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経営シミュレーション

2025年のエリア普及現地情報

アーカイブ

2025年8月

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田植えの様子
南関町生活研究グループの田舎弁当

大盛況！南関町まるごと田舎体験田植え会

南関町では、まるごと田舎体験事業推進協議会の主催による農業体験活動を継続して実施しています。今年31回目の開催となる田植え会が、６月29日に上長田地区のほ場で開催されました。県内外から定員を大きく超える19家族77名の参加があり、６月とは思えない程強い日差しが照り付ける田んぼで汗を流しました。
初めて田植えをするという参加者が多く、大人も子供もはじめは田んぼの感触に驚いて入るのをためらっていましたが、慣れてくると器用な手つきで集中して植えていました。腰まで浸かって泥んこになったり、水辺の生き物を探してつかまえたりする子供もいて、普段できない体験を満喫していました。会の終わりには、恒例の南関町生活研究グループによる地域食材を利用した田舎弁当がふるまわれ、皆さん舌鼓を打っていました。協議会会長からは「このイベントは田舎の人と触れ合って田舎の良さを知ってもらうことを目的にしている。高温が続くが、秋の稲刈り体験に向けて減農薬で大事に管理していく。ぜひ稲の成長する様子も見にたくさん足を運んでいただき、南関町をまるごと満喫してほしい。」との挨拶があり、盛況のうちに閉会しました。
当課では、人を繋ぎ農業と農地を未来につなぐこれらの取組みに対して、今後も継続的に支援していきます。

2025年8月

new
かん水モデル園　　　　　　　　　　　　　
女性部勉強会の様子

温暖化に対応した産地への育成 ～ミカンのかん水施設モデル園の設置～　

玉名地域では令和６年度に温暖化に対応した産地育成に向けて関係機関でプロジェクトチームを立ち上げ、対策の検討と実践を推進しています。
温州ミカンでは、令和６年産に夏期の高温・少雨により、裂果、日焼け、樹勢低下等が発生しました。そのため、対策の一つとして、かん水施設の導入を推進することとしました。経営規模の大きい露地ミカンにおけるかん水施設の導入には、コストが最も重要です。そこで、「低コスト、簡易、維持管理が簡単」をポイントにかん水施設を検討し、モデル園を設置しました。モデル園では、タンクに水を積み、低圧ポンプで園内に設置したチューブからかん水します。既存のタンクを利用することでコストを下げることができます。また、ポンプは軽トラックで移動できるため、かん水チューブを園に設置しておけば、複数の園のかん水ができます。2,000Lを約40分でかん水できるため、その間に摘果等の作業をすることができます。
６月に柑橘部会の全体集会及び女性部勉強会でモデル園のかん水の様子を紹介しました。農家から多くの質問があり、かん水の必要性を認識されたようでした。今後、梅雨明けから本格的に潅水が必要な時期に入ります。かん水の実施状況や果実品質等に及ぼす影響を調査し、更なる推進につなげていきます。

2025年8月

new
生育が均一に進む圃場
ナスの旺盛な生育状況

夏秋ナス出荷開始！ ～栽培技術の底上げを支援～　

令和７年６月17日（火）ＪＡたまなナス部会夏秋ナス専門部の出荷協議会が開催され、玉名地域の夏秋ナスの出荷が本格的に始まりました。定植前後の天候に恵まれたことから生育は順調に進み、例年並みの６月下旬から本格出荷を迎えています。今後７月下旬にかけて出荷のピークを迎え、関西方面を中心に出荷される見込みです。
近年、急速な温暖化の進行により、夏季の暑さは年々厳しくなっており、日中の安全に作業可能な時間が減少し、高温による葉やけややけ果等の障害の発生が増加しています。このため、本年の夏秋ナス生産者数と作付面積はそれぞれ57名、499aと、共に前年比で約２割減少しています。
しかし、このような中でも毎年安定して高収量をあげる生産者がいます。普及として、篤農家の樹の仕立てやかん水管理等の栽培管理技術を取りまとめ、優良事例として横展開することで、栽培技術の底上げと産地の維持・強化を支援していきます。

2025年7月

収穫期を迎えたハニーローザ　
新商品「ハニーローザあんぱん

ハニーローザの産地維持～生産と消費対策の両輪で

玉東町では、スモモ「ハニーローザ」が平成15年頃から導入され、玉東町、県、ＪＡ等で栽培指導や施設導入補助、消費者へPR活動等の支援を継続した結果、全国で唯一の産地となっています※。
現在、ＪＡたまなの部会では11名の農家が約１haで栽培をしていますが、生産者の高齢化や労働力の確保困難により、栽培面積が年々減少しており、希少なハニーローザの産地を維持することが課題となっています。現状の生産者の収入安定が新たな担い手の確保につながると考え、様々な取組を展開しています。
一定数発生する規格外品をお金に換えるため、アイスやコンフィチュール等の加工品へ仕向けています。さらに今年は地元のパン店の協力を得て、新たな加工品が開発されました。さらに、生産状況や加工品の取組みについてテレビでのPR活動も展開、市場への計画出荷等により単価向上につなげています。生産面では、農業普及・振興課を中心に、気候の変動に起因する虫害の発生時期の変化に対応し、栽培基準の検討や晩霜対策の指導等に力を入れています。
導入から20年、様々な困難を乗り越えて確立された産地を今後も維持するために、生産者と関係機関が連携し、担い手確保等に取り組んでいきます。

