Dissemination activity
宇城地域の令和４年度の鳥獣被害額は約6,100万円（前年比96.8％）であり、前年度よりやや減少していますが、県下第３位の被害額となっています。特にイノシシの被害が約半分を占め、柑橘や野菜での被害が大きくなっており、被害軽減対策の取組みが課題となっています。
そこで、７月25日に市町、ＪＡ、県の関係者で担当者会議を開催しました。宇城地域の被害調査結果の分析や鳥獣被害防止対策等について、情報の共有や意見交換を行いました。
また、９月18日には、農業アカデミーと連携し、鳥獣被害防止対策講座を開催し、管外からの出席者も含め、28名の出席がありました。講座では、(株)末松電子製作所の西陽平氏から、「熊本県の被害の現状やその対策」について講義をいただき、その後果樹園において防護柵設置に係る実地研修を実施しました。
参加者の中には、今後防護柵設置を予定されている方も多く、電線の張り方や効果的な対策について熱心に学ぶ姿がありました。
農業普及・振興課では、今後も市町やＪＡと連携して、宇城地域の鳥獣被害防止への取組みを進めていきます。
９月21日、県畜産農協矢部畜産センター（山都町）において、第22回宇城・上益城地域統一畜産共進会が開催されました（肉牛の部は８月21日に熊本畜産流通センターで開催）。本共進会は、宇城・上益城地域の畜産振興に資することを目的に毎年開催されており、肉用種牛（褐毛和種、黒毛和種）、肉牛、飼料作物、堆肥の部門に、合計90点の出品がありました。
宇城地域からは、県内褐毛和種の主産地である美里町を中心に、肉用種牛の部24頭、肉牛の部６頭、飼料作物の部９点、堆肥の部８点の出品がありました。
肉用牛改良に熱心に取り組んでいる宇城・上益城地域では、今回の共進会にでもレベルの高い牛が多く出品されて、地域の技術の高さがうかがえました。審査の結果、宇城地域関連では、肉用種牛（褐毛和種）の部で井上司氏（美里町）、肉牛の部で廣田幸基氏（美里町）、飼料作物の部で北本慶一氏（美里町）がグランドチャンピオン（各部の首席の中から選ばれる）を受賞したほか、褐毛和種２、３、４部において首席に選ばれました。
審査後は、バーべキューも開催され、畜産農家同士の交流も深まりました。
農業普及・振興課では、今後も引き続き畜産団体等の関係機関と連携し、畜産農家の飼養管理技術の更なる向上に向けた支援を行っていきます。
宇城地域では担い手の育成確保を重点課題として、新規就農者の相談から定着までの支援体制づくりに取り組んでいます。その中で、新規就農者が抱える共通課題を解決するため定期的に研修会を開催しており、今回、初めて有機農業が盛んな上益城地域との共催で、各地域の特徴的な取組みが学べる「土づくり」をテーマとした研修会を開催しました。
今回の研修会は座学研修と視察研修の２部構成で、宇城会場と上益城会場に分かれて同時並行で実施し、約20名の新規就農者はどちらかの会場を選択して参加しました。座学は土壌肥料の基礎について、講師である県農業革新支援センターの宮崎主幹が上益城会場で講義を行い、宇城はオンラインで受講しました。２部では宇城と上益城がそれぞれの視察先で研修を行いました。宇城では、有限会社肥後あゆみの会の澤村代表に、有機農業で実践している堆肥及びぼかし肥料の作り方について、現場で実物を見ながら説明していただきました。上益城からの参加者もあり、学びの多い研修会となりました。
今回の研修会は、新規就農者の要望をもとに企画しましたが、今後も引き続き関係機関と連携し、新規就農者のニーズにマッチした支援を企画していきます。
宇城地域では、ショウガが58ha※栽培されており、本県の主要産地となっています。主に、山間部の段々畑で栽培されており、特に夏季の厳しい暑さの中での農薬散布は大きな負担であるとともに、農薬散布に伴う土壌病害の病原菌の持ち込みに細心の注意を払っています。
このため、当課では、令和４～５年度の２年間、農薬散布作業の省力化と圃場への立ち入り回数の削減を目的に、ドローン防除の実証試験を行ってきました。
幾度も実証試験を重ね、農薬散布労力の削減効果や適切な散布方法が確認できたため、今年から生産者６名がドローン防除技術を導入しています。ドローンの操縦は民間会社に委託されており、６月中旬から９月上旬に計５回、ショウガの主要病害虫である白星病やハスモンヨトウの防除が行われました。ドローン防除技術の導入で、農薬散布労力や、圃場立ち入り回数が大幅に削減できており、目的どおりの成果につながっています。生産者からは、「作業が楽になった。今後もドローン防除のほ場を増やしたい。」との声が上がっており、今後更なる拡大が期待されます。
