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経営シミュレーション

2025年のエリア普及現地情報

アーカイブ

2025年12月

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「令和７年産ＪＡ熊本うき花倶楽部出荷会議」を開催 ～異常気象に負けない強い産地作りを目指して～　

10月16日、当地域の花きの主力品目であるカスミソウの本格出荷を前に、「令和７年産ＪＡ熊本うき花倶楽部出荷会議」が開催されました。会議には、生産者31名をはじめ、市場関係者、運送業者、資材業者など関連企業の出席がありました。
はじめに、昨年産の草花切花に関する実績報告と今年産の生育状況・販売計画の報告が行われました。また、意見交換では、主要取引市場８社と市場情勢などの活発な意見交換がなされ、特にカスミソウの適正単価については、本音で語り合うなど、市場関係者と生産者との間で情報・意識の共有が図られました。併せて、６億円超の販売実績達成を目標に掲げ、部会全体で一致団結して取り組む方針を決定しました
今年産のカスミソウは、立枯れや短茎開花など高温の影響も見られますが、立枯れの発生は昨年より少なく、年内出荷が１～２割程度増加することが見込まれています。これは、立ち枯れを抑制するため、原点に返り、本年度から関係機関と連携して、基本的な土づくりの講習会や個別面談を通じた栽培スケジュールや品種の見直しなど、農家の意識改革にも取組んできた結果であり、成果が少しずつ表れてきています。
今後も講習会等での現地指導、遮熱資材による被覆試験、栽培マニュアルの現地実証など、カスミソウの安定生産と収量増加に向けた技術支援を継続していきます。

2025年12月

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第11回ＪＡ熊本うき「太柿」果実品評会を開催 ～本格出荷を前に「品質・大玉」をPR～　

宇城地域は、カキ「太秋」の県内有数の産地です。ＪＡ熊本うき柿部会では、生産者相互の栽培技術の向上と更なる産地振興を目的に、11回目となる果実品評会を10月28日に開催しました。
当課は市町と運営協力にあたりながら、部会員・関係機関計18名で「品質部門」・「大玉部門」の２部門で審査を行いました。
「品質部門」には11点の出品があり、果実はどれも玉揃いが良く、糖度が18度を超える果実もあり、中でも金賞は、揃い・糖度に加え、着色・外観ともに優れており、素晴らしい果実でした。
「大玉部門」の３点は、少雨等の影響もあり、昨年よりやや小玉傾向でしたが、金賞は606ｇと通常果実の1.5倍の重量がありました。審査後の果実は物産館「宇城館」で販売され、今から収穫盛期を迎える宇城の「太秋」ブランドのPRにも貢献しています。　　
今後、当課では収穫後の土づくりや整枝せん定、早期摘果などの基本管理に加え、省力化を図るジョイント栽培技術の導入支援など、柿の高品質・安定生産につながるよう、引き続き、取組み進めていきます。

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2025年12月

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高温化対策検討会
展示ほでの現地検討

猛暑に負けない！野菜産地の育成・強化（Vol.6） ～第２回高温化対策検討会を開催～

「宇城地域野菜の高温化対策会議」の第２回プロジェクトチーム検討会を市町、ＪＡ、当課から計14名が出席して、10月15日に開催しました。
検討会では、本年度設置している展示ほ現地３か所（トマトの高温耐性品種比較、メロンのLED誘引駆除機によるコナジラミ防除対策、青パパイヤの栽培試験）について、試験状況の現地確認後、室内検討を行いました。
室内検討では、ＪＡ担当者から品目ごとの生育状況や高温対策の実施状況、当課からは展示ほ中間実績について報告後、今後の高温対策の取組み等について協議を行いました。この中で、今年は10月下旬まで夏日が続き、野外のコナジラミ類の捕殺が多いため、早急にトマト黄化葉巻病発生状況の調査・把握を行い、防除の徹底を呼びかけることを決定しました。
なお、展示ほでは、トマトの高温耐性品種は既存品種より裂果が少ないこと、ショウガは遮光資材の展張で高温障害が少ないこと、青パパイヤの収量が品種により大きく違うことなど、しっかりとした成果が見えており、今後の普及が期待されます。
引き続き、関係機関と連携を密にして、既存品目の高温対策技術の確立・導入や耐暑性品目の検討を進め、宇城地域野菜の生産安定と産地力の強化につなげていきます。

