことに期待する」との声もありました。
これらの意見を参考にしながら、今後も関係機関と密に連携し、新規就農希望者に対する支援を行っていきます。
若い世代を対象とした花育を目的として、12月1日に、北稜高校にて、「肥後六花出前講座」を開催しました。
講座には、園芸科学科26名が参加。講師に肥後菊保存会「愛寿会」の松岡名誉会長、坂本理事、井上理事をお招きし、肥後菊を中心とした肥後六花について講演を行ったほか、「肥後菊アレンジメント」や「クイズ」、「くまモン出演」などにより、大いに盛り上がりました。
受講前には「肥後六花」の事を全く知らない生徒がほとんどでしたが、受講後のアンケートでは、『肥後六花について勉強になった』、『家族や友人にも話してみたいと思った』、『魅力を知るいい機会になった』などの回答が寄せられ、文化伝承への効果も実感できました。
今回の取り組みをモデルに、今後も引き続き、花育活動を展開していきたいと思います。
JAたまなでは、11月10日から平成29年産「ゆうべに」の出荷が始まりました。本格導入2年目の本年産は、栽培面積も増え、全栽培面積の7割以上を占めています。
今年は、育苗期の徹底した肥培管理により、充実した苗ができましたが、定植後の天候不順や低温により、生育がやや遅れています。なかなか出荷量が増えず、昨年より遅い出荷となっていますが、12月上旬以降、増え始め、出荷ピークを迎えそうです。
じっくり育った「ゆうべに」は、糖度が高く「おいしい」という声が多く聞かれ、大きく、果形も良いため、自信を持って消費者にお勧めできます。
これから来年の春まで、しっかり品質を維持し、高い収量、収益が得られように、関係機関一体となって基本技術の徹底を図ります。