当課では、今後も引き続きショウガをはじめとした様々な品目でのスマート農業技術の普及、定着を進めながら地域農業の発展に尽力して参ります。
※令和６年産 ＪＡ熊本うき生姜専門部会面積
７月から８月末まで実施されたＪＡ熊本うき企画の野菜の早朝巡回に農業普及・振興課も出席し、ＪＡ営農指導員とともに生産者の巡回指導を実施しました。早朝巡回とは、ＪＡ熊本うきが対面指導の充実を図ることを目的に、７年前から始められた地域密着型の取り組みであり、夏季の暑い時間帯を避けて作業を実施する生産者の実状に合わせて、早朝（６時30分）から巡回指導を実施するものです。この取組みにより、実際に農作物の状況を確認しながら、対面での指導が可能となるため、適切な農薬の選択、栽培管理等を直接指導することができ、地域の生産力安定・向上につながっています。生産者も「栽培管理方法やどの農薬を散布していいのか等を作業開始前のタイミングで聞けるため、大変助かっている」とのことです。
農業普及・振興課は、今後もこうした地域密着型の営農指導に積極的に取り組むことで生産者及びＪＡとの信頼を構築するとともに、地域一体となった農作物の生産力安定・向上に努めていきます。
美里うまい米づくり会は、美里町のお米の食味向上とブランド化を進め、地域農業の活性化等に繋げることを目的として活動しています。会は、町主催の美里米食味コンクールや九州のお米食味コンクールなどにも出品し、会員からは入賞者がでています。また、県で進めている特Ａ獲得を目指したおいしい米づくりに「くまさんの輝き」で取り組んでいます。会員の栽培面積20.7haのうち、くまさんの輝きは5.4haが作付けられており、この品種は食味値も優れていることから、今後、さらに増やしていきたいと考えられています。
会のメンバーの更なるレベルアップを目指して、７月14日に現地検討会を開催しました。３カ所のほ場を巡回し、美里町のアドバイザーからそれぞれのほ場の管理状況を、農業普及・振興課から今後のポイントとなる管理について説明しました。特に、うまい米づくりで重要な水管理については生育状況をみながらアドバイスをしており、今後も現地検討会をとおして、会員のレベルアップにつなげていきたいと思います。
宇城地域のトマト栽培では、タバココナジラミが媒介するウイルス病であるトマト黄化葉巻病が問題となっています。タバココナジラミに対しては、多くの化学農薬が効きにくくなっており、ウイルスを保毒した成虫の移動を防ぐため「６月末までの栽培終了」「ハウスの密閉処理（作物を枯死させ、タバココナジラミを死滅させる）」「７月の１ヶ月間の休作期間の設置」を重点対策として取り組んでいます。
これらの対策は、地域全体で徹底することが重要であるため、６月17日～20日、７月８日～12日の２回にわたり、農業普及・振興課、市町、ＪＡ熊本うきの担当者で全トマトハウス（約200戸）において密閉処理状況調査を行いました。また、生産者に対しては、調査の主趣を説明するとともに、調査したハウスには「密閉処理確認票」の貼付をしました。
これらの対策でトマト黄化葉巻病の発生は減少傾向にあることから、当課では引き続き地域一体となり病害虫対策に取り組み、トマトの生産安定につなげていきます。
ＪＡ熊本うきのトマト担当職員、当課野菜づくり支援班員が宇城地域のトマト類の生産課題を話し合うため、農業革新支援センターをアドバイザーとして招いた標記会議を７月12日の午後からＪＡ本所会議室で開催しました。
会議では、県内及び全国の産地においてミニトマトが増え大玉トマトが減少傾向であること、トマト黄化葉巻病対策である「ハウス密閉調査」で密閉が徹底されていたことを共有しました。
また、生産課題として、大玉トマトの秋の裂果と春の黄変果の対策として、適正品種を探すことになり、ミニトマトでは、購入苗のコスト増についてＪＡから言及があったため、今年度はコスト低減のための方策を模索することにしました。
なお、大玉トマト、ミニトマト共通して、市場ニーズに応える平準出荷を目標としているため、確認ほ場を設けたうえで定期的に巡回することが決まりました。
昨年度から始めた当会議ですが、関係者一緒になって宇城地域のトマト生産課題に正面から向き合う会議となり、昨年度と同様に有意義な会議となりました。
