Dissemination activity
ＪＡやつしろい業部は２月28日、畳表の加工技術向上や若手生産者への技術継承を目的として、“かし”作業に関する加工講習会を開催し、八代・宇城地域の生産者57名が参加しました。
“かし”作業とは、製織直前の原草に水分を含ませる作業であり、畳表の品質（色調や莚面の滑らかさ）を決定づける非常に重要な工程です。季節や天候、品種等に応じてきめ細やかな調整を行うことが、実需者に求められる美しい畳表を織るカギとなっています。
講習会では、あらかじめＪＡと当課で“かし”の水分量を７段階に調整して製織した畳表サンプルを用意し、生産者自らに品質評価を行ってもらうとともに、実需者（産地問屋）の評価結果も併せて示しながら、“かし”の過不足が畳表品質に及ぼす影響を実感してもらいました。
また、ベテラン農家による、長年の経験に基づいた“かし“に対する考え方やノウハウに関する講演も行われ、会場内では参加者同士による熱心な議論が行われました。
当課では今後も、ＪＡ及び関係機関と連携して、産地の競争力強化と生産者の所得向上に向けた支援を行ってまいります。
くまもと茶ブランド確立対策協議会が主催する令和４年度熊本県茶品評会（茶園の部）において、美里町の生産者３名が上位入賞されました。１等及び農林水産大臣賞は２年連続で松井義博さんが受賞されたほか、特別賞として公益社団法人日本茶業中央会会長賞を市川辰太さん、全国茶生産団体連合会会長賞を右田健一さんがそれぞれ受賞されました。宇城地域は農林水産大臣賞を７年連続で受賞しており、生産者の日頃の茶園管理の努力が現れています。
３年ぶりの開催となった熊本県茶振興大会（２月６日）で表彰されたのち、３月２日に美里町長から改めて受賞が称えられました。受賞者は良質な茶生産に向け、更に意欲を高めた様子でした。
農業普及・振興課では、宇城地域茶業振興協議会６名の生産者に対し、現地検討会などを通じて茶園管理についての情報提供や技術指導を行っています。今後も良質で消費者ニーズにマッチした魅力あるお茶づくりの支援を行っていきます。
令和５年２月10日（金）に新規就農者共通課題勉強会を宇城地域振興局で開催し、新規就農者６名の参加がありました。今回は農業大学校の興梠先生から農作業安全と機械メンテナンスを行うことのメリット、最も身近な刈払機の仕組みについて講義があり、その後各自が持参した刈払機を使ってメンテナンスの実技指導を受けました。参加者は想像以上にメンテナンス箇所が多いことや自分で分解してメンテナンスができることに驚きを隠せないようでした。終了後は「詳しく教えてもらって良かった」との感想が多数ありました。
また、２月24日（金）には関係機関を参集した新規就農者確保・育成対策会議を振興局で開催しました。会議では、令和４年度の新規就農者巡回の結果、昨年同様２/３の就農者に「栽培技術」の課題があることが報告されました。特に重点指導が必要な新規就農者ほど単収が低い傾向にあり、地域にあった基本技術を習得し「作ること」に専念することが先ず必要であるとの結果になりました。そこで、今後は地域毎の推奨品目の選定と生産に係るＪＡ部会等での研修体制の充実を図っていくことを申し合わせて、会議を終了しました。
農業普及・振興課では、今後も関係機関と課題を集約、共有しながら効果的な新規就農支援の在り方について検討を進めていきます。
宇城地域では、カンキツの主産地として生き残っていくため、果樹産地協議会を中心に、農地の担い手への集積や集約あるいは条件整備で働きやすい樹園地の将来的な構想を検討しています。
この取組の一つとして、優良な果樹園を引き継ぐために、若手生産者の代表と協議会事務局員の計13名が、先進的な基盤整備の取組事例について、福岡県みやま市山川の五位軒（ごいのき）集落を１月30日に視察しました。
