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宇城エリア

宇城地域は宇土市、宇城市、下益城郡を所管しており、有明海と八代海に挟まれた海岸島しょ地域(宇土半島)、八代海に面した平坦地域及び九州山地の中山間地域と大きく3つの地域に区分され、異なる立地条件を生かした多彩な農業生産活動が展開されています。
海岸島しょ地域においては、不知火類や温州みかんをはじめとする柑橘類や洋ラン等の生産が行われ、平坦地域では、トマト、メロンなどの施設野菜やれんこん、米等が生産され、酪農等の畜産も営まれています。なかでも、柑橘類、鉢物類(洋ラン)、しょうが、れんこん、柿などの生産量は県内上位を占めており、県内における有数の農業地帯です。

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県央広域本部宇城地域振興局農業普及・振興課

〒869-0532 宇城市松橋町久具400-1

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電話：0964-32-5090

FAX ：0964-32-0373

宇城エリア普及現地情報

アーカイブ

2025年2月

野外のコナジラミを減らせないか？　～春のクレオメ栽培の提案～

トマトのウイルス病を媒介する害虫「タバココナジラミ」には、「タバコカスミカメ」という土着の天敵（以下、土着天敵）がおり、これを活用できないかと考えました。
この土着天敵は、「クレオメ」という植物を好みます。この「クレオメをハウスの外側に定植する展示ほ」を設置したところ、土着天敵の増殖が確認できました。
その結果を、ＪＡうきトマト部会の会議や講習会など機会ある毎に報告したところ、多くの農家が土着天敵を活用した野外のコナジラミ対策に興味を持たれました。
そこで当課からＪＡトマト部会の支部長会に対して「部会員による春のクレオメ栽培」を提案したところ賛同が得られたため、第一段として、12月12日に小川支部でクレオメ栽培の狙いと栽培方法を説明しました。
その説明後、ＪＡうきトマト部会長から部会員に向け、「コナジラミ対策として新しい取り組みであり、来年は部会としてクレオメ栽培に取り組んでみたい、強制ではないので希望者は知らせてほしい」との発言がありました。
ＪＡトマト部会の各支部で意欲に濃淡はありますが、当課ではトマト部会全体での取り組みとなるよう今後提案の具体化を進めると同時に、ＪＡ部会員以外にも提案して地域全体での取り組みとなるよう支援して参ります。

2025年2月

宇城うき収穫祭及び宇城地方青年農業者会議の開催

宇城地方４HCでは、11月30日にアグリパーク豊野で農産物販売会「宇城うき収穫祭」を、12月５日に農業経営や栽培管理などの課題解決の取組みを発表する「宇城地方青年農業者会議」を開催しました。
農産物販売では、対面販売の難しさを学んだ一方で、消費者ニーズに合わせた価格帯や商品規格など販売戦略が重要であることも実感し、その後の振興局での販売や県庁プロムナードでの販売につながりました。
また、青年農業者会議では、６名の発表があり、意見発表では就農に向けた思い、プロジェクト発表では、地域の特色ある柑橘での農福連携や露地野菜の栽培挑戦などの経営改善・向上に向けた取組みが発表されました。
今後は、２月18日に開催される熊本県青年農業者会議に向けて、クラブ員と農業普及・振興課が一丸となって発表内容を更に磨き上げるとともに、クラブ員がやりがいのあるクラブ活動が行えるよう環境づくりを引き続き進めていきます。

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2025年1月

宇城地域家畜伝染病防疫演習の開催

悪性家畜伝染病発生時の迅速かつ的確な防疫措置に資するため、11月６日午後、中央家畜保健衛生所において、宇城地域家畜伝染病防疫演習を開催しました。
今シーズンの全国における鳥インフルエンザの発生は、これまでで最も早く、危機感の高い中での演習となり、市町や警察等関係機関を含め、60名の参加がありました。
演習では、家畜伝染病の発生状況や発生時の防疫措置、後方支援体制について説明を行った後、駐車場において現場事務所の実地演習を行いました。
実地演習では、現場事務所の役割や流れについて説明しながら、防疫作業員の受入れから送り出しまでの実演を行いました。
また、これに先立ち、午前の部では、現場事務所のメンバーで設営訓練を行っており、設置手順の確認のうえ、午後の部（演習）での実演に当たりました。
農業普及・振興課では、今後とも万一の発生に備え、迅速な初動対応が行えるよう体制強化に取り組んでいきます。