2025年11月

現地巡回の様子

農業委員会と連携した「遊休施設」の現地巡回を実施 ～就農希望者とのマッチングに向けた取組みを開始～

宇城地域は、トマトやメロン等、様々な施設野菜が栽培される園芸産地であり、それら品目での就農希望者が一定数存在します。しかし、経営基盤の整っていない新規参入者等には、高価なハウスを新規に導入することは経営的にもリスクが高く、中古ハウスの活用が最も有効な手段です。そこで、管内の農業委員会と連携し、地域で活用されていない中古ハウス等の遊休施設の情報を新たに収集することとしました。
まず、各市町の農業委員会事務局に対して、就農者の現状や課題を説明するとともに、農業委員会の総会に当課から出向き、遊休施設の情報収集に協力をいただけるよう、説明・依頼を行いました。そして、今回、８月25日から８月28日にかけて、宇土市農業委員会と同市内の地域（７地区）ごとに現地巡回を実施し、遊休施設の確認や情報交換を行いました。また、現地巡回を通して、地域で使われていないハウスや経営を継承したいと思われている方に関する情報を把握することができました。
当課では、この宇土市での取組みをモデルにして、今後は、得られた情報を有効に活用するための体制構築や関係機関との情報共有の仕組みづくりを進めていきます。

2025年11月

栽培講習会での説明の様子
キュウリ出荷反省会での説明の様子

天敵が熱中症対策に！？～高温期のキュウリの病害虫防除は天敵におまかせ～

宇城地域のキュウリ栽培では、タバココナジラミ及びアザミウマ類の防除対策として、「天敵※」を活用したIPM（総合的病害虫・雑草管理）防除体系の導入・普及に取り組んでいます。
まず、令和４年度から３年間、ＪＡや農業革新支援センター等と連携して、IPM実証展示ほを設置し、その調査結果をベースに、現地に即した新たなIPM防除体系を構築しました。現在は部会員23名うち、すでに５名（21％）が導入しています。
また、今年の促成栽培（３月～）から、新たに天敵を導入した２名の生産者からは、「この暑い時期に40日間も農薬散布の作業をしないのは初めて。」「栽培後半の高温期にこんなに害虫がいないのはすごいね。」などの声があり、防除効果の高さを実感されていました。加えて、更なるIPM防除体系の普及拡大に向け、７月３日のキュウリ栽培講習会及び８月１日のキュウリ出荷反省会で、天敵を活用したIPM防除体系について説明を行いました。
当課では、引き続き、IPM防除体系の普及拡大を図り、キュウリ産地の害虫リスク軽減・生産安定に加え、猛暑期の生産者の作業労力軽減対策にも努めていきます。

※防除体系では「リモニカスカブリダニ、スワルスキーカブリダニ」を活用

2025年11月

～猛暑に負けない！野菜産地の育成・強化（Vol.4）～高温対策展示ほ（イチゴ・ショウガ・ナス）

宇城地域では、野菜の高温化対策に迅速に取り組むため、４月に「宇城地域野菜の高温化対策会議」を立ち上げましたが、その取組みの一環として、計画に掲げたイチゴ・ショウガ・ナスの３品目で新たに高温対策展示ほを設置しました。
イチゴでは、花芽分化の遅れやバラツキが生じ、年内収量減となったため、育苗ハウスに遮熱資材を展張し、生育や花芽分化の時期の違いを調査し、効果を検証します。
また、ショウガでは、葉の焼けや地際部の枯れにより品質低下や減収となったことから、遮光資材の展張や土寄せの際の土壌改良資材（ココナッツピート）の施用、蒸散抑制剤の葉面散布の効果を検証します。設置した農家からは、「昨年、高温障害がひどかったので、効果を期待したい」との期待の声があがっています。
加えて、ナスでは、高温の影響により青枯病が問題となったため、深層部での効果が高いとされる「糖含有珪藻土」を用いた土壌還元消毒の防除効果や作業性、経費等を検証します。処理後14日目の断面調査では、地表に近い部分から地下部60㎝までが還元状態となっていることを確認できたため、防除効果にも大きな期待をしています。
８月からは、丸トマトの高温耐性品種試験展示ほも設置する予定であり、引き続き、地域一体となり、野菜の各品目において横断的に高温対策に取り組み、生産安定につなげていきます。