※ 令和２年特産果樹生産動態等調査（農林水産省）令和２年が最新で、令和３年以降は調査対象外

2025年7月

生産者への助言の様子
現地検討会の様子

トマト類の若手生産者を対象とした現地検討会を実施～これまでの栽培の振り返りと今後の管理について～

当課では重点普及課題で、トマト・ミニトマトを栽培する若手生産者を対象に、巡回指導や現地検討会、専門家による講演会等、栽培技術や経営力の向上にむけた支援をしています。
これまでの栽培の振り返りや今後の管理について検討するため、５月22日に専門家を招いて現地検討会を開催しました。
ミニトマトのほ場では、食味を優先したことで潅水量が足りず草勢が弱くなっていたため、食味は維持した上での春先以降の最適な潅水管理について助言を行いました。トマトのほ場では、株の萎れが見受けられたため、萎れ対策等、実際に作物を目にしながら最適な管理について解説があり、学びの多い現地検討会となりました。併せて、若手生産者間ではお互いの栽培管理等について情報交換が行われました。
今後は、巡回指導を行いながら、今年産の実績の評価や次年産の目標設定をする等、若手生産者の資質向上にむけた支援を継続してまいります。

2025年7月

大豆播種前堆肥散布6/2
土壌分析予定８ほ場（緑色）

地域営農法人における大豆の収量向上に向けた取組みの継続

玉名市岱明町の「農事組合法人　野口」では、基盤整備された約100haのほ場で、米・麦・大豆のブロックローテーションに取り組んでいます。しかし、近年、当法人の大豆収量が減少傾向だったことから、農業普及・振興課の指導により、地力を回復し大豆収量を向上させる取組を３年前から実施しています。
初年度に２ほ場で実施した土壌分析及び収量調査では、堆肥施用と石灰散布の有無が大豆の収量に影響していることが判明しました。次年度は調査対象を19ほ場に拡大して土壌分析を行い、土壌養分動態が大豆の収量に及ぼす影響について組合員に説明したところ、堆肥及び石灰の重要性について理解が進み、土づくりの機運が高まりました。
今年度も引き続き大豆栽培ほ場の土壌分析及び生育調査を実施するとともに、大豆播種前堆肥施用及び石灰散布を推進しています。今年は晴れの合間（５月31日～６月２日）の３日間で、目標の17.8haに堆肥施用が効率的に実施できました。
当課では、今後も土壌養分の経時変化を調査すると共に、当法人に対して堆肥や石灰の適正施用量等について指導し、大豆の収量を向上させる取組を継続していきます。

2025年6月

現地指導の状況
管理チェックシート（４月用）

若手トマト類生産者の現地巡回指導を実施～栽培管理チェックシートを活用した巡回指導～

当課では重点普及課題で、地域のトマト、ミニトマトの将来を担う青年農業士や4HC員（若手トマト類生産者）の経営力アップを支援しています。　
その一環で、令和７年４月11日に、今年度最初の巡回指導を行いました。
巡回した６名の対象者は、概ね順調な生育でしたが、春季の変則的な気象への対応と増量期が重なり、一部の施設では、管理の遅れや病害の発生が散見されました。
当課では、生産者ごとに個別チェックシートを用いて、栽培管理の要点確認と指導を行ってきており、巡回後にはチェックした結果をフィードバックしています。今回もチェックシートを確認した若手生産者からは、「遮熱用の被覆資材の展張を急ぎたい」とか「気温上昇にあわせて潅水量を増やしていきたい」といった声が聞かれ、暖候期にむけた栽培管理の改善が期待されました。
来月には、施設環境制御技術の専門家を招聘し、全員でお互いの生育状況を視察し合う合同現地検討会を行い、栽培の終了後には振り返りの個別面談を予定しています。　　　
今シーズンが終わった時に、若手生産者が自身の変化を実感できる様に、引き続き伴走支援していきます。

2025年6月

葉色測定会の様子
開花期を迎えた「ミナミノカオリ」

“プレミアムＴ”が“プレミアム”であるために～高品質「ミナミノカオリ」生産への取組み～

小麦「ミナミノカオリ」の県内有数の産地である玉名地域では、パン加工適性が高いとされるタンパク質含有率12.5％以上の小麦を仕分けして集・出荷しており、これを原料とする小麦粉は「プレミアムＴ」（製造販売：熊本製粉(株)）というブランド名で販売されています。
ＪＡたまなと当課は、そのブランド力を高位に維持するため、取組みに参加する農家を対象に、タンパク質含有率の向上に重要な「実(み)肥(ごえ)」の施肥診断会を穂ばらみ期に実施しています。具体的には、各生産者がほ場ごとに採取したサンプルの第２葉の葉色と長さから適正施肥量を診断し、生産者に周知する方法をとっています。今年は４月４日～８日に診断会を実施し、各生産者の施肥の適正化につなげました。
さらに、赤かび病罹病粒やカビ毒（DON）汚染を防ぐために防除を徹底する必要性と、本年産麦が播種期の天候不順や冬季の低温の影響で生育進度にほ場差が生じており、赤かび病防除時期の判断に注意が必要となっている点を生産者に周知しました。
当課では、今後も関係機関と連携しながら、高品質小麦の生産振興に取り組んでいきます。
※「プレミアムT」のTは“Tamana”、“Tasty”、“Traditional”の３つの意味