当課では、今後も関係者との議論を踏まえた効果的な対策を実施することで、安定生産の産地づくりにつなげていきます。
宇城地域では令和５年度に12名が新規就農しており、雇用就農者を加えると19名となっています。新たな担い手確保に苦戦している中、宇土市及び宇城市では、今年度から地域おこし協力隊の制度を活用した就農支援の取組みを開始するなど、新たな動きがあります。このような就農支援に係る取組みの共有及び連携強化のため、農業普及・振興課、市町、ＪＡ、就農支援アドバイザー等の関係機関が年に２、３回の頻度で標記会議を開催しており、今年度は第１回目を７月８日に開催しました。
会議では、はじめに当課から管内新規就農者の現況、就農支援に係る国や県の施策及び当課の事業スケジュール等を説明した後、各市町、ＪＡからそれぞれの新規就農支援の取組みや今後の巡回指導予定等を説明してもらいました。意見交換では、地域おこし協力隊の取組みについて、制度設計や募集状況を問う質問が複数あがりました。
会議の後には、事例発表として、（一社）南阿蘇村農業みらい公社事務局長の山戸陸也氏をお招きして、令和３年度から受入れを継続されている地域おこし協力隊の取組みを含む新規就農支援等について、紹介していただきました。応募状況や事業のPR方法等、多くの質疑が寄せられ、各機関にとって今後の参考となる発表となりました。
当課では、今回の関係機関からの意見や要望をもとに、さらに連携を深めた支援により、新規就農者の確保や定着につなげていきます。
７月19日、宇城地方青年農業者クラブ員が講師として、佐賀県の藤津青年農業者クラブ員（20名）に対して柑橘園でのドローン防除の実演を行いました。この交流は、柑橘園でのドローン導入を検討されている藤津青年農業者クラブ員の要請を受け、開催されました。ドローンでの薬剤防除を視察した藤津青年農業者クラブ員からは、「ドローンの操作方法や薬剤のかかり具合を直に確認することができ、有用性を理解できた」「資料には書かれていないドローンを使用する上での注意点を直に聞くことができて大変勉強になった」との声があり、非常に有意義な実演会になりました。
また、この交流の中で、「どの程度の規模なら個人で購入しても採算がとれるのか」といった誰もが思う疑問や、ドローンを導入する上で直面している課題などについても活発に意見交換が行われ、宇城地方青年農業者クラブ員にとっても貴重な学びの場となりました。
この活動は、青年農業者同士の交流と先進的技術の共有を目的としており、くまもとグリーン農業の推進においても非常に有意義な活動です。今後もこのような地域や県を超えた活発な交流活動を通して、地域農業の技術革新と青年農業者のスキル向上の支援を行っていきたいと思います。
宇城市三角町の大口西部地区では、平成28年度から畑地帯総合整備事業を活用して、平坦地での大規模な樹園地整備を進めています。
気象の影響などで工事が遅れ、営農開始の遅れも心配されましたが、農地整備課及びJAと連携し、工事車両と営農車両（業者及び生産者）の動線の区分けや、施設整備を含めて営農準備に入るほ場の順番を決めるなどして、効率良く作業を進め、本年より営農をスタートすることができました。新たに整備された13.5haのほ場では温州みかん、不知火類、大橘、清見等のかんきつ、イチジク、イチゴ等が栽培されています。
主に栽培されるかんきつでは、県や国の補助事業を活用し、加温ハウスとそれに附帯する環境測定装置やアシストスーツ等のスマート農業機器、高品質化を目指した根域制限栽培施設の整備が進み、６月にはほ場での最後の整備となる屋根かけハウスが竣工し、いよいよ次世代型果樹園の営農が始まりました。
今後は、令和８年度の工事完了を目指して、防風ネットやファームポンド、揚水ポンプ、農道の舗装を整備する予定です。
当課では今後、新稙されたかんきつ等の技術指導を通して、早期の高品質・安定生産の産地づくりにつなげていきます。
宇城地域のキュウリ栽培では、ウリ類退緑黄化病など、タバココナジラミが媒介するウイルス病が問題になっています。一方で、タバココナジラミに対しては多くの化学農薬が効きにくくなっており、生産現場では化学農薬だけに頼らない防除対策が求められています。また、化学農薬に頼らない技術は、資材高騰対策としても有効です。