2025年1月

県野菜振興協会宇城支部技術部会の現地検討会・研修会について

標記の技術部会は、県（農業普及・振興課）、市町（農政主管課）、ＪＡ営農指導担当者で構成された部会で、野菜に関する技術研鑽や課題解決を目的として活動しています。
11月１日には、現地検討会を開催し、まず当課から今シーズンのトマトキバガやコナジラミなどの病害虫の発生状況を報告し、防除の徹底などの注意喚起を行いました。また、現地において、野外でのコナジラミ増殖を抑える天敵のタバコカスミカメを導入したトマトの事例などの視察を行いました。
さらに、11月22日には、ＪＡ阿蘇の西原集荷場でサトイモの産地動向や選果状況、菊陽町のタキイ種苗研究農場で野菜の育種状況を視察しました。管内では、国営農地整備事業で排水改良による高収益作物の導入に向けた品目選定を行っているところであり、多くの参加者が露地品目に強い関心を寄せ、多くの質問が投げかけられていました。
当課では、今後も当技術部会の活動を通して、関係機関の連携と担当者の技術力向上を図り、産地の維持・強化につなげていきます。

2025年1月

地域の農業者と関係機関が新規就農者を激励

宇城地域では、新規就農者に対して関係機関からなる指導チームで巡回指導を実施するほか、指導農業士等の協力を得ながら技術、経営力が向上する取組みなど、地域の農業者と関係機関が一体となった定着支援を行っています。このたび、令和５年５月以降に就農された方々を対象とした「令和６年度新規就農者激励会及び共通課題勉強会」を11月15日に開催したところ、新規就農者をはじめ、指導農業士や４Ｈクラブ員など34名の参加がありました。
激励会では、新規就農者が自己紹介を行った後、関係機関、地域農業者の各代表に熱いメッセージを贈ってもらい、その後の共通課題勉強会では、有限会社重元園芸の重元太郎代表取締役に、経営改善の取組み等について講演をいただきました。一従業員だった過去、経営者となった現在、それぞれの視点から課題や取り組んだ工夫を話してもらったことで、勉強会後の情報交換会では、講師と新規就農者が熱く語り合う様子が見られました。
今回の取組みを契機として、新規就農者と地域の農業者及び関係機関との新たな繋がりが生まれたことから、今後も継続して地域一体となった定着支援を推進していきます。

2024年12月

美里かぼちゃ秋の現地検討会開催

美里町では、中山間地域の振興を目的として、12月下旬～１月上旬に出荷する抑制作型のかぼちゃ栽培を推進しており、令和６年は約４haで取り組まれています。
かぼちゃは設備投資が不要で高齢者でも取り組みやすく、この時期は冬至用に需要が高いため、町の特産品「美里かぼちゃ」としてブランド化を進めています。
10月１日には、生産者の技術向上を図るため、美里町、ＪＡ熊本うき、種苗会社と連携して、砥用地区及び中央地区の２ヵ所で現地検討会を開催し、生産者12名の参加がありました。
今年は、８～９月の記録的な猛暑や少雨により、播種や定植の遅れ、雄花の減少等による着果段数の上昇が見られており、例年より収穫時期が遅れること（10月下旬→11月上中旬）が予想されます。そこで、収穫まで樹勢を落とさない管理ポイントや、既存品種「くりゆたか」よりも果実肥大がよい新品種の最適な栽培方法を実証する展示ほの状況等について説明を行いました。説明後には、病害虫防除に関する質疑応答など活発な意見交換が行われました。
当課では、今後も引き続きカボチャ、アスパラガスなど中山間地域野菜の振興支援に尽力して参ります。