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2025年11月

高温化対策検討会
青パパイヤ試験状況の現地検討

～猛暑に負けない！野菜産地の育成・強化（Vol.3）～ 第１回高温化対策検討会を開催

宇城地域では、野菜の高温化対策に迅速に取り組むため、４月に「宇城地域野菜の高温化対策会議」を立ち上げましたが、その下部組織であるプロジェクトチーム（構成員：（一社）熊本県野菜振興協会宇城支部技術部会）の第１回検討会を市町、ＪＡ、農業革新支援センター、当課担当者19名出席のもと、７月14日に開催しました。
検討会では、施設野菜の多くが８月から定植開始のため、品目毎の具体的な高温対策について検討とともに、今年度の展示ほとして実施するトマト高温耐性品種比較、イチゴ・ショウガの高温対策（遮光・遮熱資材等）、ナスの土壌病害対策等の計６試験の内容の検討を行いました。また、トマト・ウリ類のウイルス病を媒介する微小害虫に加え、トマトキバガの管内での発生状況や６，７月に実施したトマト栽培終了後のハウス密閉処理状況結果の情報共有、トマト防除暦の検討なども行いました。
会議後は、耐暑性品目（青パパイヤ）の栽培試験状況（宇城市不知火町）について現地検討を行いました。青パパイヤは管内３か所で試験を行っていますが、一部で開花・結実が始まっており、９月から収穫となる予定です。今後は、局政策調整事業を活用し、実需者へのレシピ提案やサンプル送付による需要創出にも着手する計画です。
引き続き、地域一体となって「高温化対策」に取組み、生産者の期待に応えながら、宇城地域野菜の生産安定と産地力の強化につなげていきます。

2025年11月

～ブドウの有利販売と安定生産に向けて～シャインマスカットの300ｇパック試験を実施

宇城地域は県内最大のブドウ産地であり、本年のＪＡ出荷説明会が6/16に「巨峰」、7/10に「シャインマスカット」で開催され、加温、無加温栽培を含め、これから８月まで夏の旬を彩ります。
このなかで、皮ごと食べられ、食味が良い「シャインマスカット」は裂果しにくく、着色管理が不要なため、近年面積が増加しており、600gの大房はお中元の贈答用として、高値で取引されています。
当課では、「シャインマスカット」の更なる消費拡大のため、値ごろ感のある家庭用の300ｇパック用房つくりの実証展示ほを３月に設置し、花穂整理・新梢管理・ジベレリン処理・摘粒等の管理をＪＡと行い、高糖度の果房生産を目指しました。
７月下旬に収穫した果実は、肥大及び糖度の平均は目標にやや届かなかったものの、手ごたえを感じるとともに着房数等の課題が判明しました。また、課題である高温化対策として、「巨峰」では、着色促進剤の実証試験などを通じて支援を行っています。
ブドウの出荷は、ピークを過ぎましたが、秋以降も様々な作業が続きます。農業普及・振興課では、次年度の高品質安定生産に向け、今回の実証結果を踏まえた栽培管理指導を引き続き行っていきます。

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2025年8月

ロジックツリー
個別面談の様子

カスミソウ農家への土づくり講習会と個別面談を実施 ～カスミソウの収量アップ・所得向上に向けて～　

宇城地域は日本一の栽培面積・生産量を誇る本県カスミソウにおいて、県下最大の出荷量・販売額を誇るなど、温暖な気候を利用した花き栽培の盛んな地域です。
その中で、主力のカスミソウで近年収量が減少しており、要因をＪＡと話し合い、①立枯れの発生、②夏秋季の高温及び冬季の寡日照による生育遅延と分析し、対策として、①土壌消毒の徹底、②土づくり、③栽培スケジュールの見直し、④農家意識改善の４項目を今年の重点事項として掲げ、徹底していくことを新たに決定しました。
これを受けて、６月10日にＪＡ熊本うき花倶楽部部会員46戸を対象にした土づくり講習会を、またカスミソウ農家全44戸を対象にした個別面談を６月16日から３日間、それぞれ開催しました。土づくり講習会では、農薬メーカーから正しい土壌消毒の方法、当課からは土壌消毒の効果を高める前処理と土づくりの基礎知識の講義を行いました。また、個別面談では、昨年度の販売実績とロジックツリーを用いながら、個々の栽培課題を特定し、栽培スケジュールや栽培品種の見直しにも取り組みました。面談終了後には、早速例年より早くほ場の片づけを行い、土壌消毒を行う生産者が増えるなどの効果が表れています。
今後は、遮光資材による高温対策試験も計画しており、当課では、関係機関と連携し、カスミソウの収量改善と農家所得の向上に向けて、引き続き支援していきます。

