Dissemination activity
八代地域は八代市、八代郡を所管しています。県のやや南に位置し、八代海と九州山地との間に位置し、東西に流域を持つ球磨川と氷川等からの土砂の堆積によりできた三角州が基部となり、江戸時代初頭からの干拓事業により形成された西の平野部と、九州山地の脊梁地帯を形成する東の中山間地域からなっています。
平坦地域では、水稲、いぐさ、野菜、花きなどの多彩な作物が生産されており、これらを組み合わせた複合経営や施設野菜(トマト、メロン、イチゴ)の専作経営が行われ、「はちべえトマト」で知られる冬春トマトは、日本一の産地となっています。
近年は、ブロッコリー等の露地野菜の作付面積が年々増加、また、飼料用稲は、農作業受委託組織による組織的な生産により県下有数の作付面積となっています。
中山間地域では、立地条件を活かした農業が営まれ、ショウガ、なし、晩白柚、茶などの産地が形成されています。
管内で鳥インフルエンザが発生した際、県庁等からの防疫作業従事者をスムーズに受け入れるため、関係機関の連携体制確認を目的とした家畜防疫関係業務従事者研修会を６月24日に開催しました。
研修会では、中央家畜保健衛生所から「鳥インフルエンザの発生状況と防疫対応の概要」が紹介された後、農業普及・振興課から「管内の家禽の飼養状と支援センター等防疫支援機関設置予定場所」、「各家禽農家の鶏舎配置」、「発生時のフローチャート」、および「主な防疫作業支援機関と初動人員配置」等について、実際で発生したトラブル等の実例も交えて説明を行いました。
研修会には県南広域本部職員の他、市町、農業団体、建設業協会、国土交通省関係機関、警察等から97名が参加いただき、万一発生時にそれぞれが果たす役割について確認しました。
農業普及・振興課では、今後も本格的なシーズンインを前に、スタッフ連携会議や防疫演習等を開催し、初動防疫の体制強化に努めて行きます。
去る６月26日に八代地域病害虫防除等対策会議を県の県南広域本部で開催しました。
当対策会議は、県や市町、JA、養蜂組合、農薬販売業者等が構成員となっている組織で、八代地域における病害虫の適切な防除と農薬の安全・適正使用を推進することを目的としています。現在、農薬危害防止運動を展開しており、会議では、昨年度の活動実績と本年度の活動計画について協議しました。
八代地域は全国屈指のトマトの産地ですが、黄化葉巻病対策が重要な課題となっています。本年度においても、病気の媒体となっているコナジラミ防除を徹底するため、夏場の作付け抑制と「一斉除草」に取り組むことを確認しました。
また、施設野菜や果樹などの受粉に欠かせないミツバチの危害防止を図り、ドローン防除業者等と養蜂関係者との連携強化を図るため、ミツバチに影響の少ない農薬の使用、水稲防除の実施時期や場所等の情報について共有しました。
さらには、農薬のドリフト防止について、農業関係者だけではなく、学校機関との連携や水稲除草剤（ドローン散布を含む）によるい草への被害について細心の注意が必要であることを確認しました。
今後とも、農業普及・振興課は、関係機関と連携しながら、病害虫の適切な防除と農薬の安全・適正使用について推進して参ります。
日本一のいぐさ産地である八代・宇城地域では、令和８年産いぐさ（217ha）の収穫が６月中旬から始まりました。本年産のいぐさは、生育前半は好天に恵まれ、地下部が充実し、地上部の生育もかなり進みました。生育後半になると、４月の曇雨天や低温の影響で、生育が鈍化しましたが、６月になり降雨に恵まれ、茎の伸長も回復し、品質についても、茎の充実や色調も良好ないぐさが収穫されています。本年産のいぐさは、「長茎」の割合がやや少ないものの、全体的には、茎数が多く収量も平年より多くなると見込まれます。
昨年の８月豪雨により、約３割のいぐさ専用機械類が浸水し、令和８年産いぐさへの影響が懸念されましたが、影響は最小限となりました（前年の10％面積減は、後継者不在や健康上のリタイアが主な理由）。
当課では、各地区の現地検討会を通じて、各いぐさ圃場の状況に応じた技術指導や様々な情報発信を行ってきました。
今後も、ＪＡ及び関係機関と連携して、生産者が安心して持続的にいぐさを生産できるよう支援を行っていきます。