2025年6月

令和７年度新役員からの挨拶の様子
玉名４Ｈクラブ活動紹介の様子

玉名４Ｈクラブ、新体制にて令和７年度活動開始！～令和７年度総会開催～

４月28日玉名地域振興局にて、玉名地方青年農業者クラブ連絡協議会（以下、玉名４Ｈクラブ）による令和７年度総会が開催されました。
今年度は４名の新規クラブ員を迎え、総勢19名でスタートしました。クラブ員の平均年齢は25歳と若いクラブ員が中心で構成されています。令和７年度の活動理念は、クラブ員が現状で停滞することなく、クラブ活動を通して少しでも成長し前に進めるように、との意味を込めて「前進」としております。昨年度の活動では、玉名管内を中心に地域イベントへの参加や視察研修、現地検討会等を実施しました。今年度は活動理念に則り、クラブ員一人一人が成長できるよう、玉名地域のみに留まらない幅広い活動を展開していきます。また、経営主のクラブ員も多く在籍していることから、それぞれの経営向上に繋げられるような勉強会といった活動も実施していく予定となっています。当課としてもクラブ員同士の関係性構築や資質向上に向けた活動を実施できるよう支援していきます。
また、玉名４Ｈクラブでは同年代のクラブ員が多いからこそ、今後の短期間での大規模なクラブ員の脱退が懸念されています。そのため、今後は新規クラブ員獲得に向けた勧誘やPR活動にも力を入れていきます。

2025年5月

管内全市町において地域計画を策定～計画の実践・検証・見直しに向けて～

農業経営基盤強化促進法等の一部改正により、これまで各市町において作成・実行してきた人・農地プランを法定化した「地域計画」を策定することが定められました。玉名地域においても各市町農地集積推進チームを編成し、関係機関の連携を強化して地域計画の策定を推進したところ、策定期限である令和７年３月末までに、２市４町で計38の地域計画が策定・公告されました。
今後は、地域計画の実践と併せて、より完成度の高い地域計画となるよう検証および見直しを行っていく必要があります。実務については、引き続き市町農地集積推進チーム等を核として進められますが、計画実践にかかる地域ごとの進捗情報の集約や情報交換を行うための「荒尾玉名地域農地集積推進チーム連携会議」設置に向けた担当者会議を令和７年３月３日に開催し、その後書面決議により、３月24日付で設置しました。市町担当者からは、「協議の場で農地交換の話合いが進んだ」との報告があった一方、補助事業関連に対する不安、目標地図修正等に要する負担の増加などの意見が多く出ました。
当課では、国の施策に関する情報を把握するとともに地域計画の優良事例を収集し、市町へ情報共有することで、地域計画の実践・検証・見直しを支援していきます。

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2025年5月

イチゴ高設栽培視察の状況
トマト類視察状況

担当品目や地域を超えた野菜技術員の現地検討会を開催 ～野菜技術員の技術継承とネットワークの醸成を促進～

玉名地方農業普及指導協議会（一社）熊本県野菜振興協会玉名支部）では令和７年３月14日に管内の野菜担当営農指導員を対象に、玉名市のイチゴ、ミニトマト、トマトの先進生産者を会場とした現地検討会を行い、２つのＪＡから18名の営農指導員等の参加がありました。
野菜部会では、これまでも指導員の資質向上等を目的とした品目別現地検討会を開催してきましたが、ＪＡの要望を受け平成31年以来初めて、ＪＡ、品目、地域を超えた検討会を開催しました。営農指導現場では人手不足、ベテラン不足が顕在化しており、地域を超えた指導員のネットワーク醸成による指導体制の強化も狙っての開催でした。
当日は、農業コンクール表彰のイチゴ生産者とトマト及びミニトマト部会長の３か所の施設で、担当営農指導員が現地説明を行い、園主を交えて情報交換を行いました。現場では、経験豊富なベテラン職員が若手職員に生育や管理状況を解説する姿も見られ、少しずつ技術継承がなされていました。参加した営農指導員からは、「日頃接することの少ない品目でも、施設の遮熱資材や換気等大変参考になった」との声や「いつもはライバルだがオール玉名で産地のために切磋琢磨したい」の声が聞かれました。
当課では、関係機関と協力して管内野菜技術者のレベルとモチベーションの向上を支援していきます。

2025年4月

視察研修の様子
生産者説明会の様子

実需のニーズに対応!大麦「はるか二条」への全量切替えに向けて

近年、国産大麦の需要が高まっており、実需者のニーズに応じた品種の選定・生産体制の確立が求められています。現在、玉名管内では県の奨励品種である大麦「はるしずく」が約201ha作付されていますが、実需者側からは加工適性面で評価が高い「はるか二条」の生産が求められていました。
そこで、「はるか二条」の品種・品質特性を把握すべく、品種育成地である九州沖縄農業研究センター（筑後・久留米研究拠点）を視察したのち、生産者への説明会及び管内生産者ほ場の視察がＪＡたまな主催で開催されました。当課では講師との連絡調整や生産者説明会へ対応しました。
「はるか二条」は早生で倒伏しにくく、「はるしずく」に比べやや多収の品種です。管内で「はるか二条」を作付けして４年目となる生産者からは、作業性が良く収量も良い（R6年産「はるか二条」：512㎏/10a、R6年産管内「はるしずく」：393㎏/10a）との声もあり、ＪＡたまなでは令和８年産大麦から全量切替えが決定しました。
一方、「はるしずく」に比べ、出穂前の低温で不稔になりやすい点や麦類の流通に影響する「赤かび病」の抵抗性がやや劣るなどの留意点があります。当課ではＪＡと協力し、品種特性に応じた栽培管理や病害虫防除の指導により、高品質で安定した大麦の生産を目指します。