伍位軒集落では、国や県の補助事業を活用しながら、優良品種への改植と併せて、品質と作業性を向上させるため、計画的に園地整備をしていました。当集落で基盤整備が円滑に進捗する主な要因として、地域のリーダーを中心に生産者の結束が強く、事業の合意形成が早いことを学びました。
宇城地域で樹園地整備を円滑に推進するためには、本事例を参考に、若手生産者を中心とした地域の結束・合意形成を支援していく必要があります。
今後とも、農業普及・振興課では、樹園地整備が検討されている集落での勉強会等を通じて、残すべき樹園地を働きやすく、高品質果実が生産可能な樹園地へ変えていく啓発活動を行っていきます。
宇城市三角町戸馳地区は主に花き、果樹、早期米の産地ですが、担い手確保と稲作コスト低減を主な目的として、水稲生産の協業化に取り組んでいます。
一昨年度から市やＪＡなど関係機関と水稲生産農家を中心に協議を重ねており、水田利用検討委員会（令和３年11月結成、本年は担い手農家５名と関係機関合わせて16名で構成）では、毎月１回程度、集落営農についての学習や、水稲協業化、営農組織設立へ向けた協議を続けています。
この度令和５年１月25日、営農組織活動先進事例視察研修として、農事組合法人一町田下（天草市河浦町）へ戸馳地区の若手２名も合わせて14名が伺いました。早期米の産地で戸馳地区と似た生産環境にあり、組織設立時の背景や活用事業、運営上の苦労、作業内容、労働力・担い手確保対策、保有機械の利用状況など、熱心に意見交換が行われ、協業化組織設立に向けて有意義な研修会となりました。
今後とも、農業普及・振興課では、地域の活性化や農業生産持続のため、生産コスト低減、協業化推進、所得向上等に係る支援を継続し、担い手の確保・育成に取り組んでいきます。
宇城農業経営同友会は、熊本県農業コンクール大会に参加した農業者およびその家族で構成されています。
今回、農業経営における新技術の導入や販売戦略等について研鑽を重ね、地域農業の担い手として資質を高めることを目的に、地域の農業経営体を視察する研修会を１月18日に実施しました。研修会には、同友会会員および関係機関15名が参加しました。
宇城市小川町の畑野泰人会長自宅にて、イ草生産や畳表への加工、「茣蓙蔵十平」ブランドの展開について、実際に熟成させているい草や稼働している織機を見ながら説明を受けました。さらに、近年「畑野農園」として、栽培期間中節減対象農薬不使用である米や露地野菜（カリフラワー）栽培にも着手しているという、経営の多角化への取組みについても伺うことができました。参加者の経営品目は様々でありますが、地域でい草という伝統的な品目で発展的な経営を行い、新しい挑戦を続けている畑野会長の話に参加者は大いに刺激を受けたようです。
宇城農業普及・振興課ではこれからも、同会への活動支援を通し、農家経営や地域農業の活性化を支援、推進していきます。
12月12日に、花き協会宇城支部は農家の協力を得て、管内市町、ＪＡにシクラメンを贈呈しました。
宇城地域では花の鉢物生産が盛んに行われています。その中でも、シクラメンは県内１位の生産地であり、隣接する上益城地域と合わせると県内全体の約９割を占めています。出荷ピークを迎えるこの時期、シクラメンの生産振興と消費拡大のため、毎年の恒例行事として行いました。
贈呈したシクラメンは、各市町、ＪＡの庁舎入り口に３月頃まで飾り、来訪者に鑑賞していただいています。
また、12月からは、次年度産の播種・育苗が始まっており、生産者は宇城・上益城合同で勉強会を毎月開催し技術研鑽に取り組んでいます。今後も農業普及・振興課では、上益城地域振興局と連携しながら、栽培技術や補助事業等の情報提供と消費喚起活動支援を継続していきます。