2025年8月

密閉処理全戸巡回の様子
微小害虫発生調査用粘着版設置の様子

トマト黄化葉巻対策とトマトキバガ防除対策を徹底 ～ハウス密閉処理全戸確認と野良映えトマト除去～　

宇城地域のトマト栽培では、ウイルス病であるトマト黄化葉巻病の発生が問題となっています。ウイルスを媒介するタバココナジラミに対して、多くの化学農薬が効きにくくなっており、昨年度は高温の影響で２月に発生が増加したため、「栽培終了後のハウスの密閉処理」「７月の１ヶ月間の休作期間の設置」とともに、今年から「タバココナジラミの土着天敵を誘引するクレオメの野外での栽培推奨」を新たに重点対策に加え、ＪＡ部会でも種子代を助成するなど、地域が一丸となって取り組んでいます。
これらの「つながない」対策を徹底するため、当課、市町、ＪＡ熊本うきの担当者で全トマトハウス（約200戸）のハウス密閉処理状況確認調査を6/24～6/27に行い、２回目を７月に実施する予定です。また、生産者に対しては、調査の趣旨を説明し、調査したハウスには「密閉処理確認票」を貼付するとともに、トマトキバガの防除対策として、野良生えトマト除去の確認も併せて行いました。
また、野外におけるコナジラミ類及びアザミウマ類の発生状況を把握し、適期防除につなげるため、微小害虫発生状況調査も行っています。昨年度は、高温傾向が10月以降も続いたため、今年は調査期間を１カ月延長し、６月下旬から11月下旬まで毎週調査し、結果を関係機関と共有して適期防除に活用していきます。
当課では、引き続き地域一体となり、病害虫対策に取り組み、施設野菜の生産安定につなげていきます。

2025年8月

家族参加型のレクリエーションの様子
宇城地域おこし協力隊との意見交換

クラブ員の家族参加型イベントを初めて実施 ～今年の４Ｈは「みんなで楽しむ!」をモットーに～

６月14日、宇城地方４HCでは、家族参加型のレクリエーションイベントとして、BBQ会をウキウキパークで初めて開催しました。クラブ員の家族を含め計25名が参加し、自然の中で楽しいひと時を過ごしました。
今回のイベントでは、日頃なかなかクラブ活動に参加できないクラブ員や家族同士の交流も実現でき、和やかな雰囲気の中で、食事や会話を通してそれぞれ親睦を深めることができました。また、宇城地域おこし協力隊の２名にも参加いただき、クラブ員と宇城地域を盛り上げるための意見交換をすることができました。
このレクリエーションを通して、４HC員同士の絆を深めるだけでなく、家族や地域とのつながりの大切さを改めて感じる機会にもなりました。今年は宇城４HCのスローガンでもある「みんなで楽しむ！」をモットーに、新規クラブ員の加入を含め、若手農業者の力で宇城地域を楽しく盛り上げるイベントを鋭意企画中です。
宇城地域農業普及・振興課では、クラブ員の「みんなで楽しむ！」の実現を通じて、クラブの活性化・クラブ員の資質向上をこれからも支援していきます。

2025年8月

第１回新規就農者確保・育成対策会議

「新規就農者確保・育成対策会議」を開催 ～宇城独自の就農支援体制構築を目指して～

宇城地域の令和６年度の新規就農者数は14名で、雇用就農者を加えた27名が就農していますが、年々減少傾向にあり、担い手の確保が喫緊の課題となっています。
このため、関係機関で現状を共有し、今後の担い手対策を検討する「新規就農者確保・育成対策会議」を６月12日に宇城地域振興局で開催しました。
はじめに、新規就農者の現状について共有した後、各市町、ＪＡから取組みを紹介してもらいました。意見交換では、「就農相談者は様々。本気で農業に取組むかの見極めが重要」、「新規参入は初期投資の負担軽減が必要」、「各新規就農者の支援の方向性は、関係機関と今後も協議を重ねたい」などの意見が挙がりました。そこで当課では、新規就農者のハウス整備等の初期投資軽減に向け、農業委員会の協力のもと、農協共販以外でも継承可能な遊休ハウス調査を実施する計画です。また、関係機関の機運醸成を図るため、新規就農セミナーの積極的参加や先進地の事例調査に加え、新規就農者のフォローアップや相談について、情報共有する機会を増やすことも提案しました。
また、会議では県農業経営・就農支援センターの清原経営専門監から、センターの支援体制やバスツアー等の支援計画と活用について説明いただき、関係機関からは、ぜひ積極的に活用したいなどの意見が挙がりました。
当課では、この会議で得られた情報や意見・要望をもとに、さらに関係機関との連携を深め、新規就農者の確保・定着に向けた支援を行っていきます。

2025年7月

宇城地域トマトキバガ防除対策会議
家庭菜園用啓発チラシ

「宇城地域トマトキバガ緊急防除対策会議」を開催 ～地域をあげた迅速な対策で発生拡大を抑え込む！～

宇城地域では、トマトキバガ防除対策として、これまでに「宇城地域野菜病害虫対策会議」（5/21開催）で、防除対策の周知・徹底の呼びかけとともに、関係機関と連携して、全トマト生産者への啓発チラシの配布・ＪＡのLINE活用や講習会での周知などの取組みを行ってきました。
今回、「県トマトキバガ緊急防除対策会議」が開催されたことを受け、翌日の６月３日に改めて市町、ＪＡ、うき協連を参集した地域独自の対策会議を開催しました。
会議では、当課から管内でのトマトキバガの発生経過やこれまでの対策の説明を行うとともに、今後の対策について協議を行いました。出席者からは、「農薬代が高く、一斉防除は難しいかもしれないが、呼びかけることは大事」「生産者以外では、直販所だけでなく、苗販売業者（ホームセンター等）にも周知が必要」「野良生えトマト除去の確認・指導の徹底が必要」などの意見が出され、活発な協議が行われました。
今後は、トマトキバガを次作につながない対策として、①一斉防除の呼びかけ、②トマト生産者全戸巡回によるハウス密閉処理・野良生えトマト除去の確認及び指導、③家庭菜園用啓発チラシの管内直販所・ホームセンター等への配布などを行う予定であり、引き続き、地域一体となって防除対策・発生抑制に取り組んでいきます。

