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宇城エリア

宇城地域は宇土市、宇城市、下益城郡を所管しており、有明海と八代海に挟まれた海岸島しょ地域(宇土半島)、八代海に面した平坦地域及び九州山地の中山間地域と大きく3つの地域に区分され、異なる立地条件を生かした多彩な農業生産活動が展開されています。
海岸島しょ地域においては、不知火類や温州みかんをはじめとする柑橘類や洋ラン等の生産が行われ、平坦地域では、トマト、メロンなどの施設野菜やれんこん、米等が生産され、酪農等の畜産も営まれています。なかでも、柑橘類、鉢物類(洋ラン)、しょうが、れんこん、柿などの生産量は県内上位を占めており、県内における有数の農業地帯です。

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県央広域本部宇城地域振興局農業普及・振興課

〒869-0532 宇城市松橋町久具400-1

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電話：0964-32-5090

FAX ：0964-32-0373

宇城エリア普及現地情報

アーカイブ

2025年8月

カスミソウ農家への土づくり講習会と個別面談を実施～カスミソウの収量アップ・所得向上に向けて～　

宇城地域は日本一の栽培面積・生産量を誇る本県カスミソウにおいて、県下最大の出荷量・販売額を誇るなど、温暖な気候を利用した花き栽培の盛んな地域です。
その中で、主力のカスミソウで近年収量が減少しており、要因をＪＡと話し合い、①立枯れの発生、②夏秋季の高温及び冬季の寡日照による生育遅延と分析し、対策として、①土壌消毒の徹底、②土づくり、③栽培スケジュールの見直し、④農家意識改善の４項目を今年の重点事項として掲げ、徹底していくことを新たに決定しました。
これを受けて、６月10日にＪＡ熊本うき花倶楽部部会員46戸を対象にした土づくり講習会を、またカスミソウ農家全44戸を対象にした個別面談を６月16日から３日間、それぞれ開催しました。土づくり講習会では、農薬メーカーから正しい土壌消毒の方法、当課からは土壌消毒の効果を高める前処理と土づくりの基礎知識の講義を行いました。また、個別面談では、昨年度の販売実績とロジックツリーを用いながら、個々の栽培課題を特定し、栽培スケジュールや栽培品種の見直しにも取り組みました。面談終了後には、早速例年より早くほ場の片づけを行い、土壌消毒を行う生産者が増えるなどの効果が表れています。
今後は、遮光資材による高温対策試験も計画しており、当課では、関係機関と連携し、カスミソウの収量改善と農家所得の向上に向けて、引き続き支援していきます。

2025年8月

トマト黄化葉巻対策とトマトキバガ防除対策を徹底～ハウス密閉処理全戸確認と野良映えトマト除去～　

宇城地域のトマト栽培では、ウイルス病であるトマト黄化葉巻病の発生が問題となっています。ウイルスを媒介するタバココナジラミに対して、多くの化学農薬が効きにくくなっており、昨年度は高温の影響で２月に発生が増加したため、「栽培終了後のハウスの密閉処理」「７月の１ヶ月間の休作期間の設置」とともに、今年から「タバココナジラミの土着天敵を誘引するクレオメの野外での栽培推奨」を新たに重点対策に加え、ＪＡ部会でも種子代を助成するなど、地域が一丸となって取り組んでいます。
これらの「つながない」対策を徹底するため、当課、市町、ＪＡ熊本うきの担当者で全トマトハウス（約200戸）のハウス密閉処理状況確認調査を6/24～6/27に行い、２回目を７月に実施する予定です。また、生産者に対しては、調査の趣旨を説明し、調査したハウスには「密閉処理確認票」を貼付するとともに、トマトキバガの防除対策として、野良生えトマト除去の確認も併せて行いました。
また、野外におけるコナジラミ類及びアザミウマ類の発生状況を把握し、適期防除につなげるため、微小害虫発生状況調査も行っています。昨年度は、高温傾向が10月以降も続いたため、今年は調査期間を１カ月延長し、６月下旬から11月下旬まで毎週調査し、結果を関係機関と共有して適期防除に活用していきます。
当課では、引き続き地域一体となり、病害虫対策に取り組み、施設野菜の生産安定につなげていきます。

