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宇城エリア

宇城地域は宇土市、宇城市、下益城郡を所管しており、有明海と八代海に挟まれた海岸島しょ地域(宇土半島)、八代海に面した平坦地域及び九州山地の中山間地域と大きく3つの地域に区分され、異なる立地条件を生かした多彩な農業生産活動が展開されています。
海岸島しょ地域においては、不知火類や温州みかんをはじめとする柑橘類や洋ラン等の生産が行われ、平坦地域では、トマト、メロンなどの施設野菜やれんこん、米等が生産され、酪農等の畜産も営まれています。なかでも、柑橘類、鉢物類(洋ラン)、しょうが、れんこん、柿などの生産量は県内上位を占めており、県内における有数の農業地帯です。

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県央広域本部宇城地域振興局農業普及・振興課

〒869-0532 宇城市松橋町久具400-1

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電話：0964-32-5090

FAX ：0964-32-0373

宇城エリア普及現地情報

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2025年12月

「令和７年産ＪＡ熊本うき花倶楽部出荷会議」を開催～異常気象に負けない強い産地作りを目指して～　

10月16日、当地域の花きの主力品目であるカスミソウの本格出荷を前に、「令和７年産ＪＡ熊本うき花倶楽部出荷会議」が開催されました。会議には、生産者31名をはじめ、市場関係者、運送業者、資材業者など関連企業の出席がありました。
はじめに、昨年産の草花切花に関する実績報告と今年産の生育状況・販売計画の報告が行われました。また、意見交換では、主要取引市場８社と市場情勢などの活発な意見交換がなされ、特にカスミソウの適正単価については、本音で語り合うなど、市場関係者と生産者との間で情報・意識の共有が図られました。併せて、６億円超の販売実績達成を目標に掲げ、部会全体で一致団結して取り組む方針を決定しました
今年産のカスミソウは、立枯れや短茎開花など高温の影響も見られますが、立枯れの発生は昨年より少なく、年内出荷が１～２割程度増加することが見込まれています。これは、立ち枯れを抑制するため、原点に返り、本年度から関係機関と連携して、基本的な土づくりの講習会や個別面談を通じた栽培スケジュールや品種の見直しなど、農家の意識改革にも取組んできた結果であり、成果が少しずつ表れてきています。
今後も講習会等での現地指導、遮熱資材による被覆試験、栽培マニュアルの現地実証など、カスミソウの安定生産と収量増加に向けた技術支援を継続していきます。

2025年12月

第11回ＪＡ熊本うき「太柿」果実品評会を開催～本格出荷を前に「品質・大玉」をPR～　

宇城地域は、カキ「太秋」の県内有数の産地です。ＪＡ熊本うき柿部会では、生産者相互の栽培技術の向上と更なる産地振興を目的に、11回目となる果実品評会を10月28日に開催しました。
当課は市町と運営協力にあたりながら、部会員・関係機関計18名で「品質部門」・「大玉部門」の２部門で審査を行いました。
「品質部門」には11点の出品があり、果実はどれも玉揃いが良く、糖度が18度を超える果実もあり、中でも金賞は、揃い・糖度に加え、着色・外観ともに優れており、素晴らしい果実でした。
「大玉部門」の３点は、少雨等の影響もあり、昨年よりやや小玉傾向でしたが、金賞は606ｇと通常果実の1.5倍の重量がありました。審査後の果実は物産館「宇城館」で販売され、今から収穫盛期を迎える宇城の「太秋」ブランドのPRにも貢献しています。　　
今後、当課では収穫後の土づくりや整枝せん定、早期摘果などの基本管理に加え、省力化を図るジョイント栽培技術の導入支援など、柿の高品質・安定生産につながるよう、引き続き、取組み進めていきます。

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2025年12月

猛暑に負けない！野菜産地の育成・強化（Vol.6）～第２回高温化対策検討会を開催～

「宇城地域野菜の高温化対策会議」の第２回プロジェクトチーム検討会を市町、ＪＡ、当課から計14名が出席して、10月15日に開催しました。
検討会では、本年度設置している展示ほ現地３か所（トマトの高温耐性品種比較、メロンのLED誘引駆除機によるコナジラミ防除対策、青パパイヤの栽培試験）について、試験状況の現地確認後、室内検討を行いました。
室内検討では、ＪＡ担当者から品目ごとの生育状況や高温対策の実施状況、当課からは展示ほ中間実績について報告後、今後の高温対策の取組み等について協議を行いました。この中で、今年は10月下旬まで夏日が続き、野外のコナジラミ類の捕殺が多いため、早急にトマト黄化葉巻病発生状況の調査・把握を行い、防除の徹底を呼びかけることを決定しました。
なお、展示ほでは、トマトの高温耐性品種は既存品種より裂果が少ないこと、ショウガは遮光資材の展張で高温障害が少ないこと、青パパイヤの収量が品種により大きく違うことなど、しっかりとした成果が見えており、今後の普及が期待されます。
引き続き、関係機関と連携を密にして、既存品目の高温対策技術の確立・導入や耐暑性品目の検討を進め、宇城地域野菜の生産安定と産地力の強化につなげていきます。