宇城地域は県内有数のメロン産地で、令和４年産秋冬メロンは生産者６３戸、面積17.6haで栽培されています。生産者の栽培技術や生産意欲向上と更なる産地振興を図ることを目的に、今年で２回目となる秋冬アールスメロンの果実品評会が、11月25日（無加温栽培の部）、12月12日（加温栽培の部）にＪＡ熊本うき本所で開催されました（主催：ＪＡ熊本うきメロン専門部会）。
無加温の部に17点（緑肉15点、赤肉２点）、加温の部に13点（緑肉）の出品があり、生産者及び当課他関係機関で審査しました。
生産者の日頃の栽培管理の努力に加えて、今年度は心配された台風被害もほとんどなく、天候にも恵まれたため、果実の玉揃いが良く、品質も良好で、昨年よりレベルアップした印象でした。
農業普及・振興課では、メロンの生産安定のため、退緑黄化病対策にも取り組んでいます。引き続き、高品質な野菜の生産安定支援を通して、生産者の所得向上をめざしていきます。
宇城地方青年農業者クラブでは、消費者との交流およびクラブのPRを目的に、毎年管内の直売所で「宇城うき収穫祭（農産物即売会）」を開催しています。
今年は12月18日に宇城市豊野町のアグリパーク豊野で開催し、７名のクラブ員が野菜、果樹、花き等の農産物を販売しました。即売会では、クラブ員が声掛けにより積極的に集客を行うとともに、直接農産物の食べ方や特徴を伝えることで、消費者とのコミュニケーションを図る良い機会となりました。
当日は気温が低く、雪が降るなど悪天候でしたが、来客者の方々やアグリパーク豊野の従業員から、「毎年楽しみにしている」「これからも頑張って」と暖かい応援の声をいただきました。
今後も農業普及・振興課では、地域農業の担い手であるクラブ員のさらなる資質向上のため、引き続き支援していきます。
新規就農者を地域ぐるみでサポートする助言体制づくり創設に向けて、農業者等の意見を聞くため、指導農業士及び同友会役員、関係機関合わせて20名を参集し令和４年12月８日（木）に農業担い手に関する意見交換会を開催しました。
はじめに、宇城地域の新規就農者について、農業普及・振興課から統計を用いた説明とサポートが必要な新規就農者について個別案件の説明を行いました。その後、
検討している助言体制の案を示し、意見を伺いました。
市町やＪＡ、就農支援アドバイザーからは、直近の新規就農者が技術力不足の傾向にあることや、地域のサポートにより変化した事例の紹介とともに助言農家として伴走支援のお願いの意見が出されました。
一方、指導農業士や同友会役員などの農業者からは、新規就農者の認定にあたってのチェック項目の見直しや、新規就農者自らの担い手組織加入などの自助努力、大枠の制度ではなく、オーダーメイドで1人１人にあった助言農家の選抜と寄り添った支援が必要といった意見が出されました。
最後に、サポートを求める新規就農者に助言する仕組みづくりに取り組むことは可能との結論に到りました。
サポートが必要な新規就農者の多くは農業への新規参入であり、会では就農にあたっては充分な事前研修とともに地域とのコミュニケーションが必要との共通認識を得たところです。
農業普及・振興課では、今回得られた意見を参考にし、助言体制づくりの在り方について引き続き検討を進めます。
宇城地域振興局と果樹研究所は、悪性家畜伝染病発生時の迅速適確な初動対応のため、局（所）内職員を対象にした鳥インフルエンザ防疫研修会を11月25日（金）に開催しました。なお、新型コロナウイルス感染拡大予防のため、同じ研修内容で午前と午後に分けて宇城地域振興局大会議室で開催しました。
始めに、９月の熊本県家畜防疫マニュアル改正について、昨年発生時の対応、改正概要について説明、次に、支援センター及び現場事務所の設置運営に係る基本動線と各係の作業内容について、農業普及・振興課の各責任者が説明しました。