そこで、宇城地域では「天敵※」を活用したIPM（総合的病害虫・雑草管理）防除体系の現地実証に取り組んでいます。これまでの２年間で天敵の有効性は確認でき、生産者からも「こんなに農薬を散布しないのは初めて」「これだけ効果が高いなら今後も使いたい」などの声があり、IPM防除技術は非常に好評です。一方で、天敵をうまく増殖させるための湿度管理の難しさなど課題も見つかりました。
令和６年度が本実証事業の最終年度になるため、全国農業改良普及支援協会やメーカーなどの関係機関とIPM設計会議を開催し、課題と調査計画、これまでの成果について入念に検討しました。
今後は、今回の検討や最後の実証を踏まえ、天敵を導入するための管理方法を精査し、生産現場に適応したIPM防除体系を確立させ、くまもとグリーン農業推進につなげて参ります。
※本事業では「リモニカスカブリダニ、スワルスキーカブリダニ」を放飼。
ＪＡ熊本うき花倶楽部（以下、花倶楽部）が、令和５年度農業電化推進コンクール※で優秀賞（農業電化協会長賞）を受賞しました。
花倶楽部では、令和元年に宿根カスミソウでヨトウ類の防除を目的にLED防蛾灯を活用した展示ほを設置しました。その結果、ヨトウ類の食害被害は見られず生産者も高い効果を実感できたことで、令和２年から県補助事業を活用した導入が進んでいます。また、令和４年からはトルコギキョウでもアザミウマ類の防除のため赤色LED防虫灯が導入されています。
この全国に先駆けた、LED防蛾・防虫灯導入が農薬散布回数低減による作業の省力化や、害虫被害抑制による品質向上に大きく貢献していることが認められ今回の受賞に至りました。
現在、部会員数42戸のうち20戸が導入していますが、すでに導入した方々も年々導入面積を増やし、概ね所有する施設への導入が完了しています。
農業普及・振興課では、今後もJA等関係機関と連携し、更なる省力化と品質向上につながる取り組みを支援していきます。
※ 農業の電化による効率的な経営や、省エネルギー技術の向上・改善に対し、意欲的に取り組む個人、事業者、農業団体の優良事例を紹介、広めるために実施
管内の県農業コンクール参加者で組織する宇城農業経営同友会は、昭和55年に発足し、現在48経営体の県内トップレベルの会員数を有しています。本年度に新たに３経営体を加え、毎年、自己研鑽はもとより地域創生、振興発展に貢献するスキル習得等のための会員相互の情報交換や国内外の動きを先取りした研修会等を実施しています。５月の本年度総会後、初めてとなる活動として、６月５日に農業経営講座の勉強会を開催しました。
今回の勉強会は、コロナ禍の中で連続講座の講師を務めていただいた株式会社農テラス代表取締役山下弘幸氏を招き、講座のまとめの位置づけで、『農業経営者の課題と未来』をテーマに開催しました。経営者の３つの使命（農業経営、業界改革、地域創生）で、経営力の３つ（収益、存続、成長）の差が生まれ、その結果、経営者の３つ（資本、時間、人財）の稼ぎにつながると強調され、その上で、世の中を俯瞰的に見た、『見極め力』が農業経営を伸ばすヒントであると総括されました。参加者からは、『志』をアップデートしたうえで、リーダー（経営者）に求められる資質を整理できたとの感想が出されるなど、個々に成果があった勉強会となりました。
当課では、引き続き、宇城農業経営同友会の活動支援を通して、認定農業者等の地域農業を担う人材育成・資質向上対策の取組みを進めてまいります。
今年の宇城地域の野菜病害虫の重点対策を生産者代表や市町、ＪＡなど関係者が一堂に会して話し合う標記会議を５月20日に開催しました。
会議では、トマト黄化葉巻病やウリ類の退緑黄化病等のウイルスを媒介するコナジラミやアザミウマなどの微小害虫の防除対策について協議し、令和６年産の作柄安定に向けて、「出さない対策」として“栽培終了後のハウスの密閉処理を徹底すること”“密閉処理の確認をすべてのトマトハウスで行うこと”、「つながない対策」として“トマト類については７月の１か月間は本ぽに作付けしないこと”を柱とした今年の重点対策を会議の参加者全員で申し合わせました。
農業普及・振興課では、引き続き「地域と心を一つ」にして病害虫対策に取り組むなど、農産物の生産安定に向けた支援を行っていきます。
宇城地域でミカンコミバエが誘殺された時の円滑な対応のため、関係機関の連携体制の構築に向け、５月20日に宇城地域ミカンコミバエ防疫対策連絡会議を開催しました。
