Dissemination activity
八代地域は八代市、八代郡を所管しています。県のやや南に位置し、八代海と九州山地との間に位置し、東西に流域を持つ球磨川と氷川等からの土砂の堆積によりできた三角州が基部となり、江戸時代初頭からの干拓事業により形成された西の平野部と、九州山地の脊梁地帯を形成する東の中山間地域からなっています。
平坦地域では、水稲、いぐさ、野菜、花きなどの多彩な作物が生産されており、これらを組み合わせた複合経営や施設野菜(トマト、メロン、イチゴ)の専作経営が行われ、「はちべえトマト」で知られる冬春トマトは、日本一の産地となっています。
近年は、ブロッコリー等の露地野菜の作付面積が年々増加、また、飼料用稲は、農作業受委託組織による組織的な生産により県下有数の作付面積となっています。
中山間地域では、立地条件を活かした農業が営まれ、ショウガ、なし、晩白柚、茶などの産地が形成されています。
６月１日、お茶の産地八代市泉町で「第20回平家いずみお茶まつり」が開催されました。第20回の節目にあたり会場となった道の駅「秘境の郷いずみ」は多くの来場者で賑わいました。
昔は茶樹を生垣にし、我が家でお茶を作っていた家も多かったのですが、今では見かけなくなり、お茶がどうやって作られるのかほとんど知られていません。そこで、来場者がお茶づくりに接する機会をつくり、「いずみ茶」の認知度を高めようと、泉町茶業振興協議会と連携して、「手炒り釜」でお茶をつくる体験コーナーを会場内に設営しました。
お茶づくり体験は盛況で、多くの来場者とお茶づくりを通じ、古くからの茶産地である「いずみ茶」の魅力をPRすることができました。
泉町では産地維持のため、若手生産者を中心に、抹茶の原料である碾茶（てんちゃ）の生産を令和５年度から始めています。
当課では新たに挑戦する生産者への技術的支援等を通じて、引き続き「いずみ茶」の振興を図っていきます。
八代地域は県内有数のナシ産地であり、県内で初めて梨栽培が始まった｢ナシ栽培発祥の地｣とされています。主な品種は「幸水」・「秋麗」・「豊水」・「あきづき」・「新高」で、７月中旬から９月下旬にかけてリレー出荷されます。
このような中、令和５年８月に中国で発生しました火傷病による中国産ナシ花粉の輸入全面停止に向けた対策として、ＪＡやつしろ吉野梨部会では、約８割の農家が中国産輸入花粉に依存していたため、緊急的に補助事業等を活用し、産地における花粉の確保と自給体制整備を推進しました。
自給体制整備の１つとして、既存品種より開花が早く、受粉時期までに花粉確保が可能な花粉専用品種「横山梨」・「ネパール梨」を新植しました。特に花粉樹が足りない生産者や全く持っていない生産者は、各園地の面積に応じて積極的に植栽を推進しました（苗数で約370本）。しかし、管内では花粉専用品種の植栽事例が少ないため、生育特性は不明確でした。
そこで当課において、昨年度から「横山梨」・「ネパール梨」の特性を確認する実証ほを設置し、管内の主力品種であるナシ「秋麗」への有用性を調査しました。現時点では「秋麗」への受粉効果（果実肥大や糖度への影響等）は既存の「新興」と同等の有用性を確認し、ある程度の開花時期の把握ができたことから、今後は花粉採取時期の見極めを行っていく予定です。
引き続き、管内における有用性及び生育特性を調査し、今後の技術指導に活用していくとともに、関係機関と連携し、生産者が安心して持続的にナシを生産できる仕組みづくりを支援していきます。
八代の基幹作物の一つである生姜は、高齢化等により栽培面積が減少傾向にあるものの、令和６年産生姜の収量は高温・干ばつの影響で前年の６割程度と大幅に減少し、品薄による高単価の状況になっています。また、今年は新たに２名の新規栽培者が加わるなど、活気がある部会です。
このような中、令和７年７月３日に東陽定住センターで、生産者、関係機関、首都圏等出荷先市場14社による令和６年度ＪＡやつしろ生姜部会(95名)の総会と生産者大会が開催され、昨年度の生産・販売の反省と今年度の生産・販売の方針の共有が行われました。
生姜は、11～12月に収穫した後、冷蔵庫で貯蔵し、翌年１月～12月にかけて出荷・販売されます。部会では新たな販促資材を作成する等、関係者一丸となって積極的なＰＲ活動を展開した結果、令和５年産の販売数量は1,550ｔ(前年比94％)と減少しましたが、単価が上がり、販売金額は445,569千円（前年比105％）となりました。