2025年4月

トマトのチェックリスト
柑橘の対策周知資料

地域一丸となった温暖化対策の実践にむけて玉名地方温暖化対応プロジェクトチーム会議の開催

玉名地域では温暖化に対応し、農業生産を維持していくために、12月にＪＡ、市町、共済、県で組織する温暖化対応プロジェクトチーム（以下、PTという）を設置し、活動しています。
３月４日には各部会の活動状況の報告及びPT全体としての今後の方針を確認するため、PT会議を開催しました。各部会から短期的と中長期的に整理した対策と、農家への周知の状況及び今後の実施計画について説明しました。
品目ごとの具体的対策として、短期では水稲の適期管理、トマトのほ場準備の改善や遮光資材の活用、ミカンの安定生産技術の実践等、また、中長期では水稲やナシの耐暑性品種の導入、施設整備等を検討しながら進めていくことを各部会から報告しました。
また、市町からは、情報が確実に農家に伝わるような情報提供の方法について意見が出され、協議した結果、水稲ではＪＡ広報紙やホームページ等を活用して農家へ広く周知を図っていくこととしました。
PT全体で情報共有することで、対策についての認識が統一され、対策推進につながる有意義な会議となりました。今後は、対策を農家へ周知し、確実に実践してもらうため、各組織が一丸となって取り組んでいきます。

2025年4月

地下茎の堀り上げの様子
定植の様子

高品質のホオズキ生産を目指して　令和７年産の定植

玉名地域では、地域における農業生産の核となる地域営農法人の育成に力を入れています。その中でも中山間地の営農法人の経営安定を図るため、新規作物の導入を支援しており、和水町の板楠や小原地区では、令和元年からホオズキの生産に取り組んでいます。
２月10日に組合員６名が令和７年産の定植を行いました。ハウス２棟に２日前に堀り上げ消毒した地下茎を丁寧に定植していきました。ホオズキ導入当初は、すべての作業が初めてで試行錯誤ばかりでしたが、７作目の今年は、準備から作業の段取りまで、効率よく、役割分担して進めることができました。
令和６年産は、５月に入りに障害果が発生したため、改善策として11月にカットブレーカーを用いて土層改良を行いました。今後もCa剤の施用や適正な水管理等を指導し、令和６年産を上回る出荷率を目指します。そして、営農法人の経営安定につながるよう支援を継続します。

※ホオズキの定植：ホオズキは前作のホオから種子を採取し、セルトレイで幼苗まで育苗し、育苗床に定植する。この苗から地下茎を掘り上げ、地下茎を２芽程度に調整し、本圃に定植する。

2025年4月

玉名市横島地区の新たな特産品を目指して！ ～若手生産者達による横島ダイコン産地化プロジェクト～

玉名市横島地区は、施設園芸の一大産地ですが、沿岸干拓地では２ha区画の大規模水田で冬季はキャベツ等の露地野菜が栽培されています。令和５年（2023年）の春に干拓地区の４Ｈクラブ員からダイコン栽培の相談がありました。誰も取り組んだことがないというシンプルな動機でしたが、県内でも事例の少ない５～６月出荷で、かつ転換畑でのダイコン作付けは、全国的にも北陸地方の一部での確認にとどまりました。加えて大規模ほ場でのマルチやトンネル等の資材を用いない完全露地栽培となるため、当課は注意すべき病害虫等の情報提供を行い、プロジェクト活動として伴走しました。
初年目は25アールの取り組みで出芽率が５割と低く、採れたダイコンも害虫被害による等級低下で収益は上がりませんでした。それでも、一部は１本２kgを超える立派なダイコンが取れたことから、４Ｈクラブ員が自ら知り合いの漬物業者に相談し、次のシーズンから漬物原料用に出荷できることになりました。２年目の令和６年産では仲間の４Ｈクラブ員２名が加わり面積が1.2haに拡大、人出を要した出荷調整作業を機械化したことで全ての経費を加えても黒字化に成功しました。この取り組みを地方のプロジェクト活動発表会で紹介したところ、審査員として来ていた青年農業士に波及し、令和7年産では4Hクラブ員４名と青年農業士８名が加わり、全体で5.5haに拡大して作付けが行われることとなりました。
当課では、引き続き４Ｈクラブ員及び青年農業士のプロジェクト活動として地域の新たな特産品の定着につながるように支援を継続して参ります。

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2025年4月

研修会の様子
栗振興策の講演の様子

玉名地方農業振興同友会冬期研修会開催！

玉名地方農業振興同友会では、２月13日に山鹿市役所において冬期研修会を開催し、山鹿市の栗振興施策及び担い手対策に係る山鹿市担い手育成総合支援協議会とＪＡかもとの取り組みを研修しました。今回の研修会は、役員から山鹿市が独自に行っている栗振興施策を研修したいという要望があがったことから企画され、当日は会員10名、関係機関３名が参加しました。
最初に山鹿市役所農業振興課の北原審議員から「やまが和栗日本一プロジェクト事業」について、栗生産の歴史から栽培・生産の現況、ブランド化に向けてのやまが和栗振興協議会設立や11月に鹿北町で開催された全国モンブラン大会実施に至る経緯等の説明を受けました。その取り組みは大変興味深く、参加者からは次々に質問が寄せられ、会員の関心の高さが伺えました。
また、担い手対策関連の講演でも同様に活発な質疑応答が行われ、もっと多くの会員に聞いてほしかった。という声があがっていました。
当課では、今後も同友会員の経営発展に繋がる活動を支援していきます。