2025年8月

クラブ員の家族参加型イベントを初めて実施～今年の４Ｈは「みんなで楽しむ!」をモットーに～

６月14日、宇城地方４HCでは、家族参加型のレクリエーションイベントとして、BBQ会をウキウキパークで初めて開催しました。クラブ員の家族を含め計25名が参加し、自然の中で楽しいひと時を過ごしました。
今回のイベントでは、日頃なかなかクラブ活動に参加できないクラブ員や家族同士の交流も実現でき、和やかな雰囲気の中で、食事や会話を通してそれぞれ親睦を深めることができました。また、宇城地域おこし協力隊の２名にも参加いただき、クラブ員と宇城地域を盛り上げるための意見交換をすることができました。
このレクリエーションを通して、４HC員同士の絆を深めるだけでなく、家族や地域とのつながりの大切さを改めて感じる機会にもなりました。今年は宇城４HCのスローガンでもある「みんなで楽しむ！」をモットーに、新規クラブ員の加入を含め、若手農業者の力で宇城地域を楽しく盛り上げるイベントを鋭意企画中です。
宇城地域農業普及・振興課では、クラブ員の「みんなで楽しむ！」の実現を通じて、クラブの活性化・クラブ員の資質向上をこれからも支援していきます。

2025年8月

「新規就農者確保・育成対策会議」を開催～宇城独自の就農支援体制構築を目指して～

宇城地域の令和６年度の新規就農者数は14名で、雇用就農者を加えた27名が就農していますが、年々減少傾向にあり、担い手の確保が喫緊の課題となっています。
このため、関係機関で現状を共有し、今後の担い手対策を検討する「新規就農者確保・育成対策会議」を６月12日に宇城地域振興局で開催しました。
はじめに、新規就農者の現状について共有した後、各市町、ＪＡから取組みを紹介してもらいました。意見交換では、「就農相談者は様々。本気で農業に取組むかの見極めが重要」、「新規参入は初期投資の負担軽減が必要」、「各新規就農者の支援の方向性は、関係機関と今後も協議を重ねたい」などの意見が挙がりました。そこで当課では、新規就農者のハウス整備等の初期投資軽減に向け、農業委員会の協力のもと、農協共販以外でも継承可能な遊休ハウス調査を実施する計画です。また、関係機関の機運醸成を図るため、新規就農セミナーの積極的参加や先進地の事例調査に加え、新規就農者のフォローアップや相談について、情報共有する機会を増やすことも提案しました。
また、会議では県農業経営・就農支援センターの清原経営専門監から、センターの支援体制やバスツアー等の支援計画と活用について説明いただき、関係機関からは、ぜひ積極的に活用したいなどの意見が挙がりました。
当課では、この会議で得られた情報や意見・要望をもとに、さらに関係機関との連携を深め、新規就農者の確保・定着に向けた支援を行っていきます。

2025年7月

「宇城地域トマトキバガ緊急防除対策会議」を開催～地域をあげた迅速な対策で発生拡大を抑え込む！～

宇城地域では、トマトキバガ防除対策として、これまでに「宇城地域野菜病害虫対策会議」（5/21開催）で、防除対策の周知・徹底の呼びかけとともに、関係機関と連携して、全トマト生産者への啓発チラシの配布・ＪＡのLINE活用や講習会での周知などの取組みを行ってきました。
今回、「県トマトキバガ緊急防除対策会議」が開催されたことを受け、翌日の６月３日に改めて市町、ＪＡ、うき協連を参集した地域独自の対策会議を開催しました。
会議では、当課から管内でのトマトキバガの発生経過やこれまでの対策の説明を行うとともに、今後の対策について協議を行いました。出席者からは、「農薬代が高く、一斉防除は難しいかもしれないが、呼びかけることは大事」「生産者以外では、直販所だけでなく、苗販売業者（ホームセンター等）にも周知が必要」「野良生えトマト除去の確認・指導の徹底が必要」などの意見が出され、活発な協議が行われました。
今後は、トマトキバガを次作につながない対策として、①一斉防除の呼びかけ、②トマト生産者全戸巡回によるハウス密閉処理・野良生えトマト除去の確認及び指導、③家庭菜園用啓発チラシの管内直販所・ホームセンター等への配布などを行う予定であり、引き続き、地域一体となって防除対策・発生抑制に取り組んでいきます。