2025年11月

農業委員会と連携した「遊休施設」の現地巡回を実施～就農希望者とのマッチングに向けた取組みを開始～

宇城地域は、トマトやメロン等、様々な施設野菜が栽培される園芸産地であり、それら品目での就農希望者が一定数存在します。しかし、経営基盤の整っていない新規参入者等には、高価なハウスを新規に導入することは経営的にもリスクが高く、中古ハウスの活用が最も有効な手段です。そこで、管内の農業委員会と連携し、地域で活用されていない中古ハウス等の遊休施設の情報を新たに収集することとしました。
まず、各市町の農業委員会事務局に対して、就農者の現状や課題を説明するとともに、農業委員会の総会に当課から出向き、遊休施設の情報収集に協力をいただけるよう、説明・依頼を行いました。そして、今回、８月25日から８月28日にかけて、宇土市農業委員会と同市内の地域（７地区）ごとに現地巡回を実施し、遊休施設の確認や情報交換を行いました。また、現地巡回を通して、地域で使われていないハウスや経営を継承したいと思われている方に関する情報を把握することができました。
当課では、この宇土市での取組みをモデルにして、今後は、得られた情報を有効に活用するための体制構築や関係機関との情報共有の仕組みづくりを進めていきます。

2025年11月

天敵が熱中症対策に！？～高温期のキュウリの病害虫防除は天敵におまかせ～

宇城地域のキュウリ栽培では、タバココナジラミ及びアザミウマ類の防除対策として、「天敵※」を活用したIPM（総合的病害虫・雑草管理）防除体系の導入・普及に取り組んでいます。
まず、令和４年度から３年間、ＪＡや農業革新支援センター等と連携して、IPM実証展示ほを設置し、その調査結果をベースに、現地に即した新たなIPM防除体系を構築しました。現在は部会員23名うち、すでに５名（21％）が導入しています。
また、今年の促成栽培（３月～）から、新たに天敵を導入した２名の生産者からは、「この暑い時期に40日間も農薬散布の作業をしないのは初めて。」「栽培後半の高温期にこんなに害虫がいないのはすごいね。」などの声があり、防除効果の高さを実感されていました。加えて、更なるIPM防除体系の普及拡大に向け、７月３日のキュウリ栽培講習会及び８月１日のキュウリ出荷反省会で、天敵を活用したIPM防除体系について説明を行いました。
当課では、引き続き、IPM防除体系の普及拡大を図り、キュウリ産地の害虫リスク軽減・生産安定に加え、猛暑期の生産者の作業労力軽減対策にも努めていきます。

※防除体系では「リモニカスカブリダニ、スワルスキーカブリダニ」を活用

2025年11月

～猛暑に負けない！野菜産地の育成・強化（Vol.4）～高温対策展示ほ（イチゴ・ショウガ・ナス）

宇城地域では、野菜の高温化対策に迅速に取り組むため、４月に「宇城地域野菜の高温化対策会議」を立ち上げましたが、その取組みの一環として、計画に掲げたイチゴ・ショウガ・ナスの３品目で新たに高温対策展示ほを設置しました。
イチゴでは、花芽分化の遅れやバラツキが生じ、年内収量減となったため、育苗ハウスに遮熱資材を展張し、生育や花芽分化の時期の違いを調査し、効果を検証します。
また、ショウガでは、葉の焼けや地際部の枯れにより品質低下や減収となったことから、遮光資材の展張や土寄せの際の土壌改良資材（ココナッツピート）の施用、蒸散抑制剤の葉面散布の効果を検証します。設置した農家からは、「昨年、高温障害がひどかったので、効果を期待したい」との期待の声があがっています。
加えて、ナスでは、高温の影響により青枯病が問題となったため、深層部での効果が高いとされる「糖含有珪藻土」を用いた土壌還元消毒の防除効果や作業性、経費等を検証します。処理後14日目の断面調査では、地表に近い部分から地下部60㎝までが還元状態となっていることを確認できたため、防除効果にも大きな期待をしています。
８月からは、丸トマトの高温耐性品種試験展示ほも設置する予定であり、引き続き、地域一体となり、野菜の各品目において横断的に高温対策に取り組み、生産安定につなげていきます。

