農業委員会と連携した「遊休施設」の現地巡回を実施 ~就農希望者とのマッチングに向けた取組みを開始~
宇城地域は、トマトやメロン等、様々な施設野菜が栽培される園芸産地であり、それら品目での就農希望者が一定数存在します。しかし、経営基盤の整っていない新規参入者等には、高価なハウスを新規に導入することは経営的にもリスクが高く、中古ハウスの活用が最も有効な手段です。そこで、管内の農業委員会と連携し、地域で活用されていない中古ハウス等の遊休施設の情報を新たに収集することとしました。
まず、各市町の農業委員会事務局に対して、就農者の現状や課題を説明するとともに、農業委員会の総会に当課から出向き、遊休施設の情報収集に協力をいただけるよう、説明・依頼を行いました。そして、今回、8月25日から8月28日にかけて、宇土市農業委員会と同市内の地域(7地区)ごとに現地巡回を実施し、遊休施設の確認や情報交換を行いました。また、現地巡回を通して、地域で使われていないハウスや経営を継承したいと思われている方に関する情報を把握することができました。
当課では、この宇土市での取組みをモデルにして、今後は、得られた情報を有効に活用するための体制構築や関係機関との情報共有の仕組みづくりを進めていきます。