2025年4月

全体研修会状況
品目毎研修会状況

新規就農者を対象とした第３回新規就農者研修会の開催

玉名地域の新規就農者（就農後５年未満）を対象に、今後とも営農を継続し、安定的な農業経営の確立に資するとともに、早期の栽培技術の習得や経営の更なる改善を図るために、本年度は10月と11月に２回の新規就農者研修会を実施してきました。
今回の第３回新規就農者研修会では、先導農家の経営内容を少しでも今後の経営の参考にしていただくために、農業コンクール大会のコンペ部門に参加された３名の農業者による事例発表を行いました。また、日ごろから新規就農者が、気軽に相談できる体制を整えるため、部門別（野菜・果樹・水稲）に分かれて指導農業士等の先導農家との意見交換会を開催しました。
当日は14名の新規就農者が参加し、事例発表では、施設園芸・果樹・有機栽培＋直売と幅広い経営の中で、参加者の今後の経営の参考となる発表であり、参加者からは活発な質問が飛び交い、新規就農者が今後の経営を考える一助になったと感じました。
また、各部門別に分かれた意見交換会では、新規就農者からの質問等に対して先導農家から的確な助言をいただき、安心して、いつでも相談できる雰囲気作りができたと感じました。
次年度も、引き続き研修会や巡回指導を通じて、新規就農者の経営改善に向けた支援強化を行うことにしています。

2025年3月

研修会の内容

荒尾梨を未来につなぐために　全体研修会

荒尾地域はナシの産地で、特に「新高」は「荒尾梨」という特産品として広く認知されています。しかし、近年は、温暖化に起因する生理障害の発生が頻発し、それに伴い生産者数も減少の一途をたどっています。特に令和６年産は「新高」でミツ症の発生が甚大で、農家経営を圧迫する深刻な課題となっています。
安定生産等により経営安定を図り、産地を維持するため、ＪＡたまな、ＪＡたまな荒尾梨部会、荒尾市、当課が共催で、１月23日に荒尾梨全体研修会を開催し、生産者約20名が出席しました。
まずは、ＪＡたまなから「あきづき」のブランド化、荒尾市から事業継承の推進について説明があった後、当課から生産対策と今後の経営の考え方について説明をしました。ミツ症の発生については、気温から算定した成熟日数が10年前と比較し10日以上早くなっていることを踏まえ、すぐにできる対策（適期収穫、せん定・枝づくりの改善）、数年で実施する対策（かん水施設の整備、遮光ネットの整備）、そして「今やらなければならない対策」（品種更新）について、令和７年産は必ず一つは対策を実施することを強調しました。意見交換では品種更新や新たな品種の販売環境について、真剣に考える声が聞かれました。
荒尾梨は、令和９年で導入から120年を迎えます。この歴史ある産地を未来につなぐため、対策を実行し、経営を安定させることが急務です。生産者一人一人が考え、実行できるよう関係機関と連携し、支援、指導に力を入れていきます。

2025年3月

選果状況
「ゆうばれ」

「熊本EC12」の取組み

玉名地域では、柑橘振興の一役を担う品種として「熊本EC12」が導入されています。
令和６年産の試験販売を経て本格出荷を迎えた令和７年産は、２名の生産者から約６tの出荷があり、１月７日と10日にＪＡたまな中央みかん選果場で選果が行われました。「熊本EC12」は果皮が弱いため、一つ一つトレーに乗せ、センサーで糖酸を測定し、丁寧に箱詰めされました。出荷された果実は、外観、内容とも良好で、基準をクリアした果実は「ゆうばれ」という商標で、主に東京や仙台に出荷されました。一部は、今年初めての取組みとなる台湾へ輸出されました。台湾は農薬検疫が厳しいため、生産段階で農薬の使用について、ＪＡと連携し指導を徹底しました。
「熊本EC12」は、玉名地域では栽培の経験がまだ浅いため、生育特性や果実品質を把握し、販売方針を見極めながら、玉名地域での振興方針を検討していきます。

2025年3月

新規就農者ヒアリング
作物担当による指導状況

新規就農者の経営安定に向けた下期巡回指導の実施

玉名地域の新規就農者は、新規学卒就農をはじめ、Ｕターン就農や新規参入と就農する形態も多様である中で、年齢層も20代から40代後半と幅広く、栽培作物や目指す経営の姿も多様化しています。
そのような中、新規就農者に対して技術の習得をはじめ、規模拡大等の支援のため、上期に引き続き下期においても巡回指導を実施しました。
巡回指導は、作物担当をはじめ、市町や農協等の関係機関と連携し、上期の巡回指導農家に加え、新たに12名の新規就農者を加えた39名に対して、11月から１月にかけて実施しました。併せて継続的な支援が実施できるように指導事項を記載した「新規就農者カード」の作成・更新を行い、その結果は各市町担当者にも情報共有し、今後の支援に役立てていただいています。
今回の巡回指導では、全般的に農業経営が順調の中でも、夏から秋口にかけての高温の影響により、大変苦労されている状況が伺えました。
次年度においては、引き続き就農５年未満の新規就農者に対して、関係機関一体となった巡回指導を実施することで、関係機関と情報共有を図り、新規就農者の経営改善に向けた支援強化を行うことにしています。