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2025年11月

～猛暑に負けない！野菜産地の育成・強化（Vol.3）～第１回高温化対策検討会を開催

宇城地域では、野菜の高温化対策に迅速に取り組むため、４月に「宇城地域野菜の高温化対策会議」を立ち上げましたが、その下部組織であるプロジェクトチーム（構成員：（一社）熊本県野菜振興協会宇城支部技術部会）の第１回検討会を市町、ＪＡ、農業革新支援センター、当課担当者19名出席のもと、７月14日に開催しました。
検討会では、施設野菜の多くが８月から定植開始のため、品目毎の具体的な高温対策について検討とともに、今年度の展示ほとして実施するトマト高温耐性品種比較、イチゴ・ショウガの高温対策（遮光・遮熱資材等）、ナスの土壌病害対策等の計６試験の内容の検討を行いました。また、トマト・ウリ類のウイルス病を媒介する微小害虫に加え、トマトキバガの管内での発生状況や６，７月に実施したトマト栽培終了後のハウス密閉処理状況結果の情報共有、トマト防除暦の検討なども行いました。
会議後は、耐暑性品目（青パパイヤ）の栽培試験状況（宇城市不知火町）について現地検討を行いました。青パパイヤは管内３か所で試験を行っていますが、一部で開花・結実が始まっており、９月から収穫となる予定です。今後は、局政策調整事業を活用し、実需者へのレシピ提案やサンプル送付による需要創出にも着手する計画です。
引き続き、地域一体となって「高温化対策」に取組み、生産者の期待に応えながら、宇城地域野菜の生産安定と産地力の強化につなげていきます。

2025年11月

～ブドウの有利販売と安定生産に向けて～シャインマスカットの300ｇパック試験を実施

宇城地域は県内最大のブドウ産地であり、本年のＪＡ出荷説明会が6/16に「巨峰」、7/10に「シャインマスカット」で開催され、加温、無加温栽培を含め、これから８月まで夏の旬を彩ります。
このなかで、皮ごと食べられ、食味が良い「シャインマスカット」は裂果しにくく、着色管理が不要なため、近年面積が増加しており、600gの大房はお中元の贈答用として、高値で取引されています。
当課では、「シャインマスカット」の更なる消費拡大のため、値ごろ感のある家庭用の300ｇパック用房つくりの実証展示ほを３月に設置し、花穂整理・新梢管理・ジベレリン処理・摘粒等の管理をＪＡと行い、高糖度の果房生産を目指しました。
７月下旬に収穫した果実は、肥大及び糖度の平均は目標にやや届かなかったものの、手ごたえを感じるとともに着房数等の課題が判明しました。また、課題である高温化対策として、「巨峰」では、着色促進剤の実証試験などを通じて支援を行っています。
ブドウの出荷は、ピークを過ぎましたが、秋以降も様々な作業が続きます。農業普及・振興課では、次年度の高品質安定生産に向け、今回の実証結果を踏まえた栽培管理指導を引き続き行っていきます。

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2025年8月

カスミソウ農家への土づくり講習会と個別面談を実施～カスミソウの収量アップ・所得向上に向けて～　

宇城地域は日本一の栽培面積・生産量を誇る本県カスミソウにおいて、県下最大の出荷量・販売額を誇るなど、温暖な気候を利用した花き栽培の盛んな地域です。
その中で、主力のカスミソウで近年収量が減少しており、要因をＪＡと話し合い、①立枯れの発生、②夏秋季の高温及び冬季の寡日照による生育遅延と分析し、対策として、①土壌消毒の徹底、②土づくり、③栽培スケジュールの見直し、④農家意識改善の４項目を今年の重点事項として掲げ、徹底していくことを新たに決定しました。
これを受けて、６月10日にＪＡ熊本うき花倶楽部部会員46戸を対象にした土づくり講習会を、またカスミソウ農家全44戸を対象にした個別面談を６月16日から３日間、それぞれ開催しました。土づくり講習会では、農薬メーカーから正しい土壌消毒の方法、当課からは土壌消毒の効果を高める前処理と土づくりの基礎知識の講義を行いました。また、個別面談では、昨年度の販売実績とロジックツリーを用いながら、個々の栽培課題を特定し、栽培スケジュールや栽培品種の見直しにも取り組みました。面談終了後には、早速例年より早くほ場の片づけを行い、土壌消毒を行う生産者が増えるなどの効果が表れています。
今後は、遮光資材による高温対策試験も計画しており、当課では、関係機関と連携し、カスミソウの収量改善と農家所得の向上に向けて、引き続き支援していきます。