2025年7月

宇城地域の野菜病害虫対策会議を開催～今年はトマトキバガにも注意！トマト、ウリ類の病害虫対策～

当課では、５月21日にＪＡの各品目の部会長、市町、ＪＡなど野菜関係者を参集し、宇城野菜の病害虫の重点対策を話し合う「野菜病害虫対策会議」を開催しました。
本会議は、トマト黄化葉巻病が本県で確認されて以降、地域でのまん延を防止するため、平成15年から毎年開催しています。近年は抵抗性品種の普及もあり、発病は抑えられていましたが、今年産は猛暑の影響もあり、タバココナジラミの発生が平年より多く、これまでになかった11月にも誘殺が確認されたことから、トマト黄化葉巻病・メロン退緑黄化病などの発生が例年に比べて多い傾向となっています。
このため、今後収穫終了を迎えるトマトを中心に、ウイルスを媒介するコナジラミ類、アザミウマ類の防除対策について協議しました。具体的には、栽培終了後のハウスを密閉する「出さない対策」、７月の１ヵ月間はトマトを作付けしない「つながない対策」の２つに重点をおいた防除対策の徹底に加え、コナジラミ類の天敵を誘引する植物「クレオメ」の栽培を推進することを、関係者全員で申し合わせました。
また、今年は県内各地でトマトキバガの発生が例年に比べ多いため、トマトキバガの防除対策の周知・徹底も併せて呼びかけました。
今後、農業普及・振興課では、関係機関と協力して、全生産者の密閉処理の確認調査を行うなど、地域一体となった病害虫対策に取り組み、病害虫から産地を守るきめ細やかな支援を引き続き行っていきます。

2025年7月

～猛暑に負けない！野菜産地の育成・強化（Vol.2）～「宇城地域野菜の高温化対策会議」を開催

宇城地域では、野菜の高温化対策に迅速に取り組むため、４月に「宇城地域野菜の高温化対策会議」を立ち上げましたが、そのキックオフとなる第１回目の対策会議を関係者30名（生産者代表９名を含む）が出席して、５月21日に開催しました。
対策会議では、ＪＡ熊本うきの各作物担当者から、トマト、ショウガ等９品目について、前年度の高温障害・病害虫の発生状況と今年度の具体的な対策について説明がありました。また、当課からは、令和７年度の事業計画や展示ほ設置計画とともに、耐暑性品目（パパイヤ）の試験状況等について説明を行いました。参加した生産者からは、トマト高温耐性品種への提案（試験品種の追加）もあり、高温化対策に向けた情報共有や意識統一につながる大変有意義な会議となりました。
今後は、実働メンバーのプロジェクトチームでトマト高温耐性品種やショウガ・イチゴの遮光・遮熱資材による高温対策、キュウリ・トマトのIPM（天敵等）によるウイルス病対策に加え、ナスの土壌病害対策の検討・導入推進を行う予定です。
会議後は、生産者から「省力化のため、ドローンによる遮光剤塗布への支援があると助かる。」「良い取組みで期待している。展示ほ設置にぜひ協力したい。」などの声が挙がっています。期待に応えるためにも、さらに「高温化対策」に地域一体となって取組み、宇城地域野菜の生産安定と産地力の強化につなげていきます。

2025年6月

宇城地域鳥インフルエンザ防疫研修会を開催

高病原性鳥インフルエンザが万一発生した場合には、まん延を防止し、地域経済への最小化を図るため、速やかに防疫措置までを完了することが重要となります。このため、４月22日に「宇城地域鳥インフルエンザ防疫研修会」を開催しました。
本研修は、宇城地域振興局及び果樹研究所の転入者を中心とした職員を対象に、毎年度当初に実施しています。特に本県では、過去に４月の発生事例もあり、できるだけ多くの職員に参加してもらえるよう、午前と午後の２部に分けて開催し、合計62名の参加がありました。
研修では、高病原性鳥インフルエンザの発生状況やマニュアルの改訂内容、管外および管内で発生した際の動員の流れや具体的な作業内容、体制等について説明を行い、動画を交えながら、自身の役割や防疫対応についての理解を深めてもらいました。
管内には県下最大クラスも養鶏場もあることから、農業普及・振興課では今後とも、発生の際に迅速・確実な対応ができるよう、特別防疫対策期間が始まる秋口までには、より詳しい研修や実地演習なども組み合わせながら、関係機関と連携して初動体制を構築していきます。