会議には、ＪＡ熊本うき、各市町、農業普及・振興課から野菜および果樹担当が参加し、令和５年度の誘殺状況と取組状況、誘殺時の対応マニュアル、令和６年度の取組みについて協議しました。さらに、実際に誘殺された場合を想定し、防除資材であるテックス板の準備作業をする場所や寄主果実を焼却するまでの一時保管場所など具体的な事柄について確認しました。
ミカンコミバエの飛来リスクが増大するなか、関係機関が役割を理解して速やかに対応することが重要です。今後も、初動防除の遅れがなく産地を守ることができる体制を整えていきたいと思います。
５月13日、宇城地域振興局で宇城地方４Ｈクラブの通常総会が開催されました。本総会には、地域の青年農業者を中心に約30名が参加し、昨年度の活動報告や会計報告及び新役員による新年度の活動計画等が発表されました。
今年度はクラブ員の能力向上及びより一層の団結を図るため、プロジェクト活動、クラブ員の交流会、管内勉強会、県外視察及び県外クラブ員との交流など毎月のようにイベントが計画されています。
また、総会終了後にはクラブ員が自身の経営力及び課題解決能力向上を目的としたプロジェクト活動の課題設定会議が行われました。クラブ員からは「担当作物の収量が思うように伸びない」「最近の異常気象にどのように対応していけば良いのか」などの課題が寄せられ、各部門の担当普及員が詳しく栽培状況を聞き取りながら、活発な意見交換を行いました。
農業普及・振興課は、今後もクラブ活動を全力でバックアップし、地域の将来を担う農業者の育成に取り組み、クラブ員とともに地域農業の明るい未来を築いていきます。
令和５年産の宇城管内のかんきつは、温州みかんで着果量が多く、不知火類は中程度でした。特に温州みかんは隔年結果のため、令和６年産の生産量の減少が心配されていましたが、生産予測調査等で確認したところ、温州みかんの早生～中生で着花が少ない樹が見られるものの、開花期の着果対策で生産量を確保できると期待されています。
これを受けて、ＪＡ ・市等の関係機関と連携し、約400名の生産者を対象とし、４月15日～23日に宇城管内約44箇所で、開花期前後の管理講習会を実施しました 。基本管理の徹底と併せて、着花不足樹では着果対策として新梢管理と落果防止のジベレリンの散布、着花過多樹では新梢確保の対策等、着花に応じた管理技術を指導しました。また、新植・改植園で苗木の管理指導を行い、早期成園化が図れるよう呼びかけました。
当課では、引き続き生産予測調査を実施し、かんきつの高品質安定生産に向けた技術指導を行っていきます。
宇城地域では令和５年度に12名の方が新規就農しており、農業法人等に就職した雇用就農者を加えると19名となっています。新規就農者は露地野菜、施設野菜、果樹類、花きと経営類型も様々であり、各新規就農者の経営状況に沿った支援が求められています。
宇城地域では、新規就農者への定着支援として、農業普及・振興課、市町、農業協同組合、就農支援アドバイザーが連携して、定期的な巡回指導を行っています。新規就農者の経営状況によって３段階に分け、段階に応じた個別指導を行っており、経営及び栽培に係る課題等を把握しています。経営の課題については経営分析や事業・融資制度の紹介等を、栽培の課題については技術担当職員が栽培指導を行っています。その他にも、地元の指導農業士等から新規就農者へアドバイスを行っていただくマッチング会の開催等も行っています。
当課では、引き続き関係機関と連携を図りながら、新規就農者の経営支援を行っていきます。
近年９月にミニトマトの単価が高騰しており、高単価を狙いトマト休作期間が明ける８月上旬に定植する動きがありました。しかし、猛暑で活着が遅れ、収量が思うようにあがらず、小玉果やつやなし果が発生し品質の低下も問題となりました。
そこで、ＪＡ熊本うきと農業普及・振興課では定植時期の最適化を目指して、栽培と経営面から抑制無加温作型ミニトマトの最適な定植時期を探る展示ほ（以下、展示ほ）をR4～５年度に設置しました。その結果、８月お盆前頃が最適であることが明らかになりました。
この実績をもとに、定植時期を半旬程度遅らせた「令和６年産ＪＡ熊本うきトマト推奨作型及び品種適応表」（以下、推奨作型）を作成しました。
この「推奨作型」を生産者に着実に実行してもらうため、３月14日から３月22日にかけて開催されたＪＡ熊本うきトマト部会の「令和６年産トマト作付け生産者会議」で、当課から「展示ほ」の実績、ＪＡからは来作の「推奨作型」について説明をしました。