首都圏市場からも八代産のショウガは固定客がおり、今年度は出荷規格の見直しや市場との連携強化により前年度を上回る高単価で販売したいとの意見がありました。
当課では、生姜部会を市やＪＡと連携して産地全体を継承するためのモデル部会として他部会へ横展開するべく、全戸へのアンケート調査やワークショップにより、産地を後世に丸ごと継承するため仕組みづくりに取り組んでいるところです。
今後も、関係機関と連携し、病害虫防除等による品質・収量向上はもとより、経営継承に向けた支援やGIブランドの浸透、潅水設備等の生産基盤の整備に取り組み、八代生姜の産地維持に努めていきます。
代地域は、熊本県を代表する露地野菜の産地であり、多くの品目が栽培されています。その中でも、キャベツは120ha、ブロッコリーは300haと当地域の主要品目です。
令和６年度産のキャベツ、ブロッコリーにおいては、出荷量・販売単価の向上により、販売金額は、前年度を上回る結果となりました。
一方、露地野菜全般、夏場の高温等の影響による定植後の活着不良や病害虫の被害等が確認されました。特に、高温期に発生しやすい根こぶ病や黒すす病による年内出荷量の減少やカモやヒヨドリ等の鳥類による食害が問題となっています。
そこで、当課はＪＡと共同で、令和７年度産に向け、６月24日（ＪＡやつしろ西部営農購買センター）、７月２日（北部営農購買センター）に、露地野菜の生産者約100名を対象に栽培講習会を開催しました。
講習会では、ＪＡから、ほ場準備（高畝づくりや明渠による入水・排水対策）や防除基準についての説明があり、当課からは、根こぶ病対策マニュアルと、被覆資材を活用したカモ類からの食害防止対策について説明しました。生産者からは、根こぶ病対策のための農薬使用法や品種の選定等について質問があり、有意義な講習会となりました。
引き続き当課では、関係機関と連携し、露地野菜の安定生産に向けた活動支援に取り組んでいきます。
八代地域は県内で最もいちご栽培面積が大きく、県全体では栽培面積が減少する中、八代地域は親元継承による若手生産者や新規参入でいちごを始める生産者が多く、栽培面積を維持できています。今後もいちごの産地として継続するためには、若手生産者らの栽培技術向上が重要な課題となっています。
このため、６月30日にアグリシステム総合研究所において、出荷組織にとらわれず、就農８年以下の生産者を対象に、いちご栽培講習会をＪＡやつしろと連携して実施し、18名が参加しました。本講習会は、基本的な管理方法の習得、生産者や関係機関とのネットワーク構築、情報共有の場を作ることを目的に行いました。ＪＡやつしろからは若手生産者に知って欲しい基礎技術を、当課からは採苗及び育苗時期の管理ポイントを説明し、「なぜこの作業が必要なのか」その要因となる生理生態やスケジュール管理等を考えてもらう内容としました。また、引き続き、アグリシステム総合研究所の育苗ハウスでも、現在の育苗状況を確認し、参加者からは「かん水の適切なタイミングはどの時間帯か」「施肥状況の判断はどこでするのか」など、積極的に多くの質問が挙がり、活発な講習会となりました。
本講習会は、全４回を予定しており、講習会後に毎回アンケートを行うことで、次回以降の講習会の内容充実に繋げていきます。アンケート結果をふまえた上で、各時期に合わせたいちごの栽培管理技術について指導を行い、若手生産者の栽培技術向上や高位平準化に繋がるよう引き続き支援を行っていきます。
八代地域の令和６年産トマト栽培は、６月で出荷が終了し、夏秋期に高温の影響が見られましたが、高単価で例年並みの出荷量を実現し、最終販売実績は良好なものとなりました。しかし、土壌病害の発生や初期の根張りの不調等が生じた生産者が見られ、定植後の初期生育を安定させるという課題が見つかりました。
そこで、７月からの令和７年産の圃場準備開始前に、ＪＡやつしろと連携し、トマト・ミニトマト生産者を対象とした地区別「土づくり講習会」を６月９日、12日（夕方、夜の２部）に開催し、総勢30名が参加しました。「植物をコントロールできる土づくり」をテーマに、当課から土壌消毒のポイントや土壌分析結果を基にした施肥量の考え方、土壌環境の整え方、排水対策など、基本に立ち返った指導を行いました。参加した生産者からは、「土壌消毒前の残渣分解はどうしたらいいか」「養分過剰な圃場における液肥はどう施用すればいいか」など、それぞれが抱える課題への質問があり、充実した講習会になりました。