2024年12月

ブドウハウスでロボット草刈機の実演会を開催

地球温暖化で夏場の農作業が厳しくなっています。特に今年は、宇城管内で生産者が午後の作業に15時頃まで出られず、１日の作業時間が短くなっています。今後もこの傾向が続くという前提で、限られた時間で栽培管理を進めるためにも、スマート機器の活用が有効になっています。
県内のナシ産地の一部で、ロボット草刈機の導入が進んでいますが、宇城管内では、圃場が平坦なブドウハウスで導入しやすいのではと考えました。
そこで、除草作業を自動化し、品質向上につながる他の管理作業時間の確保を目指して、10月３日にロボット草刈機の実演会を開催しました。実演前は除草効果に半信半疑だった参加者も、実演中はロボットの動きや除草あとをしっかりと確認するなど、徐々に興味がわき、最後は活用できる補助事業について質問の声があがるなど、こちらの狙い通りの反応を見ることができました。
当課では、今後もスマート機器を含めた省力化技術を積極的に紹介し、労力軽減につながる支援を行っていきます。

2024年12月

指導農業士が中心になり、新規就農者を地域ぐるみでサポート

宇城地域では担い手の育成確保を重点課題として、新規就農者の相談から定着までの支援に取り組んでいます。その中で、市町・ＪＡ等の関係機関と定期的な巡回指導を行うほか、指導農業士の協力のもと、部門ごとの生産から流通に係る具体的な課題解決を図る研修を地域ぐるみで行っています。今回は、９月25日に、管内で果樹を栽培する新規就農者を対象として、視察交流会を開催しました。
当日は、宇土市網田の柑橘経営の指導農業士に視察を依頼し、新規就農者７名への助言と交流を行いました。販路開拓についての話では、参加者は大きな関心を寄せ、どのような営業手法で新規取引先を獲得したのか等、多くの質問を投げかけていました。その後、講師の園地に研修場所を移し、急傾斜地での露地栽培から平地での施設栽培まで、多様な柑橘生産の説明を受け、経営発展の一助としてもらいました。講師から参加者に対して、栽培で苦労していることを問う場面もあり、双方向で意見が飛び交う交流会となりました。
今回の視察交流会をとおし、農業者間には新たな交流が生まれたので、今後、この関係が地域ぐるみの支援体制に繋がるよう継続して支援していきます。

2024年12月

宇城地域における鳥獣被害防止への取組み

宇城地域の令和４年度の鳥獣被害額は約6,100万円（前年比96.8％）であり、前年度よりやや減少していますが、県下第３位の被害額となっています。特にイノシシの被害が約半分を占め、柑橘や野菜での被害が大きくなっており、被害軽減対策の取組みが課題となっています。
そこで、７月25日に市町、ＪＡ、県の関係者で担当者会議を開催しました。宇城地域の被害調査結果の分析や鳥獣被害防止対策等について、情報の共有や意見交換を行いました。
また、９月18日には、農業アカデミーと連携し、鳥獣被害防止対策講座を開催し、管外からの出席者も含め、28名の出席がありました。講座では、(株)末松電子製作所の西陽平氏から、「熊本県の被害の現状やその対策」について講義をいただき、その後果樹園において防護柵設置に係る実地研修を実施しました。
参加者の中には、今後防護柵設置を予定されている方も多く、電線の張り方や効果的な対策について熱心に学ぶ姿がありました。
農業普及・振興課では、今後も市町やＪＡと連携して、宇城地域の鳥獣被害防止への取組みを進めていきます。