その結果、生産者が納得し、R6年産から推奨作型を実践することとなり、課題解決の道筋を作ることができました。
当課では、今後も関係機関と連携して課題解決の着実な実行を支援していきます。
２月19日に、宇城市保健福祉センターで「宇城地域くまもとふるさと食の技交換会」を開催、宇城管内のくまもとふるさと食の名人など約20名の参加がありました。
当日は食の名人２名が講師となり調理実演を行いました。元普及指導員である飯田眞志子氏がショウガ糖を、八代農業高校講師である岩野賢一氏が甘夏マーマレードジャムを調理実演しました。参加者から調理のコツ等について多くの質問が飛び交い、賑やかな研修会となりました。
その後、調理実演した料理を試食しながら、情報交換を行いました。情報交換では、参加者の活動紹介のほか、「横のつながりを広げて、幅広く食育活動を展開したい」、「学校の先生にもっと食の名人を知ってほしい」等の意見がありました。
農業普及・振興課では、今後も関係機関と連携しながら、くまもとふるさと食の名人の郷土料理の伝承・食育活動を支援していきます。
近年、各種資材が高騰する中、特に肥料は原料の海外依存度が高いことから、価格と供給の安定化が求められています。
そこで、ＪＡ熊本うきでは大東肥料株式会社の協力を得てオリジナルの水稲用肥料「米エコ一発」を開発し、令和６年産使用分から販売を始めます。
この原料にはＪＡ熊本うきで生産している完熟堆肥が使用されており、地域資源を活用しつつ土づくり効果も期待できる肥料となっています。
開発はＪＡ熊本うき、肥料メーカー、ＪＡ熊本経済連及び県（県庁、農研、普及）が一体となって検討を進め、展示ほで効果を検証してきました。２年間の実証を経て従来肥料と遜色ない結果が得られたため、地域資源を活用した新しい水稲用基肥一発肥料として販売へつなげることができました。
２月の水稲講習会では、ＪＡ熊本うきが「米エコ一発」について説明し、生産者から使用量や散布方法に関する質問が出るなど、早速関心を寄せられた様子でした。
農業普及・振興課では今後も関係機関と連携し、環境に配慮した農業を進めて参ります。
宇城地域では、２月中旬頃から令和６年産に向けた柑橘の管理作業が本格化します。そこで、ＪＡ熊本うきと連携して、柑橘部会を対象に２月13日から20日にかけて、せん定講習会を開催しました。
講習会では、ＪＡ営農指導員と普及指導員が令和６年産の着花予測に基づいた管理ポイントを説明し、せん定の実演を行いました。特に、温州みかんは裏年傾向と予測されており、昨年の着果状況や樹勢に応じてせん定時期や程度を調整するなど、今後の着花・着果確保対策が重要です。園地によっては、せん定時期を遅らせて土壌改良を行うことや、春肥の施用と越冬病害虫の防除を徹底するよう指導しました。併せて、不知火類は施設・露地ともに高樹齢樹が増え、収量や果実品質の低下、作業性の悪化などの弊害が出ているため、計画的な改植を呼びかけました。
講習会参加者からは、「今年のせん定で注意すべきポイントがよく分かった」といった声を聴くことができました。
農業普及・振興課では、引き続き関係機関と連携しながら、講習会や現地指導を行い、高品質果実の安定生産に向けた支援を行います。
今年度の宇城地域での新規就農者対策の取組みと次年度計画を協議するため、２月26日に新規就農者確保・育成対策会議を開催、関係機関から25名の参加がありました。
はじめに、今年度の新規就農者数や活動結果について農業普及・振興課より報告を行いました。令和５年度から新たに始めた新規就農者と先輩農業者とのマッチング会では先輩農業者である指導農業士から技術的なアドバイスだけでなく、農作業の段取りや雇用の活かし方など農業者目線での実践的なアドバイスが得られ好評であること。また、就農計画の入念な練りこみや地道な巡回を続け、新規就農者の定着に向けた一定の効果が得られていることなどを報告しました。
今後は農業の担い手減少をカバーするため、新規就農者確保とともに農繁期のパート雇用等の補完人材の確保についても地域が一丸となって取り組み、その一環として農福連携の勉強会や活用事例の共有なども当会議で担っていくことを申し合わせました。
会議後半では、優良事例として山鹿市農業振興課の前田専門員から「空き農地・ハウスマッチングの取組み」について報告頂きました。山鹿市ではハウスを地域の資産と捉え、規模縮小者や離農者と新規就農希望者間のハウスマッチングを意欲的に行っています。宇城地域でも今年度からJA熊本うき園芸部会のハウスマッチングを進めており、そのノウハウは大変参考になりました。