2025年7月

野菜病害虫対策会議の様子

宇城地域の野菜病害虫対策会議を開催～今年はトマトキバガにも注意！トマト、ウリ類の病害虫対策～

当課では、５月21日にＪＡの各品目の部会長、市町、ＪＡなど野菜関係者を参集し、宇城野菜の病害虫の重点対策を話し合う「野菜病害虫対策会議」を開催しました。
本会議は、トマト黄化葉巻病が本県で確認されて以降、地域でのまん延を防止するため、平成15年から毎年開催しています。近年は抵抗性品種の普及もあり、発病は抑えられていましたが、今年産は猛暑の影響もあり、タバココナジラミの発生が平年より多く、これまでになかった11月にも誘殺が確認されたことから、トマト黄化葉巻病・メロン退緑黄化病などの発生が例年に比べて多い傾向となっています。
このため、今後収穫終了を迎えるトマトを中心に、ウイルスを媒介するコナジラミ類、アザミウマ類の防除対策について協議しました。具体的には、栽培終了後のハウスを密閉する「出さない対策」、７月の１ヵ月間はトマトを作付けしない「つながない対策」の２つに重点をおいた防除対策の徹底に加え、コナジラミ類の天敵を誘引する植物「クレオメ」の栽培を推進することを、関係者全員で申し合わせました。
また、今年は県内各地でトマトキバガの発生が例年に比べ多いため、トマトキバガの防除対策の周知・徹底も併せて呼びかけました。
今後、農業普及・振興課では、関係機関と協力して、全生産者の密閉処理の確認調査を行うなど、地域一体となった病害虫対策に取り組み、病害虫から産地を守るきめ細やかな支援を引き続き行っていきます。

2025年7月

高温化対策会議風景
パパイヤ栽培状況

～猛暑に負けない！野菜産地の育成・強化（Vol.2）～ 「宇城地域野菜の高温化対策会議」を開催

宇城地域では、野菜の高温化対策に迅速に取り組むため、４月に「宇城地域野菜の高温化対策会議」を立ち上げましたが、そのキックオフとなる第１回目の対策会議を関係者30名（生産者代表９名を含む）が出席して、５月21日に開催しました。
対策会議では、ＪＡ熊本うきの各作物担当者から、トマト、ショウガ等９品目について、前年度の高温障害・病害虫の発生状況と今年度の具体的な対策について説明がありました。また、当課からは、令和７年度の事業計画や展示ほ設置計画とともに、耐暑性品目（パパイヤ）の試験状況等について説明を行いました。参加した生産者からは、トマト高温耐性品種への提案（試験品種の追加）もあり、高温化対策に向けた情報共有や意識統一につながる大変有意義な会議となりました。
今後は、実働メンバーのプロジェクトチームでトマト高温耐性品種やショウガ・イチゴの遮光・遮熱資材による高温対策、キュウリ・トマトのIPM（天敵等）によるウイルス病対策に加え、ナスの土壌病害対策の検討・導入推進を行う予定です。
会議後は、生産者から「省力化のため、ドローンによる遮光剤塗布への支援があると助かる。」「良い取組みで期待している。展示ほ設置にぜひ協力したい。」などの声が挙がっています。期待に応えるためにも、さらに「高温化対策」に地域一体となって取組み、宇城地域野菜の生産安定と産地力の強化につなげていきます。

2025年6月

研修会の様子１
研修会の様子２

宇城地域鳥インフルエンザ防疫研修会を開催

高病原性鳥インフルエンザが万一発生した場合には、まん延を防止し、地域経済への最小化を図るため、速やかに防疫措置までを完了することが重要となります。このため、４月22日に「宇城地域鳥インフルエンザ防疫研修会」を開催しました。
本研修は、宇城地域振興局及び果樹研究所の転入者を中心とした職員を対象に、毎年度当初に実施しています。特に本県では、過去に４月の発生事例もあり、できるだけ多くの職員に参加してもらえるよう、午前と午後の２部に分けて開催し、合計62名の参加がありました。
研修では、高病原性鳥インフルエンザの発生状況やマニュアルの改訂内容、管外および管内で発生した際の動員の流れや具体的な作業内容、体制等について説明を行い、動画を交えながら、自身の役割や防疫対応についての理解を深めてもらいました。
管内には県下最大クラスも養鶏場もあることから、農業普及・振興課では今後とも、発生の際に迅速・確実な対応ができるよう、特別防疫対策期間が始まる秋口までには、より詳しい研修や実地演習なども組み合わせながら、関係機関と連携して初動体制を構築していきます。