2025年2月

検討会の様子

青年部で荒尾梨の将来を守ろう 省力樹形（JVトレリス）等検討会

荒尾梨部会青年部は現在12名が在籍し、ともに技術研鑽、情報交換等を行っています。農家数が減少する中、産地を維持するためには、生産性の向上が重要です。その一環として、昨年、青年部の２名がJVトレリス仕立てを導入しました。今年、初めてのせん定となるため、12月23日にせん定検討会を行いました。導入した２ほ場で、枝の残し方や切り方等意見を出し合いながらせん定しました。その後、ベテラン農家のほ場で３本主枝樹形の苗木の仕立て方を勉強しました。普段は、他の農家のほ場を見たり、話しを聞く機会は少ないため、ベテラン農家の考え方や工夫を聞き、青年部は自分の失敗や上手くできなかったことなどを熱心に質問していました。
荒尾地域のナシ生産については、生産者数、栽培面積ともに減少の一途をたどっています。人数は少ないながらナシ栽培を引き継いでいる青年部は荒尾梨産地を守る重要な存在であり、当課としても関係機関一体となって組織活動を支援していきます。

2025年2月

温州ミカンの日焼け果
PT設置会議

温暖化における農業生産を考える玉名地方温暖化対応プロジェクトチームの設置

令和６年産の玉名地域の農業生産は、夏季の高温や少雨、冬季の低温不足に起因する生理障害の発生や生育ステージの変化により、各品目で生産量の減少及び品質の低下が問題となりました。特にイチゴの花芽分化遅れ、ミカンの日焼け果・裂果やナシのミツ症、水稲の白未熟粒米の発生は、農業経営に大きな影響を与えました。
今後も温暖化が進展すると想定され、現状のままでは農業経営が不安定になるばかりではなく、農業自体の継続が懸念されます。そこで、温暖化に適応し、玉名地域の農業生産の維持に向けて、プロジェクトチーム（以下、PT）を設置し、12月13日に会議を開催しました。PTは、玉名地方農業普及指導協議会の下部組織に位置付け、農業団体、市町、県に加えて、農業共済組合玉名支所の参画を得て発足しました。全体会議後、農産、野菜、果樹の３作業部会に分かれ、今年産の状況と気象要因分析、これまで実施してきた対策の検証等を検討しました。
今後は、各部会で検討を重ね、２月中旬には生産者へ短期的対策の提示をする予定です。温暖化を乗り越え、安定した農業生産が継続できるよう、玉名地域関係機関一丸となって実効性の高い対策の実践に取組んでいきます。

2025年2月

JAさがイチゴパックセンターの視察
佐賀県農業試験研究センターの視察

農業普及指導協議会野菜技術部会先進地視察研修の開催！ ～ＪＡさがいちごパックセンタ・佐賀県農業試験研究センタ～

玉名地方農業普及指導協議会野菜部会（野菜振興協会玉名支部）では、関係機関の野菜担当者の連携強化や資質向上等を目的に現地検討会、講演会、展示ほ調査等を行っています。その一環で、令和６年12月13日（金）に会員16名でＪＡさが白石イチゴパックセンターの稼働状況及び佐賀県農業試験研究センターでのイチゴ及びナス県育成品種の視察を行いました。
ＪＡさが白石イチゴパックセンターでは、荷受け時にカメラが自動で選果・計量し、計測データからパックすべき果実がプロジェクターに表示され、パック詰めの時間と果実接触を減らしイチゴの傷みを最小化するスマート選果システムを視察しました。
佐賀県農業試験研究センターでは、県育成のナス品種「佐賀N4号」の基礎的栽培試験及びイチゴ品種「佐賀i9号」（商標名：いちごさん）の花芽早進化試験を視察しました。多収で果皮障害の少ない単為結果性ナス品種、良食味で多収な市場評価の高いイチゴ品種として両品種とも注目される一方、最適な耕種管理や年内収量の確保等の残された課題もあり、品種の強みを最大化すべく各種試験が行われていました。
参加者からは、「担当品目は違っても、スマート選果等参考になる点が多かった」、「花芽早進化等、今後の温暖化対策のヒントを得ることが出来た」等が聞かれました。
当部会では、今後も関係機関の野菜担当者のレベルアップと協力を通じた、足腰の強い野菜産地づくりを支援していきます。

2025年2月

プロジェクト発表の様子
プロジェクト発表の様子

「第64回玉名地方青年農業者会議」開催！！～若手農業者の課題解決を支援～

12月19日玉名地域振興局にて、玉名地方青年農業者クラブ連絡協議会と共同主催で「第64回玉名地方青年農業者会議」を開催しました。来賓、新規就農者など多数の出席者のもと、意見発表部門２点とプロジェクト発表部門６点の発表が行われました。
プロジェクトの活動内容については、クラブ員自らが考え、自身の経営改善に繋がるよう当課が支援しながら、発表に向けて準備をしてきました。
　発表内容については下記のとおりです。
①ミニトマトにおける法人化などによる経営改善
②玉名地域で栽培事例のないダイコンへの新たな挑戦
③イチゴ（ゆうべに）高設栽培と土耕栽培の作業性、収量性の比較
④イチゴとナスの栽培両立に係る労働時間の分析とイチゴの育苗関連資材を用いたクレオメ栽培
⑤横島町の小学校と保育園で実施した食育活動
⑥北稜高校生と共同で実施した商品開発（トマトのふりかけ）
各発表後には審査員との質疑応答や意見交換が活発に行われました。地域代表に選出されたクラブ員は、２月に開催される県大会に向けてより良い発表ができるよう内容のブラッシュアップをしていきます。

