Dissemination activity
令和７年２月20日、ＪＡ熊本うき胡瓜部会13名でキュウリの反収が伸び悩んでいる現状を打破するため、佐賀県の篤農家であり、トレーニングファームの講師も兼任されている生産者のほ場とトレーニングファームを視察に行きました。視察先の生産者によると、キュウリの反収を上げるためには、光合成を最大化する必要があり、緻密な温度管理や二酸化炭素施用のタイミング等が重要とのことで、参加者は環境制御技術を活用したデータの見える化の重要性を実感されていました。また、トレーニングファームでは、最先端技術を備えたハウスでの環境制御技術や就農するまでの手厚いサポート制度を学ぶことができ、宇城にもトレーニングファームのような地域一体となった農業環境づくりが必要だとの部会員の声が聞かれました。ＪＡ熊本うき胡瓜部会は、今回の学びを基に栽培方法を見直し、生産性及び品質向上を目指してキュウリ栽培に取り組む予定であり、当課では、今後も研修や現地検討会等を通して、地域の栽培技術向上に努め、産地の活性化を図っていきます。
宇城地域では、新規就農者の確保・育成を目的に、県や市町、ＪＡ、金融機関等で構成する宇城地域農業活性化協議会が、連携会議や新規就農者向けの研修会を実施しています。
２月25日には、今年度２回目となる連携会議及び新規就農者育成に取組む県内事例の視察研修会を開催しました。連携会議では、当課から管内の新規就農者の現状を説明した後、各市町、ＪＡから今年度の新規就農支援に係る取組実績及び来年度の事業計画等が報告されました。その後の研修会では、芦北地域へ移動し、芦北地方農業振興協議会による、柑橘のリリーフ園（注）を活用した独立就農の支援状況について視察しました。実際に研修指導にあたっているＪＡあしきた職員の話を聞き、リリーフ園での研修生の作業を見る中で、園地の確保や維持をどのように行っているか等、参加者から多くの質問が飛び交いました。日々、研修生の育成に尽力されているＪＡあしきた職員から、周りがやっている以上の手厚い支援がないと新規就農者を確保できないとの話もあり、関係機関が新規就農支援への意識を高める研修会となりました。
当課では、引き続き、このような関係機関向けの連携会議や研修会でスキルアップを図るとともに、新規就農者向けの経営・技術講習会等で、定着を支援していきます。
（注）リリーフ園とは、研修機関が一時的に借り受け、新規就農者が研修修了後に引き継ぐ農地のこと。
美里町では、年末や年明けに出荷する「美里かぼちゃ」の振興が図られてきました。ここでは、良食味の「くりゆたか」が栽培されてきましたが、樹勢が若干弱く収量が伸びないことが問題となっており、昨年度から樹勢が強く高収量が望める有望品種を試作してきました。
今年度の出荷がほぼ終了した１月16日に当課が主催して、試作した有望品種の食味を確かめる試食会を開催しました。
先ず、当課から今年度試作の実績の概要として「試作品種は樹勢が強く大きい果実が収穫できている」旨の説明を行い、次いで種苗メーカーから「くりゆたかDX（以下「DX」）」と名前を付けて来週から種子を発売すると報告がありました。
その後の試食では「DX」が「くりゆたか」より食味が優れていると評価され試作農家やＪＡ担当者からも好評でした。
この結果から「DX」は順次「美里かぼちゃ」産地に導入されていく予定です。
「DX」をどう作りこなし、どう売ったら農家の手取りが増えるのか等の検討がこれからも必要です。
当課は、これからも産地の取り組みを関係機関と協力してしっかりと支援して行こうと考えています。
農福連携は、障がいを持つ方の社会参画と、担い手不足や高齢化が進む農業分野での、新たな働き手の確保を結びつける取組みであり、昨年改正された食料・農業・農村基本法においても農福連携の推進が位置付けられています。そこで、当課では、普及の調査研究に位置付けて、この取組みを進めています。
今年度、繁忙期の人手不足に悩む果樹農家の青年農業者クラブ員３名が、クラブ活動の中で農福連携に関心を持ったことを契機として、県の「お試し農福連携支援事業」を活用して、農福連携の取組みを支援しました。はじめに、パンフレット等を用いた勉強会で、注意点など基本事項を確認し、併せて、お願いしたい作業内容や条件等を整理しました。次のステップでは、県の農福連携コーディネーターの協力のもと、宇城管内の福祉事業所とのマッチング支援を行いました。このマッチングでは、双方が納得した条件で取り組めるよう何回も意見交換を重ね、作業内容はみかんの収穫及び貯蔵のための袋詰めをお願いすることに決まりました。お試しの結果、互いに満足のいく内容であったことから、その後も継続的に作業委託が行われるという結果を得ることができました。この結果を、青年農業者クラブ内で共有したことで、取組みの広がりも期待できます。当課としても、農福連携の定着拡大につながるよう、支援を継続していきます。
トマトのウイルス病を媒介する害虫「タバココナジラミ」には、「タバコカスミカメ」という土着の天敵（以下、土着天敵）がおり、これを活用できないかと考えました。