2025年5月

麦生育の様子

小麦赤かび病の適期防除に向けた取り組み～今年産の生育を反映した防除計画を新たに策定～

宇城地域で水稲の裏作として栽培している小麦では、赤かび病の病原菌が産生するかび毒のデオキシニバレノールやニバレノール汚染を防ぐため、開花を始めた時期から、開花期とその７～10日後の２回薬剤散布をすることが必須となっています。
一方、今年産の麦は、２月までの低温により、全体的に生育が遅れており、播種時期が12月にずれ込んだほ場ではさらに生育が遅れ、赤かび病の防除適期を予測することが難しくなっています。赤かび病の防除は、無人航空機で行うほ場も多くあり、防除適期の予測は作業スケジュールを立てる上でも、特に重要となっています。
そこで当課では、ＪＡ熊本うきの普通作指導員とともに、３月から４月上旬にかけて定期的に幼穂長調査や出穂の状況などを調査し、地域やほ場間での生育の進み方を正確に把握し、それを基に防除計画を作成しました。生育のばらつきが大きいため、早いほ場と遅いほ場とでは防除時期を分けなければならないような状況となっており、無人ヘリオペレーター部会や生産法人、個人で防除する生産者にそれら情報を伝え、的確な防除ができよう指導しました。
当課では引き続き、関係機関と連携して、生育診断や適期防除の指導を行いながら、高品質な麦生産に向けた支援を行っていきます。

2025年5月

第３回新規就農者共通課題勉強会を開催～イチゴとアスパラガスの試験研究を視察～

新規就農者が抱える経営面や栽培技術面の課題解決を図るため、宇城地域では共通課題勉強会として、定期的に研修会を開催しています。
３月７日、当課が企画し、イチゴとアスパラガスの品種開発や安定供給の栽培技術を研究している農研機構九州沖縄農業研究センター久留米研究拠点を訪問し、最新の研究成果について説明を受ける機会を設けました。
イチゴ、アスパラガスを栽培する新規就農者を中心に11名の参加があり、研究所の職員から農研機構で開発されたイチゴ品種の特性やアスパラガスの栽培基礎知識について説明があった後、ほ場でイチゴの二酸化炭素局所施用技術やアスパラガスの高畝栽培を視察しました。アスパラガスの生産者が多かったこともあり、アスパラガスの高畝栽培については、反収や土質など多くの質問が上がり、高い関心が伺えました。
農業普及・振興課では、今後も新規就農者を対象とした研修会開催等の支援を継続的に実施し、新規就農者の確保及び定着につなげていきます。

2025年4月

生産者によるキュウリ栽培の説明
トレーニングファームについての説明

ＪＡ熊本うき胡瓜部会で佐賀の最先端キュウリ栽培を視察！

令和７年２月20日、ＪＡ熊本うき胡瓜部会13名でキュウリの反収が伸び悩んでいる現状を打破するため、佐賀県の篤農家であり、トレーニングファームの講師も兼任されている生産者のほ場とトレーニングファームを視察に行きました。視察先の生産者によると、キュウリの反収を上げるためには、光合成を最大化する必要があり、緻密な温度管理や二酸化炭素施用のタイミング等が重要とのことで、参加者は環境制御技術を活用したデータの見える化の重要性を実感されていました。また、トレーニングファームでは、最先端技術を備えたハウスでの環境制御技術や就農するまでの手厚いサポート制度を学ぶことができ、宇城にもトレーニングファームのような地域一体となった農業環境づくりが必要だとの部会員の声が聞かれました。ＪＡ熊本うき胡瓜部会は、今回の学びを基に栽培方法を見直し、生産性及び品質向上を目指してキュウリ栽培に取り組む予定であり、当課では、今後も研修や現地検討会等を通して、地域の栽培技術向上に努め、産地の活性化を図っていきます。