2024年12月

宇城・上益城地域統一畜産共進会の開催

９月21日、県畜産農協矢部畜産センター（山都町）において、第22回宇城・上益城地域統一畜産共進会が開催されました（肉牛の部は８月21日に熊本畜産流通センターで開催）。本共進会は、宇城・上益城地域の畜産振興に資することを目的に毎年開催されており、肉用種牛（褐毛和種、黒毛和種）、肉牛、飼料作物、堆肥の部門に、合計90点の出品がありました。
宇城地域からは、県内褐毛和種の主産地である美里町を中心に、肉用種牛の部24頭、肉牛の部６頭、飼料作物の部９点、堆肥の部８点の出品がありました。
肉用牛改良に熱心に取り組んでいる宇城・上益城地域では、今回の共進会にでもレベルの高い牛が多く出品されて、地域の技術の高さがうかがえました。審査の結果、宇城地域関連では、肉用種牛（褐毛和種）の部で井上司氏（美里町）、肉牛の部で廣田幸基氏（美里町）、飼料作物の部で北本慶一氏（美里町）がグランドチャンピオン（各部の首席の中から選ばれる）を受賞したほか、褐毛和種２、３、４部において首席に選ばれました。
審査後は、バーべキューも開催され、畜産農家同士の交流も深まりました。
農業普及・振興課では、今後も引き続き畜産団体等の関係機関と連携し、畜産農家の飼養管理技術の更なる向上に向けた支援を行っていきます。

2024年12月

上益城地域と連携して新規就農者研修会を開催

宇城地域では担い手の育成確保を重点課題として、新規就農者の相談から定着までの支援体制づくりに取り組んでいます。その中で、新規就農者が抱える共通課題を解決するため定期的に研修会を開催しており、今回、初めて有機農業が盛んな上益城地域との共催で、各地域の特徴的な取組みが学べる「土づくり」をテーマとした研修会を開催しました。
今回の研修会は座学研修と視察研修の２部構成で、宇城会場と上益城会場に分かれて同時並行で実施し、約20名の新規就農者はどちらかの会場を選択して参加しました。座学は土壌肥料の基礎について、講師である県農業革新支援センターの宮崎主幹が上益城会場で講義を行い、宇城はオンラインで受講しました。２部では宇城と上益城がそれぞれの視察先で研修を行いました。宇城では、有限会社肥後あゆみの会の澤村代表に、有機農業で実践している堆肥及びぼかし肥料の作り方について、現場で実物を見ながら説明していただきました。上益城からの参加者もあり、学びの多い研修会となりました。
今回の研修会は、新規就農者の要望をもとに企画しましたが、今後も引き続き関係機関と連携し、新規就農者のニーズにマッチした支援を企画していきます。

2024年10月

ショウガ栽培におけるスマート農業の取り組み～ドローン防除の本格導入～

宇城地域では、ショウガが58ha※栽培されており、本県の主要産地となっています。主に、山間部の段々畑で栽培されており、特に夏季の厳しい暑さの中での農薬散布は大きな負担であるとともに、農薬散布に伴う土壌病害の病原菌の持ち込みに細心の注意を払っています。
このため、当課では、令和４～５年度の２年間、農薬散布作業の省力化と圃場への立ち入り回数の削減を目的に、ドローン防除の実証試験を行ってきました。
幾度も実証試験を重ね、農薬散布労力の削減効果や適切な散布方法が確認できたため、今年から生産者６名がドローン防除技術を導入しています。ドローンの操縦は民間会社に委託されており、６月中旬から９月上旬に計５回、ショウガの主要病害虫である白星病やハスモンヨトウの防除が行われました。ドローン防除技術の導入で、農薬散布労力や、圃場立ち入り回数が大幅に削減できており、目的どおりの成果につながっています。生産者からは、「作業が楽になった。今後もドローン防除のほ場を増やしたい。」との声が上がっており、今後更なる拡大が期待されます。
当課では、今後も引き続きショウガをはじめとした様々な品目でのスマート農業技術の普及、定着を進めながら地域農業の発展に尽力して参ります。

※令和６年産　ＪＡ熊本うき生姜専門部会面積

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