その後、個別での土壌相談があったため、後日、土壌断面調査を行ったところ、地上部に対して根張りが少なかったことから、次作ではかん水管理を中心とする根張りの充実対策などの助言を行いました。
土づくりは作物栽培の基本であることから、令和７年産のトマト・ミニトマトの安定生産に向け、生産者の課題に合わせた伴走型支援に引き続き取り組んでいきます。
日本一のいぐさ産地である八代・宇城地域で、令和７年産いぐさ（241ha）の収穫が６月中旬から始まりました。今年の４月、５月の気温は昨年に比べ低温傾向だったため、いぐさの生育にやや遅れが見られたものの、６月になり気温と降雨に恵まれ、茎の伸長も回復し、品質についても、茎の充実や色調も良好ないぐさが収穫されています。しかし、今年は梅雨明けが早かったため、後半に収穫するいぐさへの影響が心配されます。
また、いぐさの収穫に先立ち、大阪・関西万博WASSE会場において６月８日～15日に開催された「RELAY THE FOOD～未来につなぐ食と風土～」に、ＪＡやつしろが熊本県産いぐさ・畳表のＰＲブースを出展しました。会場には、国内外から約10万人が訪れ、熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会の運営支援のため、当課も参加しました。
来訪者のほとんどが、熊本県が日本一の産地であることをご存じない一方で、いぐさの香りを嗅ぐと「いい匂い。日本人はやっぱり畳だな」といった声をいただき、このブースを通して多くの人にいぐさ・畳表の良さと熊本産地を知っていただくことが出来ました。
近年は住宅の洋風化等により畳の需要が減少し、いぐさ産地は縮小傾向にありますが、今後も日本一のいぐさ産地を守っていくために、関係機関と協力して生産者の支援及びPR活動を行っていきます。
八代地域は、熊本県を代表するレタスの産地（74ha、18名）であり、11月中旬から翌年５月にかけて出荷されます。特に、冬期（12月～３月）では、海岸沿いのほ場において、カモ等の鳥類による被害が多く確認されています。このため、霜害対策に加え、鳥類による食害対策として、被覆資材（パオパオ90）の比較試験を行っています。これまで、被覆方法の違い（トンネル、べたがけ）による生育速度や収量、鳥類による食害への影響は明確でなかったため、令和７年１月から４月にかけて展示ほを設置し調査を行いました。
調査の結果、トンネル被覆は生育が遅れ結球が小さく締まりも緩いことが認められました。要因としては、平均地温が上がらなかったことが挙げられます。（トンネル9.3℃、べたがけ10.4℃(深さ10cm､1/29～4/4：65日間)）。
また、カモ等の鳥類による食害については、トンネル、べたがけともに被害は認められず、被覆方法による食害対策効果の差は判然としなかったものの、展示ほ周辺の被覆していないほ場では、食害が認められたため、被覆資材による鳥類の食害抑制効果が確認できました。
当課では、露地野菜の安定生産に向けた技術の検証と、カモ類等による食害対策を引き続き関係機関と連携し、進めていきます。
八代地域のトマト栽培は、タバココナジラミが媒介するトマト黄化葉巻病ウイルスによる黄化葉巻病の発生が問題となっています。このため、栽培終了後に黄化葉巻病ウイルスの伝染環を断ち、次作に影響を及ぼさない対策を指導しています。
具体的には、①収穫は６月25日までに終了、②終了後速やかに６月末までにハウス密閉処理を開始、③次作は８月15日以降に定植を開始、を産地での申し合わせ事項として取り決めています。また、この取り組みを徹底させるため、八代地域の関係機関（JAやつしろ、八代市、氷川町、県南農業普及・振興課）では、毎年コナジラミ防除啓発の一斉広報活動を栽培終了時期に実施しており、今年は５月28日、６月４日、６月11日に行いました。
一斉広報活動では、八代産地を北部と南部の２区域に分け、MEGさん（ラジオパーソナリティ）の八代弁によるタバココナジラミ防除徹底を呼びかけた録音音声を、広報車で流しながら巡回しました。巡回中は、立ち止まって聞いてくれるなど、反応を返してくれる生産者も見られ、広報活動の重要性を感じたところです。