2025年4月

リリーフ園を視察する参加者
視察したリリーフ園

研修会開催により、関係機関で新規就農支援体制について取組事例を学習

宇城地域では、新規就農者の確保・育成を目的に、県や市町、ＪＡ、金融機関等で構成する宇城地域農業活性化協議会が、連携会議や新規就農者向けの研修会を実施しています。
２月25日には、今年度２回目となる連携会議及び新規就農者育成に取組む県内事例の視察研修会を開催しました。連携会議では、当課から管内の新規就農者の現状を説明した後、各市町、ＪＡから今年度の新規就農支援に係る取組実績及び来年度の事業計画等が報告されました。その後の研修会では、芦北地域へ移動し、芦北地方農業振興協議会による、柑橘のリリーフ園（注）を活用した独立就農の支援状況について視察しました。実際に研修指導にあたっているＪＡあしきた職員の話を聞き、リリーフ園での研修生の作業を見る中で、園地の確保や維持をどのように行っているか等、参加者から多くの質問が飛び交いました。日々、研修生の育成に尽力されているＪＡあしきた職員から、周りがやっている以上の手厚い支援がないと新規就農者を確保できないとの話もあり、関係機関が新規就農支援への意識を高める研修会となりました。
当課では、引き続き、このような関係機関向けの連携会議や研修会でスキルアップを図るとともに、新規就農者向けの経営・技術講習会等で、定着を支援していきます。

（注）リリーフ園とは、研修機関が一時的に借り受け、新規就農者が研修修了後に引き継ぐ農地のこと。

2025年3月

美里かぼちゃ有望品種試食会の開催

美里町では、年末や年明けに出荷する「美里かぼちゃ」の振興が図られてきました。ここでは、良食味の「くりゆたか」が栽培されてきましたが、樹勢が若干弱く収量が伸びないことが問題となっており、昨年度から樹勢が強く高収量が望める有望品種を試作してきました。
今年度の出荷がほぼ終了した１月16日に当課が主催して、試作した有望品種の食味を確かめる試食会を開催しました。
先ず、当課から今年度試作の実績の概要として「試作品種は樹勢が強く大きい果実が収穫できている」旨の説明を行い、次いで種苗メーカーから「くりゆたかDX（以下「DX」）」と名前を付けて来週から種子を発売すると報告がありました。
その後の試食では「DX」が「くりゆたか」より食味が優れていると評価され試作農家やＪＡ担当者からも好評でした。
この結果から「DX」は順次「美里かぼちゃ」産地に導入されていく予定です。
「DX」をどう作りこなし、どう売ったら農家の手取りが増えるのか等の検討がこれからも必要です。
当課は、これからも産地の取り組みを関係機関と協力してしっかりと支援して行こうと考えています。

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2025年3月

農福連携コーディネーターによる面談
福祉事業所によるみかん収穫の様子

果樹農家の青年農業者クラブ員による農福連携を伴走支援！

農福連携は、障がいを持つ方の社会参画と、担い手不足や高齢化が進む農業分野での、新たな働き手の確保を結びつける取組みであり、昨年改正された食料・農業・農村基本法においても農福連携の推進が位置付けられています。そこで、当課では、普及の調査研究に位置付けて、この取組みを進めています。
今年度、繁忙期の人手不足に悩む果樹農家の青年農業者クラブ員３名が、クラブ活動の中で農福連携に関心を持ったことを契機として、県の「お試し農福連携支援事業」を活用して、農福連携の取組みを支援しました。はじめに、パンフレット等を用いた勉強会で、注意点など基本事項を確認し、併せて、お願いしたい作業内容や条件等を整理しました。次のステップでは、県の農福連携コーディネーターの協力のもと、宇城管内の福祉事業所とのマッチング支援を行いました。このマッチングでは、双方が納得した条件で取り組めるよう何回も意見交換を重ね、作業内容はみかんの収穫及び貯蔵のための袋詰めをお願いすることに決まりました。お試しの結果、互いに満足のいく内容であったことから、その後も継続的に作業委託が行われるという結果を得ることができました。この結果を、青年農業者クラブ内で共有したことで、取組みの広がりも期待できます。当課としても、農福連携の定着拡大につながるよう、支援を継続していきます。

2025年2月

土着天敵が好む植物「クレオメ」

野外のコナジラミを減らせないか？　～春のクレオメ栽培の提案～

トマトのウイルス病を媒介する害虫「タバココナジラミ」には、「タバコカスミカメ」という土着の天敵（以下、土着天敵）がおり、これを活用できないかと考えました。
この土着天敵は、「クレオメ」という植物を好みます。この「クレオメをハウスの外側に定植する展示ほ」を設置したところ、土着天敵の増殖が確認できました。
その結果を、ＪＡうきトマト部会の会議や講習会など機会ある毎に報告したところ、多くの農家が土着天敵を活用した野外のコナジラミ対策に興味を持たれました。
そこで当課からＪＡトマト部会の支部長会に対して「部会員による春のクレオメ栽培」を提案したところ賛同が得られたため、第一段として、12月12日に小川支部でクレオメ栽培の狙いと栽培方法を説明しました。
その説明後、ＪＡうきトマト部会長から部会員に向け、「コナジラミ対策として新しい取り組みであり、来年は部会としてクレオメ栽培に取り組んでみたい、強制ではないので希望者は知らせてほしい」との発言がありました。
ＪＡトマト部会の各支部で意欲に濃淡はありますが、当課ではトマト部会全体での取り組みとなるよう今後提案の具体化を進めると同時に、ＪＡ部会員以外にも提案して地域全体での取り組みとなるよう支援して参ります。