2025年5月

小麦赤かび病の適期防除に向けた取り組み～今年産の生育を反映した防除計画を新たに策定～

宇城地域で水稲の裏作として栽培している小麦では、赤かび病の病原菌が産生するかび毒のデオキシニバレノールやニバレノール汚染を防ぐため、開花を始めた時期から、開花期とその７～10日後の２回薬剤散布をすることが必須となっています。
一方、今年産の麦は、２月までの低温により、全体的に生育が遅れており、播種時期が12月にずれ込んだほ場ではさらに生育が遅れ、赤かび病の防除適期を予測することが難しくなっています。赤かび病の防除は、無人航空機で行うほ場も多くあり、防除適期の予測は作業スケジュールを立てる上でも、特に重要となっています。
そこで当課では、ＪＡ熊本うきの普通作指導員とともに、３月から４月上旬にかけて定期的に幼穂長調査や出穂の状況などを調査し、地域やほ場間での生育の進み方を正確に把握し、それを基に防除計画を作成しました。生育のばらつきが大きいため、早いほ場と遅いほ場とでは防除時期を分けなければならないような状況となっており、無人ヘリオペレーター部会や生産法人、個人で防除する生産者にそれら情報を伝え、的確な防除ができよう指導しました。
当課では引き続き、関係機関と連携して、生育診断や適期防除の指導を行いながら、高品質な麦生産に向けた支援を行っていきます。

2025年5月

第３回新規就農者共通課題勉強会を開催～イチゴとアスパラガスの試験研究を視察～

新規就農者が抱える経営面や栽培技術面の課題解決を図るため、宇城地域では共通課題勉強会として、定期的に研修会を開催しています。
３月７日、当課が企画し、イチゴとアスパラガスの品種開発や安定供給の栽培技術を研究している農研機構九州沖縄農業研究センター久留米研究拠点を訪問し、最新の研究成果について説明を受ける機会を設けました。
イチゴ、アスパラガスを栽培する新規就農者を中心に11名の参加があり、研究所の職員から農研機構で開発されたイチゴ品種の特性やアスパラガスの栽培基礎知識について説明があった後、ほ場でイチゴの二酸化炭素局所施用技術やアスパラガスの高畝栽培を視察しました。アスパラガスの生産者が多かったこともあり、アスパラガスの高畝栽培については、反収や土質など多くの質問が上がり、高い関心が伺えました。
農業普及・振興課では、今後も新規就農者を対象とした研修会開催等の支援を継続的に実施し、新規就農者の確保及び定着につなげていきます。

2025年4月

ＪＡ熊本うき胡瓜部会で佐賀の最先端キュウリ栽培を視察！

令和７年２月20日、ＪＡ熊本うき胡瓜部会13名でキュウリの反収が伸び悩んでいる現状を打破するため、佐賀県の篤農家であり、トレーニングファームの講師も兼任されている生産者のほ場とトレーニングファームを視察に行きました。視察先の生産者によると、キュウリの反収を上げるためには、光合成を最大化する必要があり、緻密な温度管理や二酸化炭素施用のタイミング等が重要とのことで、参加者は環境制御技術を活用したデータの見える化の重要性を実感されていました。また、トレーニングファームでは、最先端技術を備えたハウスでの環境制御技術や就農するまでの手厚いサポート制度を学ぶことができ、宇城にもトレーニングファームのような地域一体となった農業環境づくりが必要だとの部会員の声が聞かれました。ＪＡ熊本うき胡瓜部会は、今回の学びを基に栽培方法を見直し、生産性及び品質向上を目指してキュウリ栽培に取り組む予定であり、当課では、今後も研修や現地検討会等を通して、地域の栽培技術向上に努め、産地の活性化を図っていきます。

2025年4月

研修会開催により、関係機関で新規就農支援体制について取組事例を学習

宇城地域では、新規就農者の確保・育成を目的に、県や市町、ＪＡ、金融機関等で構成する宇城地域農業活性化協議会が、連携会議や新規就農者向けの研修会を実施しています。
２月25日には、今年度２回目となる連携会議及び新規就農者育成に取組む県内事例の視察研修会を開催しました。連携会議では、当課から管内の新規就農者の現状を説明した後、各市町、ＪＡから今年度の新規就農支援に係る取組実績及び来年度の事業計画等が報告されました。その後の研修会では、芦北地域へ移動し、芦北地方農業振興協議会による、柑橘のリリーフ園（注）を活用した独立就農の支援状況について視察しました。実際に研修指導にあたっているＪＡあしきた職員の話を聞き、リリーフ園での研修生の作業を見る中で、園地の確保や維持をどのように行っているか等、参加者から多くの質問が飛び交いました。日々、研修生の育成に尽力されているＪＡあしきた職員から、周りがやっている以上の手厚い支援がないと新規就農者を確保できないとの話もあり、関係機関が新規就農支援への意識を高める研修会となりました。
当課では、引き続き、このような関係機関向けの連携会議や研修会でスキルアップを図るとともに、新規就農者向けの経営・技術講習会等で、定着を支援していきます。

（注）リリーフ園とは、研修機関が一時的に借り受け、新規就農者が研修修了後に引き継ぐ農地のこと。

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