これらの取り組みにより、令和６年産トマト、ミニトマトの黄化葉巻病は、これまでで最も低い発病株率となり、地域一体での対策の成果が現れてきています。今後はSNSを活用した広報活動にも取り組み、引き続き関係機関と連携し、トマト・ミニトマトの黄化葉巻病抑制に向けたタバココナジラミ防除対策を徹底していきます。
八代地域農業経営者協議会は、八代地域の農業コンクール大会参加者と普及指導協力委員（指導農業士）の37名で構成され、自らの経営向上や農業後継者等の育成を目的に、研修会等を開催されています。
去る６月６日（金）に定期総会が開催され、本年度の活動計画や役員の選出等が承認されました。
その後、研修会が開催され、「農繁期の人手不足に派遣という選択肢」と題して、YUIME（株）から、特定技能外国人の派遣について講演がありました。外国人を雇用されている会員が多く、講演後は活発な質疑応答が行われました。
引き続き、昨年度の農業コンクール大会や各種表彰受賞者の祝賀会が開催され、受賞者の功績の紹介や受賞者から経営に対する熱い思いが語られ、参加者からは、他の経営状況を聞ける貴重な時間になったとの感想がありました。
当課では、同協議会員を八代地域農業のリーダーと位置づけ、引き続き地域をけん引いただけるよう支援を行っていきます。
八代地域の春メロンは、トマトとの複合経営が多く、近年は面積が減少傾向にありますが、八代地域での主要品目です。令和６年産の春メロンは、３月下旬～４月にかけての多雨と日照不足に大きく影響を受け、果実が小さく、収量が令和５年産より約２割少なかったことが問題となりました。
このため、令和７年産では定植以降に、生育や管理の状況を確認する現地検討会を地区別に開催し、収量向上を目指した伴走型指導を行ってきました。２月の低温や日照不足の影響による生育の遅れが懸念されましたが、加温機や被覆資材等を活用した管理の徹底に加え、３月後半からの好天により、昨年よりも良好な果実肥大が見られました。食味も良好で、４月14日からアールスメロンの出荷が開始し、今後はクインシーメロン、肥後グリーンも順次出荷されます。
これからの本格出荷に向け、４月22日に令和７年産八代地方メロン出荷協議会が開催され、生産者、ＪＡ、農事組合法人八協連、首都圏等市場関係者、輸送関係者、県市町等総勢70名が参加しました。産地から首都圏等市場に対し、昨年よりも良好な生育状況に裏付けられた安定供給への出荷計画が報告され、市場からは消費地動向と有利販売に向けた提案がなされるなど、活発な意見交換が行われました。
今後も、八代地域メロンの栽培面積の維持と稼げる農業の実現のために、関係機関と連携しながら、支援を継続していきます。
八代地域のトマト栽培（大玉トマト254ha、ミニトマト105ha）は、タバココナジラミが媒介する黄化葉巻病の発生が問題となっています。タバココナジラミ防除は農薬散布による適期防除で主に行われていますが、令和６年産（令和６年８月定植）では、一部の地区で農薬使用低減を視野に入れた生物農薬（天敵タバコカスミカメ：以下、天敵）活用の取り組みが行われ、５月７日に導入した生産者４名による成果検討会を開催しました。
具体的な取組み内容は、トマト苗定植前の令和６年７月から、ゴマを利用して土着天敵を増殖させ、８月からハウス内へ放飼しました。この結果、定植２週間後からトマトの葉上に数匹の天敵が確認でき、12月までにハウス内全体への定着を確認できました。しかし、天敵の定着を優先させるため、タバココナジラミ防除の農薬散布回数を減らしたことで、黄化葉巻病の発生抑制には至りませんでした。
このため、成果検討会において、次期作（令和７年産）では、定植後のコナジラミ防除と天敵増殖を図るため、タバココナジラミ防除に使用する農薬の選択に重点を置いた実証試験に取り組むことを申し合わせました。生産者からは、「天敵の活用は農薬使用低減につながるため、令和７年産は黄化葉巻病発生をこれまで以上に抑制したい」と意欲的な声があがりました。
今後も、引き続き関係機関と連携し、トマト・ミニトマトの黄化葉巻病抑制につながる支援を実施し、「稼げる農業」を推進していきます。