2025年8月

トマト黄化葉巻対策とトマトキバガ防除対策を徹底～ハウス密閉処理全戸確認と野良映えトマト除去～　

宇城地域のトマト栽培では、ウイルス病であるトマト黄化葉巻病の発生が問題となっています。ウイルスを媒介するタバココナジラミに対して、多くの化学農薬が効きにくくなっており、昨年度は高温の影響で２月に発生が増加したため、「栽培終了後のハウスの密閉処理」「７月の１ヶ月間の休作期間の設置」とともに、今年から「タバココナジラミの土着天敵を誘引するクレオメの野外での栽培推奨」を新たに重点対策に加え、ＪＡ部会でも種子代を助成するなど、地域が一丸となって取り組んでいます。
これらの「つながない」対策を徹底するため、当課、市町、ＪＡ熊本うきの担当者で全トマトハウス（約200戸）のハウス密閉処理状況確認調査を6/24～6/27に行い、２回目を７月に実施する予定です。また、生産者に対しては、調査の趣旨を説明し、調査したハウスには「密閉処理確認票」を貼付するとともに、トマトキバガの防除対策として、野良生えトマト除去の確認も併せて行いました。
また、野外におけるコナジラミ類及びアザミウマ類の発生状況を把握し、適期防除につなげるため、微小害虫発生状況調査も行っています。昨年度は、高温傾向が10月以降も続いたため、今年は調査期間を１カ月延長し、６月下旬から11月下旬まで毎週調査し、結果を関係機関と共有して適期防除に活用していきます。
当課では、引き続き地域一体となり、病害虫対策に取り組み、施設野菜の生産安定につなげていきます。

2025年8月

クラブ員の家族参加型イベントを初めて実施～今年の４Ｈは「みんなで楽しむ!」をモットーに～

６月14日、宇城地方４HCでは、家族参加型のレクリエーションイベントとして、BBQ会をウキウキパークで初めて開催しました。クラブ員の家族を含め計25名が参加し、自然の中で楽しいひと時を過ごしました。
今回のイベントでは、日頃なかなかクラブ活動に参加できないクラブ員や家族同士の交流も実現でき、和やかな雰囲気の中で、食事や会話を通してそれぞれ親睦を深めることができました。また、宇城地域おこし協力隊の２名にも参加いただき、クラブ員と宇城地域を盛り上げるための意見交換をすることができました。
このレクリエーションを通して、４HC員同士の絆を深めるだけでなく、家族や地域とのつながりの大切さを改めて感じる機会にもなりました。今年は宇城４HCのスローガンでもある「みんなで楽しむ！」をモットーに、新規クラブ員の加入を含め、若手農業者の力で宇城地域を楽しく盛り上げるイベントを鋭意企画中です。
宇城地域農業普及・振興課では、クラブ員の「みんなで楽しむ！」の実現を通じて、クラブの活性化・クラブ員の資質向上をこれからも支援していきます。

2025年8月

「新規就農者確保・育成対策会議」を開催～宇城独自の就農支援体制構築を目指して～

宇城地域の令和６年度の新規就農者数は14名で、雇用就農者を加えた27名が就農していますが、年々減少傾向にあり、担い手の確保が喫緊の課題となっています。
このため、関係機関で現状を共有し、今後の担い手対策を検討する「新規就農者確保・育成対策会議」を６月12日に宇城地域振興局で開催しました。
はじめに、新規就農者の現状について共有した後、各市町、ＪＡから取組みを紹介してもらいました。意見交換では、「就農相談者は様々。本気で農業に取組むかの見極めが重要」、「新規参入は初期投資の負担軽減が必要」、「各新規就農者の支援の方向性は、関係機関と今後も協議を重ねたい」などの意見が挙がりました。そこで当課では、新規就農者のハウス整備等の初期投資軽減に向け、農業委員会の協力のもと、農協共販以外でも継承可能な遊休ハウス調査を実施する計画です。また、関係機関の機運醸成を図るため、新規就農セミナーの積極的参加や先進地の事例調査に加え、新規就農者のフォローアップや相談について、情報共有する機会を増やすことも提案しました。
また、会議では県農業経営・就農支援センターの清原経営専門監から、センターの支援体制やバスツアー等の支援計画と活用について説明いただき、関係機関からは、ぜひ積極的に活用したいなどの意見が挙がりました。
当課では、この会議で得られた情報や意見・要望をもとに、さらに関係機関との連携を深め、新規就農者の確保・定着に向けた支援を行っていきます。

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