本会議も３年目が終了し、今後は担い手全般について多方面から協議する場へ形を変えていく予定です。
美里町では、冬至や年明けの出荷を狙って「梅雨明け後に種をまいて晩秋に収穫する」いわゆる「冬至かぼちゃ」の産地化が行われてきました。
品種は、ホクホクして美味しい「くりゆたか」に統一されていますが、樹勢がやや弱く収量が低いことが問題で、農家から「経費が高騰しており、美味しくて収量が多い品種が欲しい」との声が強くなっていました。
そこで、農業普及・振興課では、「くりゆたか」の問題点を克服できる品種を見出すため、種苗メーカー等から情報を集め、農家やＪＡ、町と協力して「くりゆたか」を対照として「笑盃」と「MKS-K1586」の２品種の比較試験を実施し、ＪＡや町との全戸巡回、生育調査や現地検討会を行い品種の特性把握に努めました。
結果は、「MKS-K1586」が、栽培面で問題なく、果実が大きく、試験農家やＪＡ、町の担当職員の反応も上々でした。
加えて「美里かぼちゃ」として譲れない「味」を確認するため、１月25日に試験農家、町、ＪＡ、種苗会社による「美里かぼちゃ試験品種試食会」を開催しました。
試食の結果、果実肥大に優れた「MKS-K1586」は食味も「くりゆたか」並みで「くりゆたか」の後継品種として有望であると出席者の期待を集めました。
味もよく、ますます期待の高まった「MKS-K1586」ですが、今後、経営面も踏まえ栽培試験を行い産地として品種を評価していくことが必要です。当課としましては、このような産地の課題解決の取り組みを関係機関と協力してしっかりと支援して行きます。
ショウガ栽培では、ほ場外からの病原菌の持ち込みによる土壌病害の蔓延防止のため、ほ場に入る際に靴を履き替えるなど細心の注意を払っています。さらに、夏期の厳しい暑さの中での農薬散布は、心身に大きな負担となっています。
このため、農業普及・振興課では、令和４年度から、ほ場への立ち入り回数削減と省力化を目的に、ドローン防除によるスマート農業の実証試験を実施しています。
試験の結果、ほ場への立ち入り回数を削減でき、従来の防除に比べて農薬散布時間と労力を大幅に削減できることが分かりました。
12月22日に開催された栽培講習会でこの試験結果を報告したところ、生産者からドローンの能力や散布した農薬など、ドローンの導入を念頭に置いた具体的な質問が寄せられ、多くの方が興味を持たれていました。
当課では、今後、実用化に向けた支援を行っていきます。
宇城地方青年農業者クラブで視察研修を開催しました。
まず、12月13～14日に、福岡県の「にたばる養蜂場」（久留米市）と「角田製茶」（八女市）、菊池市の「(株)ろのあ」を視察し、同世代経営者の販売戦略について学びました。
各経営者ともに、業務用や小売り販売といった販売先を意識した戦略を立てており、参加したクラブ員は、自身の経営と販売方法を考えるきっかけとなり、今後の経営改善に向けた意欲が高まったようでした。
次に、１月10日に、宇城市でトマトの有機農業を行っている「（有）肥後あゆみの会」を視察し、栽培と加工について学びました。
野草堆肥やぼかし肥料を自家製造し、徹底した土づくりにより「味」にこだわった栽培を行い、その青果を加工にも使用していることに、クラブ員は改めて土づくりが青果の品質向上につながることを実感していました。
農業普及・振興課では、今後もクラブ員がやりがいのある活動を行いながら、地域の中核を担う経営者となるよう支援していきます。
宇城地域は、面積・生産量ともに本県の約４割を占める県内最大のブドウ産地です。令和５年産のＪＡ熊本うきブドウ部会の販売高が近年で最高となったことで、農家の生産意欲も一層高まっています。
ＪＡと農業普及・振興課では、令和６年産に向けた冬季管理作業が本格化する前の11月16日から12月8日にかけて、６地区、70戸の部会員を対象に冬季管理講習会を実施しました。講習会では、犠牲芽※せん定を基本に、枝の配置や残す長さ（切る程度）等を実演指導。農家からも活発な意見が出て有意義な講習会となりました。
また、長年のブドウ栽培で硬くなった土壌改善のため、トレンチャーによる深耕法を説明し、希望する農家の園で深耕を行いました。
当課では、今後もせん定や土壌管理、ハウス被覆時期の助言を行い、より高品質なブドウが安定して生産出来るよう引き続き支援して参ります。