八代地域の令和７年産トマト・ミニトマトは６月で出荷を終了しました。昨年８月10日から11日にかけての豪雨では、育苗中の苗や定植前後の圃場が冠水し、産地面積の約９割が被害を受けました。厳しい状況下ではありましたが、産地の団結力、生産者の技術力、関係機関の支援による早期の営農再開を果たし、最終実績はトマト出荷量89％、販売額89％（面積前年比95％）、ミニトマト出荷量115％、販売額113％（面積前年比117％）と概ね前年並みを確保しました（ＪＡ熊本経済連実績令和６年産対比）。
一方で、令和８年産に向けては、土壌病害や害虫対策など多くの課題が残されています。このため、当課では関係機関と連携し、全農業者向けに土壌消毒の啓発チラシを作成・配布するとともに、全３回の講習会を開催し、延べ70名が参加しました。
講習では土壌消毒の必要性と手法の再確認に加え、青枯病を簡易判定できるキットの実演を行い、早期判断の重要性を共有しました。参加者からは消毒方法の選択や太陽熱消毒による雑草対策など具体的な質問が寄せられ、令和８年産に向けた意欲の高まりが見られました。また害虫対策として、関係機関と連携した管内全域での３回の広報巡回の実施に加え、住民向けの防除広報チラシを作成・配布し、地域全体での防除意識向上を図りました。
８月には令和８年産トマト・ミニトマトの定植がスタートします。当課としては、今後も日本の食料供給基地である八代地域の営農継続とトマト産地の生産体制強化に向けた支援を進めていきます。
県下最大の作付面積を誇る八代いちごの出荷が、６月末で終了しました。八代地域では、令和７年８月豪雨で約８割のいちご苗が冠水するなど甚大な被害を受け、生産者にとって令和７年産は非常に厳しい一年でしたが、産地の団結力、生産者の技術力、関係機関の支援等により早期の営農再開が果たされ、最終実績は令和６年産比で出荷数量:99％、販売金額:99％、平均単価:100％となる好成績でした。
今回の災害では、特に子苗の浸水被害が大きく、次作に向けた高設育苗棚の導入が喫緊の課題となりました。
このため当課では、事業を活用した高設育苗棚の導入支援を進めるため、農産園芸課と連携し、管内４生産部会に対して事業推進を行った結果、計24戸が導入を完了しました。
現在、生産者は息つく間もなく、すでに令和８年産に向けた育苗を進めています。当課では、各講習会において、いちご栽培の要である育苗期の管理ポイントや土壌消毒の重要性を粘り強く指導し、理想的な充実苗（鮮やかな濃緑色の葉３～４枚、クラウン径９～11mm、白く密に形成された根をもつ苗）の育成に向けた技術支援を行っている最中です。
今年度は、豪雨に負けなかった八代いちごの底力をさらに発揮し、昨年以上の成果を目指すと共に、将来的には高設育苗棚の導入率100％を目標に関係機関と連携しながら事業推進および技術支援を継続していきます。
八代市東陽町では、約３年前から中山間地の新たな特産品づくりを目指して、サンショウが導入されています。現在、東陽山椒部会の11名の農家が栽培に取り組み、今年、初結果を迎え、５月15日に現地検討会が開催されました。始めに当課から、夏期の管理方法と病害虫対策について講習し、その後、収穫前のほ場で現地指導を行いました。植栽３年目の樹では、ある程度の着果がありましたが、一部着果不良も確認され、着果確保が今後の課題です。５月中旬から６月ころまで収穫が続きます。初収穫の今年産は、東陽町の加工施設で、試験的に加工を行う予定です。
現地検討会では栽培方法に多くの質問があり、加工や販売の将来についても多くの意見が出されるなど、サンショウが中山間地域の活性化につながっていることが実感されました。
当課としては、関係機関と連携し、サンショウの産地確立を支援していきます。
八代地域のアスパラガスは、品種「ウェルカム」を中心に半促成長期どりの作型（２月～10月）で栽培が行われています。近年、夏季の高温や株の老化に伴う収量や品質の低下が問題となっており、従来の品種より高温条件下でも収量及び草勢に優れる品種の導入検討を地域では進めています。
このため、一早く耐暑性品種を導入している福岡県、佐賀県の優良事例を調査するため、ＪＡ指導員と共に視察研修を行いました。
視察先では、耐暑性に優れる品種の特性や草勢、萌芽状態、生育の揃いや収量性の高さ、株の改植作業の省力化につながる事例についても確認することができました。参加者からは、「視察先の品種を導入した場合の具体的な草勢管理が理解できた」などの意見が出され、改植株の養生方法や収穫開始となる期間の目安や高温期の管理技術など、産地の維持に向けた意見交換が行われる有意義な研修となりました。