宇城地域支援対策本部の初動動員者を中心に約70名の参加がありました。質疑応答では、実務作業に当たっての説明事項や連絡員の指名方法、ツールの準備、管内養鶏場の現況などの質問も出るなど、各自の役割について理解が深まったものと思われます。
今後とも、迅速な初動対応、防疫作業ができるよう、万が一の発生に備えて体制強化に取り組んで参ります。
熊本県は全国４位のみかん生産県です。また宇城管内は、玉名・熊本に次ぐ県内３位の主力産地となっています。
去る11月14日（月）、宇城管内で生産されたみかんに興味をもってもらい、将来にわたってみかんのファンとして発信していただけるよう、宇城管内の保育園に対し、おいしいみかんと栽培に関する情報提供を行いました。
この取組みは、平成22年度から県とＪＡ熊本果実連がタッグを組んで実施しており、これまで、県全体で延べ2，180園に対し、同様の活動が行われてきました。
今年は、応募の中から選ばれた県内100園のうち、宇城管内の３園に、宇城市三角町にあるＪＡ熊本うき柑橘選果場で選別されたおいしいみかん及び果実連から提供されたみかんジュース（みかんちゃん）を配布するとともに、紙芝居を用いて「おいしいみかんのできるまで」をみかんの被り物をした普及指導員が、おいしいみかんの選び方やみかんの簡単なむき方なども交えて説明し、質問を受けながら興味を持っていただきました。
農業普及・振興課としては、地元で作られた農産物が地域の人たちにも愛され、育んでいけるよう、消費拡大活動も行っています。
農業普及・振興課では、熊本ＹＭＣＡ学院との連携・第２弾として「鳥獣対策×ジビエ×観光」をテーマとしたジビエツーリズム研修・交流会を（株）イノＰの協力を得て、11月17日（木）、宇城市三角町戸馳において開催し、熊本ＹＭＣＡ学院ホテル観光科の学生20名が参加しました。
(株)イノＰでは、戸馳島を中心にイノシシ捕獲からジビエ等への活用、さらには観光資源等へ活かした取組みが進められています。そこで、この研修会は、観光分野の次代を担う若者が鳥獣被害の現状とその対策について理解を深め、持続可能な地域づくりについて考えることを目的に実施しました。
初めに、宮川代表によるSNSを活用したネットワーク力の強みを経営や地域のチカラに活かした自らの体験談があり、参加者は興味深く聞き入っていました。さらに、捕獲現場やジビエ処理施設の見学では、「命」と向き合った取組みが強く印象に残ったようです。また、イノシシの皮を利用したストラップづくりや、今自分にできるＳＤＧsの取組みを発表し合いました。
研修を終えて、学生からは「成功の反対は何もしないこと」という言葉が心に残った、学生のうちにしかできないことに挑戦したい、命に感謝したい、周りの人や環境に感謝したい、SNSを通じてもっと自分を発信したいなど前向きな感想があげられました。
農業普及・振興課では、これからも異業種と共に持続可能な農業や地域づくりを考える機会づくりに取り組んでいきます。
11月16日から宇城地域のプライベートブランド「恋べに」の出荷が始まりました。
「恋べに」とは、消費者から選ばれる産地となるために産地を牽引する商品として企画されたもので、荷受け時の糖度検査で7.5以上が確認された高糖度なミニトマトのブランドです。令和４年産は生産者18戸、面積約５haで取り組まれており、関東・関西や宇城地域管内の物産館等で販売されます。
出荷に先駆けて、11月14日には現地検討会と出荷説明会が開催され、栽培管理等について熱心に意見交換が行われました。
農業普及・振興課では、高糖度ミニトマトの栽培技術確立のため、肥料等の検討や台木の比較試験を行っています。引き続き、高品質な野菜の生産安定支援を通して、生産者の所得向上をめざしていきます。