※犠牲芽：残したい芽の次の枝先の芽を半分切ることにより、枝の枯れこみ を防ぐ方法。
12月６日に宇城地方青年農業者会議を開催し、４Ｈクラブ員による課題解決プロジェクトの発表と４Ｈクラブの活動報告を行いました。
今年度のプロジェクト発表は、トマトの病害対策の見直し、カンキツ栽培へのドローン防除の導入、イチジクのポット栽培への挑戦、い草加工品のネット販売による販路拡大と宇城地域の多彩な農業を反映したものとなりました。
発表後には各クラブ員から栽培品目や今後の目標などを交えた自己紹介を行いました。
発表や自己紹介に対する先輩農業者、新規就農アドバイザー、市町、ＪＡ熊本うきなど関係機関からの質問やアドバイスが今後の活動のモチベーションにつながったようでした。
今後は、２月14日に開催される熊本県青年農業者会議に向けて、クラブ員と当課が一丸となって発表内容をさらに磨き上げていきます。
当課では、クラブ員がやりがいのあるクラブ活動が行えるよう、環境づくりを引き続き進めていきます。
令和５年11月10日（金）、宇城地域の物産館等で組織する「宇城地域直販ネットワークの会」が、熊本市中央区上通町のびぷれす広場で「宇城のうまかもんフェスティバル」を開催しました。これは、都市部の消費者に宇城地域の生産物や特産品のPR・販売を行い、物産館等を拠点とした地域の活性化を目指すものです。
当日は４店舗が出店し、トマトや生姜等の野菜に加え、温州みかんや太秋柿等の果物、農産加工品を販売しました。あいにくの雨天により、街を行き交う人数も少なく感じられる中、それでも多くの方が来店され商品を購入してくださいました。
特に、トマト等の野菜は価格が高騰している中、新鮮で比較的安価なものを購入できるということで、早々に売切れとなりました。
熊本市の繁華街での開催は初めてであり、宇城地域の農産物をPRする良い機会となりました。
農業普及・振興課では、今後も関係機関と連携しながら、宇城地域の農産物のさらなるPRに向けて支援活動を行っていきます。
宇城地域では、ウリ類退緑黄化病など、タバココナジラミが媒介するウイルス病が問題となっています。
一方で、コナジラミ類などの微小害虫は農薬が効きにくくなっており、農薬に頼らない防除対策が求められています。そこで、農業普及・振興課では、様々な防除方法を組み合わせるIPM（総合的病害虫・雑草管理）を推進しています。
現在は、キュウリで微小害虫の密度抑制を目的に、天敵資材※と粘着トラップを活用したIPMの技術実証展示ほに取り組んでいます。
この展示ほは、令和４年度から取り組んでおり、令和５年11月21日にはIPM実証調査成績検討会で調査結果を報告し、全国の関係者と意見交換を行いました。
展示ほの生産者からは「繁忙期に天敵に防除を任せることができて良かった」「粘着トラップで谷部分からのコナジラミの侵入を防止できるので良かった」という意見があり、IPM技術は好評でした。
今後、調査で得られた結果を基に宇城地域の天敵利用版の防除暦を作成し、講習会や現地検討会等でIPM技術の普及を図っていきます。
※リモニカスカブリダニ、スワルスキーカブリダニ
11月２日（木）に第２回新規就農者共通課題勉強会と新規就農者激励会を宇城地域振興局で開催し、関係機関や地域農業者を含む40名の参加がありました。
共通課題勉強会では㈱農テラスの山下弘幸氏に「新規就農者にとって重要な時間とオカネの捉え方」をテーマに講演を頂きました。講演では自身の農業での失敗事例とそこから経営改善に導いた考え方（定期的な経営把握と収益率向上に向けた原価率改善、収入アップ）、投資や雇用のポイント、時間を確保するための自己管理法など
の話を頂きました。山下氏がティーチングアシスタントを務めるくまもと農業経営塾の門下生も多く参加し、質疑応答では活発な意見交換がなされました。
終了後のアンケートでは「作物を作ることしか考えていなかったが、時間とお金の面から見る大事な機会をもらった」「もっと時間が欲しいと思うほど学びになる内容だった」との声が多くあがりました。
続く新規就農者激励会では、出席した４名の新規就農者から就農の動機や今後の目指す方向性について発表してもらいました。その後、同友会の畑野会長による激励の言葉、４Ｈクラブ紹介、新規就農者が使いやすい補助事業等の紹介をしました。
終了後は懇親会を開催。コロナ禍以降、久しぶりに懇親を深める良い機会となりました。