2025年2月

JVトレリス樹形栽培視察の様子
川登基盤整備地区説明の様子

玉名地域認定農業者連絡会議持ち回り研修会を初開催

玉名地域認定農業者連絡会議では、12月５日に荒尾市において持ち回り研修会を開催しました。この研修会は、令和５年度の役員会において管内各市町の特徴的な農業の取り組み等を学んではどうか、という提案に沿って年１回の開催が決定されたもので、初回となる今回は生産者12名、関係機関12名の参加でした。
研修内容は、荒尾市の特産物である梨に関して、オリジナル品種「有宝」を個人で育成された村上厚氏から品種開発の秘話をお聞きした後、省力栽培技術であるＪＶトレリス樹形の園地を視察しました。その後は近隣の「川登基盤整備地区」へ移動し、荒尾市役所農林水産課の担当から地区の概要や基盤整備の流れ等が説明されました。また換地地区委員長で、本整備において中心的に地区をまとめられた上田良一氏からも、当時の経緯を聴くことができました。
参加者からは各テーマ毎にいろいろな質疑が寄せられましたが、ほとんどの生産者が果樹農家だったこともあり、JVトレリス樹形園地における質疑応答や意見交換が盛んに行われていました。
次回は玉名市で開催予定となり、当課では、今後も認定農業者の経営改善を支援し
ていきます。

2025年1月

玉名地域家畜防疫演習を開催

11月７日に、玉名地域家畜防疫演習を開催しました。当地域では過去２回鳥インフルエンザが発生し、後方支援業務に関する多くの課題が浮き彫りとなったため、マニュアルの改訂や研修・演習の充実等、多くの改善に取り組んできました。
演習に先立ち、９月には係別の研修会を行い、マニュアルを見ながら応援者の動きや各職員の担当業務を確認しました。演習当日は、市町職員を含めた実際の発生時と同様の人数で、レイアウト案に基づいた動線の明示や、かご台車資材の受け入れ、TELETやiPad、モバイルプリンターを使った名簿の出力等を行い、より実践的な演習となりました。事前に係別研修を実施したことで、業務内容を把握し自ら動くことができましたが、想定より立ち上げ作業に時間がかかったり、振興局から持参した資材が上手く活用されていなかったり、動線が分かりづらい等の課題も見つかりました。一方で、演習参加者から「動線の明示方法として各エリアに番号を付けたら良いのではないか」等、自発的な提案や意見も出され、非常に有用な研修となりました。
今シーズンは過去最も早い初発事例に始まり、すでに昨シーズンの発生数を超えており、発生リスクが極めて高い状態となっています。
今後も引き続き各支援業務における課題を整理し、局内及び管内市町等と連携を図りながら、万一の際に迅速かつ的確な後方支援ができるよう体制づくりを進めていきます。

2025年1月

検討会の様子
実施後の土壌断面の様子

ホオズキの生産安定に向けて ～土壌改良検討会の開催～

和水町の小原ホオズキ生産組合では、令和２年から７月出荷ホオズキの生産に取り組んでいます。しかし、ここ数年、５月中旬頃からホオに枯れが生じる生理障害(ホオ枯れ)により、商品化率が著しく低下することが課題となっています。原因を調べるため作付後の７月中旬に土壌断面調査を行った結果、深さ21㎝あたりに耕盤層があり、有効土層が狭いことが分かりました。そのため、生理障害の軽減対策のひとつとして、農研機構が開発した「カットブレーカー」という心土破砕機を用いた耕盤層の破砕による土壌の物理性改善に取組むこととしました。
11月25日に、ハウス３棟にカットブレーカーで心土破砕を行ったところ、実施後の断面調査では、30㎝～35㎝あたりに切り込みが入っていることが確認できました。
今後は、生理障害軽減のため、土壌改良の効果検証も含めた調査や潅水管理の指導を集中的に行い、生産者が安定的に出荷できるよう支援していきます。

注）カットブレーカー：土にＶ字に切りこみをいれ、持ち上げた土を落とすことで、Ｖ字の破砕層を形成する機械。

2025年1月

光反射防虫ネットの様子
アザミウマの見取り調査の様子

イチゴ難防除害虫「アザミウマ」のIPM防除技術の確立を目指して

玉名地域のイチゴ栽培では、化学農薬による害虫防除を行っていますが、春季におけるアザミウマ類の多発生により品質および収量が著しく低下する事例が散見されています。また、花粉交配用ミツバチを導入している期間は使用できる農薬が限られているため、薬剤防除だけでなく、天敵や防虫ネット等を用いた複合的な防除体系（IPM防除技術）の確立が求められています。
そこで、令和５年度から地元ＪＡ、県農業革新支援センター、農業研究センター病害虫研究室と連携し、光反射防虫ネットによる物理的防除と天敵資材による生物的防除を組み合わせたIPM実証展示を行っています。昨年度は、防虫ネットによる春先の害虫の飛び込み抑制効果は確認できましたが、11月の天敵放飼時に害虫数が抑えられておらず、厳寒期にも害虫が増加し、春先は野外での発生より早くハウス内で害虫が増加しました。その結果を踏まえて、今年度は秋のビニル被覆後から天敵放飼までの防除を強化し、害虫の密度をできる限り低くしてから天敵が放飼できるように取り組みました。
その結果、野外の害虫数が昨年度の２～３倍と非常に多かったのに対して、ハウス内の害虫数は１花あたり０から0.03匹と昨年より抑えられている状況です。今後も継続して調査を行い、５月下旬の栽培終了まで調査を続け、高品質のイチゴの出荷につながるよう、IPM技術の確立に取り組んでいきます。