2025年2月

宇城うき収穫祭及び宇城地方青年農業者会議の開催

宇城地方４HCでは、11月30日にアグリパーク豊野で農産物販売会「宇城うき収穫祭」を、12月５日に農業経営や栽培管理などの課題解決の取組みを発表する「宇城地方青年農業者会議」を開催しました。
農産物販売では、対面販売の難しさを学んだ一方で、消費者ニーズに合わせた価格帯や商品規格など販売戦略が重要であることも実感し、その後の振興局での販売や県庁プロムナードでの販売につながりました。
また、青年農業者会議では、６名の発表があり、意見発表では就農に向けた思い、プロジェクト発表では、地域の特色ある柑橘での農福連携や露地野菜の栽培挑戦などの経営改善・向上に向けた取組みが発表されました。
今後は、２月18日に開催される熊本県青年農業者会議に向けて、クラブ員と農業普及・振興課が一丸となって発表内容を更に磨き上げるとともに、クラブ員がやりがいのあるクラブ活動が行えるよう環境づくりを引き続き進めていきます。

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2025年1月

宇城地域家畜伝染病防疫演習の開催

悪性家畜伝染病発生時の迅速かつ的確な防疫措置に資するため、11月６日午後、中央家畜保健衛生所において、宇城地域家畜伝染病防疫演習を開催しました。
今シーズンの全国における鳥インフルエンザの発生は、これまでで最も早く、危機感の高い中での演習となり、市町や警察等関係機関を含め、60名の参加がありました。
演習では、家畜伝染病の発生状況や発生時の防疫措置、後方支援体制について説明を行った後、駐車場において現場事務所の実地演習を行いました。
実地演習では、現場事務所の役割や流れについて説明しながら、防疫作業員の受入れから送り出しまでの実演を行いました。
また、これに先立ち、午前の部では、現場事務所のメンバーで設営訓練を行っており、設置手順の確認のうえ、午後の部（演習）での実演に当たりました。
農業普及・振興課では、今後とも万一の発生に備え、迅速な初動対応が行えるよう体制強化に取り組んでいきます。

2025年1月

技術部会の様子
技術部会研修の様子

県野菜振興協会宇城支部技術部会の現地検討会・研修会について

標記の技術部会は、県（農業普及・振興課）、市町（農政主管課）、ＪＡ営農指導担当者で構成された部会で、野菜に関する技術研鑽や課題解決を目的として活動しています。
11月１日には、現地検討会を開催し、まず当課から今シーズンのトマトキバガやコナジラミなどの病害虫の発生状況を報告し、防除の徹底などの注意喚起を行いました。また、現地において、野外でのコナジラミ増殖を抑える天敵のタバコカスミカメを導入したトマトの事例などの視察を行いました。
さらに、11月22日には、ＪＡ阿蘇の西原集荷場でサトイモの産地動向や選果状況、菊陽町のタキイ種苗研究農場で野菜の育種状況を視察しました。管内では、国営農地整備事業で排水改良による高収益作物の導入に向けた品目選定を行っているところであり、多くの参加者が露地品目に強い関心を寄せ、多くの質問が投げかけられていました。
当課では、今後も当技術部会の活動を通して、関係機関の連携と担当者の技術力向上を図り、産地の維持・強化につなげていきます。

2025年1月

新規就農者（R5年５月以降就農）の自己紹介
共通課題勉強会の様子

地域の農業者と関係機関が新規就農者を激励

宇城地域では、新規就農者に対して関係機関からなる指導チームで巡回指導を実施するほか、指導農業士等の協力を得ながら技術、経営力が向上する取組みなど、地域の農業者と関係機関が一体となった定着支援を行っています。このたび、令和５年５月以降に就農された方々を対象とした「令和６年度新規就農者激励会及び共通課題勉強会」を11月15日に開催したところ、新規就農者をはじめ、指導農業士や４Ｈクラブ員など34名の参加がありました。
激励会では、新規就農者が自己紹介を行った後、関係機関、地域農業者の各代表に熱いメッセージを贈ってもらい、その後の共通課題勉強会では、有限会社重元園芸の重元太郎代表取締役に、経営改善の取組み等について講演をいただきました。一従業員だった過去、経営者となった現在、それぞれの視点から課題や取り組んだ工夫を話してもらったことで、勉強会後の情報交換会では、講師と新規就農者が熱く語り合う様子が見られました。
今回の取組みを契機として、新規就農者と地域の農業者及び関係機関との新たな繋がりが生まれたことから、今後も継続して地域一体となった定着支援を推進していきます。

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