この土着天敵は、「クレオメ」という植物を好みます。この「クレオメをハウスの外側に定植する展示ほ」を設置したところ、土着天敵の増殖が確認できました。
その結果を、ＪＡうきトマト部会の会議や講習会など機会ある毎に報告したところ、多くの農家が土着天敵を活用した野外のコナジラミ対策に興味を持たれました。
そこで当課からＪＡトマト部会の支部長会に対して「部会員による春のクレオメ栽培」を提案したところ賛同が得られたため、第一段として、12月12日に小川支部でクレオメ栽培の狙いと栽培方法を説明しました。
その説明後、ＪＡうきトマト部会長から部会員に向け、「コナジラミ対策として新しい取り組みであり、来年は部会としてクレオメ栽培に取り組んでみたい、強制ではないので希望者は知らせてほしい」との発言がありました。
ＪＡトマト部会の各支部で意欲に濃淡はありますが、当課ではトマト部会全体での取り組みとなるよう今後提案の具体化を進めると同時に、ＪＡ部会員以外にも提案して地域全体での取り組みとなるよう支援して参ります。
宇城地方４HCでは、11月30日にアグリパーク豊野で農産物販売会「宇城うき収穫祭」を、12月５日に農業経営や栽培管理などの課題解決の取組みを発表する「宇城地方青年農業者会議」を開催しました。
農産物販売では、対面販売の難しさを学んだ一方で、消費者ニーズに合わせた価格帯や商品規格など販売戦略が重要であることも実感し、その後の振興局での販売や県庁プロムナードでの販売につながりました。
また、青年農業者会議では、６名の発表があり、意見発表では就農に向けた思い、プロジェクト発表では、地域の特色ある柑橘での農福連携や露地野菜の栽培挑戦などの経営改善・向上に向けた取組みが発表されました。
今後は、２月18日に開催される熊本県青年農業者会議に向けて、クラブ員と農業普及・振興課が一丸となって発表内容を更に磨き上げるとともに、クラブ員がやりがいのあるクラブ活動が行えるよう環境づくりを引き続き進めていきます。
悪性家畜伝染病発生時の迅速かつ的確な防疫措置に資するため、11月６日午後、中央家畜保健衛生所において、宇城地域家畜伝染病防疫演習を開催しました。
今シーズンの全国における鳥インフルエンザの発生は、これまでで最も早く、危機感の高い中での演習となり、市町や警察等関係機関を含め、60名の参加がありました。
演習では、家畜伝染病の発生状況や発生時の防疫措置、後方支援体制について説明を行った後、駐車場において現場事務所の実地演習を行いました。
実地演習では、現場事務所の役割や流れについて説明しながら、防疫作業員の受入れから送り出しまでの実演を行いました。
また、これに先立ち、午前の部では、現場事務所のメンバーで設営訓練を行っており、設置手順の確認のうえ、午後の部（演習）での実演に当たりました。
農業普及・振興課では、今後とも万一の発生に備え、迅速な初動対応が行えるよう体制強化に取り組んでいきます。
標記の技術部会は、県（農業普及・振興課）、市町（農政主管課）、ＪＡ営農指導担当者で構成された部会で、野菜に関する技術研鑽や課題解決を目的として活動しています。
11月１日には、現地検討会を開催し、まず当課から今シーズンのトマトキバガやコナジラミなどの病害虫の発生状況を報告し、防除の徹底などの注意喚起を行いました。また、現地において、野外でのコナジラミ増殖を抑える天敵のタバコカスミカメを導入したトマトの事例などの視察を行いました。
さらに、11月22日には、ＪＡ阿蘇の西原集荷場でサトイモの産地動向や選果状況、菊陽町のタキイ種苗研究農場で野菜の育種状況を視察しました。管内では、国営農地整備事業で排水改良による高収益作物の導入に向けた品目選定を行っているところであり、多くの参加者が露地品目に強い関心を寄せ、多くの質問が投げかけられていました。
当課では、今後も当技術部会の活動を通して、関係機関の連携と担当者の技術力向上を図り、産地の維持・強化につなげていきます。
宇城地域では、新規就農者に対して関係機関からなる指導チームで巡回指導を実施するほか、指導農業士等の協力を得ながら技術、経営力が向上する取組みなど、地域の農業者と関係機関が一体となった定着支援を行っています。このたび、令和５年５月以降に就農された方々を対象とした「令和６年度新規就農者激励会及び共通課題勉強会」を11月15日に開催したところ、新規就農者をはじめ、指導農業士や４Ｈクラブ員など34名の参加がありました。
激励会では、新規就農者が自己紹介を行った後、関係機関、地域農業者の各代表に熱いメッセージを贈ってもらい、その後の共通課題勉強会では、有限会社重元園芸の重元太郎代表取締役に、経営改善の取組み等について講演をいただきました。一従業員だった過去、経営者となった現在、それぞれの視点から課題や取り組んだ工夫を話してもらったことで、勉強会後の情報交換会では、講師と新規就農者が熱く語り合う様子が見られました。
今回の取組みを契機として、新規就農者と地域の農業者及び関係機関との新たな繋がりが生まれたことから、今後も継続して地域一体となった定着支援を推進していきます。