2025年1月

現地検討会ほ場の様子

若手生産者が農業コンクール大会受賞者を研修 ～地域の先進生産者に学ぶトマト・ミニトマト栽培～

玉名農業普及・振興課では、重点普及課題の中で、地域の主力品目であるトマト類栽培の将来を担う中核的な若手生産者の重点指導に取り組んでいます。これまでに個別面談や合同の現地検討会を通じ、個々の経営課題の解決や、資質向上に向けた指導を行っているところです。
その一環として、11月26日に若手生産者６名が、地域の農業コンクール受賞者３名を訪問する現地検討会を開催しました。訪問した３名は、大玉で30t/10a、ミニトマトで20t/10aレベルと地域平均を大きく上回る高収量を安定して上げており、早めの茎葉整理や病害虫防除の徹底など基本管理の徹底を最も重視されておられました。その上で、記録的な高温に対応する新たな遮光資材の展張や換気環境の改善など数々の工夫を取り入れておられ、その詳細を自ら説明いただきました。
特に「施設内の換気改善を進めたことで、0.3mm目合の防虫ネットを谷、サイドとも展張でき、施設環境の高温化を防ぎつつ、病害虫の発生をゼロ近くにできた」等の受賞者の話に若手生産者の多くが感心していました。
若手生産者の中には、受賞者に名刺を渡す等、今後の繋がりを作る姿が見られると共に、受賞者からは「若手の姿に地域の未来を感じた」との言葉が聞かれました。当課では、地域の先進生産者の協力を得ながら、若手生産者の経営課題の解決と資質向上を支援して参ります。

2025年1月

女性部研修会の様子
全体研修会の様子

玉名地域認定農業者連絡会議　各種研修会開催 ～働き方改革＆労働力確保！～

玉名地域認定農業者連絡会議では、11月８日に株式会社みっちゃん工房の光永代表を講師に迎え、女性部研修会を開催しました。今回の研修会は、昨年の全国優良経営体表彰働き方改革部門で農林水産大臣賞を受賞された光永氏の取り組みを学ぶことを目的に、会員29名、関係機関７名の参加のもと開催されました。
講演では、旅行代理店で働いていた光永代表が就農した経緯から、その後の取り組みが紹介され、同じ経営者の立場にいる参加者と質疑応答が盛んに行われました。
また11月15日には、全ての会員に共通で、しかも喫緊の課題である労働力確保をテーマに、様々な業態で労働力を提供するサービスを行っている３社の担当者を講師に迎え、全体研修会を開催しました。全体研修会には会員18名、関係機関９名の参加がありました。
３社３様のサービスの特徴等について講演が行われ、問題意識を持つテーマだったためか、質疑応答には多くの質問が寄せられ、３社の中では、１日からでも依頼でき、住居の手配なども必要でない農作業受委託形式の業者への関心が高いようでした。
当課では、今後も認定農業者の経営改善を支援していきます。

2025年1月

研修会の様子

玉名地方青年農業士連絡協議会の認定証授与式及び研修会の開催 ～地域を共に担う若手生産者の仲間づくり～

玉名地域では、野菜や果樹、土地利用型作物等の生産に従事する満35歳未満の若手農業者が「玉名地方青年農業士連絡協議会」を組織し、農業普及・振興課と共に資質向上や地域を超えた仲間づくりを目的に研修活動等を行っています。
その一環として、令和６年12月６日に今年度新たに青年農業士に認定された８名に認定証が授与されました。令和２年度以降、新型コロナ感染症蔓延の影響で集合形式の認定証授与が見送られており、会長を含め協議会員の半数近くが認定証の授与を受けました。これまで、会員の多くが認定を受けずに活動してきており、今回の授与を契機に、青年農業士としての自覚を新たにしていました。
また、当日は、施設野菜の環境制御技術の専門家である深田正博氏を講師にお招きして、低コスト環境制御技術に関する研修会を開催しました。大変密度の濃い講演で、講演後の質問時間では足りない位の盛んな質疑応答がありました。参加者は、自分の施設でも、お金をかけずに取り組める環境制御技術が少なくないことに大きな刺激を受けていたようでした。
当課では、今後も玉名地域の将来を担う青年農業士の仲間づくりと資質向上を支援して参ります。

2025年1月

全体研修会状況
品目毎研修会状況

新規就農者を対象とした第２回新規就農者研修会の開催

玉名地域の新規就農者（就農後５年未満）は、新規学卒就農をはじめ、Ｕターン就農や新規参入と就農する形態も多様である中で、年齢層も18歳から70代前半と幅広く、栽培作物や目指す経営の姿も多様化しています。
そのような中、目標とする農業経営に向かって順調に経営できている新規就農者がいる反面、計画通りの経営ができていない新規就農者がいるのも事実です。
そこで、当課としては、新規就農者に対して、今後とも営農を継続し、安定的な農業経営の確立に資するとともに、早期の栽培技術の習得や経営の更なる改善を図るために、先月の第１回に引き続き、第２回新規就農者研修会を開催しました。
今回の研修会では12名の新規就農者が参加し、農業経営のセーフティネットとしての収入保険の制度説明や、病害虫の防除や農薬の基礎知識の全体研修に加え、品目別に分かれて更に詳細な病害虫対策について研修を実施しました。
各研修の中で活発な質問が飛び交い、新規就農者のやる気と貪欲な技術取得の意欲が伺えました。
特に各品目別に分かれた研修会を通じて新規就農者が、農業普及・振興課の部門担当にいつでも気軽に相談できる雰囲気作りができたと感じています。
今後、第３回研修会を２月に実施する予定です。今後とも新規就農者に対する支援を図り、新規就農者の経営改善に向けた支援強化を行うことにしています。

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