当課では、改植を検討する生産者ほ場で従来品種と比較する展示ほを設置し、現地実証調査等を通して八代地域に適した品種の導入や栽培管理方法について検討し、アスパラガスの安定生産に向けた支援に努めます。
氷川町には地域営農法人が６法人あり、相互の連携により、各法人の機能強化や農業経営の改善に取り組んでいます。この度、各法人の通常総会が５月12日から22日にかけて開催され、令和７年度の活動実績と本年度の活動計画について協議が行われました。総会には、本課をはじめ氷川町、ＪＡやつしろ、農業公社、連絡協議会事務局から参列があり、共通の顧問税理士から７年度の経営概況について説明がありました。各法人とも、昨年度の米価の高騰により過去最高の実績となり、出席者には安堵の表情が見られました。
しかし、法人設立から８～10年目を迎え、現役員のほとんどが後期高齢者となる中、役員交代がほとんどの法人で行われていません。このため、２月の先進地研修では世代交代の成功事例を学びましたが、ある法人の役員改選において、新役員に十分な事前説明や引継ぎがないまま議事を進めようとしたため、総会が中断する事態が発生してしまいました。本課が間に入り、新旧役員が１年間活動を共にして引き継いでいくことで無事総会を終了することができましたが、他の法人でも同じ問題を抱えています。
そのため、本課では、後継者不足や法人経営の維持に苦慮されている各法人に寄り添いながら、引き続き法人の運営支援に努めていきます。
イチゴ生産における交配作業は、主に養蜂家からリース供与されるミツバチによって行われています。しかし、近年の高温やミツバチに寄生するダニの影響で供給が不安定となっており、ミツバチに依存しない交配技術の確立が求められています。
そこで、農産園芸課と連携し、持続可能なイチゴ生産の実現に向け、代替昆虫としてクロマルハナバチを活用した技術実証を行いました。従来の10月から４月まで利用するミツバチを12月に養蜂家へ返却した後、１月以降はクロマルハナバチのみを使用する体系で実施しました。
その結果、①養蜂家に次年度増殖用のミツバチを大きく減らさずに返却できること、②クロマルハナバチの交配でも当初懸念されていた過剰訪花や不受精花の発生がほとんど見られず、４月時点まで安定した着果と果実品質が得られました。
生産者からは「クロマルハナバチはミツバチより過剰訪花が多いと聞いていたが、連棟ハウスに1箱の導入でも着果等に影響がほぼ見られないのであれば、今後も活用できる技術だと思う」との前向きな評価が寄せられました。
コスト面には依然として課題が残るものの、本実証を優良事例として整理し、令和８年産に向けた講習会や現地検討会を通じて、ミツバチの現状を踏まえ生産者へ共有し、地域全体の花粉交配用昆虫に対する意識向上と安定生産につなげていきます。
今後も、八代地域のイチゴ生産の強化に向け、課題に即した調査と支援を継続し、稼げる産地の実現に取り組んでいきます。
熊本県野菜振興協会八代支部では４月27日にイチゴ部門、28日に露地野菜部門、30日にトマト部門の品目別技術部会を開催しました。ＪＡやつしろ、八協連、八代市、氷川町、農業共済、アグリシステム総合研究所を参集し、関係機関が新体制になって初めての会議でした。
昨年度の事業実績や各種展示ほ調査の成績などの報告と令和８年度（2026年度）事業計画では各品目の目指すべき姿を関係機関で共有しました。更に、目指すべき姿の実現に向けた展示ほ調査方法に対する意見交換も行い、参加者からは、昨年８月の豪雨により農地の９割が冠水や土砂流入被害にあったことで、土壌病害の増加や害虫の蔓延を懸念する声や高温対策や充実した育苗管理の徹底を求める声も聞かれ、年間を通した土壌病害対策の徹底と害虫対策の徹底について関係機関が一丸となって取組むことが了承されました。
今後は、病害虫防除対策の徹底を図るため連携会議を開催し、関係機関の役割分担を明確化して全農業者向けの啓発チラシと品目ごとの対策マニュアルを作成して配布を行います。
当課では日本の食料供給基地である八代地域の営農継続及び野菜産地の生産体制強化に向けたインセンティブな活動となるよう支援していきます。
当課では泉産茶の知名度向上に向け、令和６年から碾(てん)茶（抹茶の原料）の製造支援に取り組んでおり、今年度は４戸の生産者が製造しました。
当課と生産者、八代市役所フードバレー推進課と連携して、泉産抹茶を「いずみ抹茶」と命名し、その活用について検討する中、今年度初めて八代市内の23事業者に「いずみ抹茶」を使用した商品を開発していただき、令和８年１月16日から２月28日まで開催したやつしろ「晩白柚・いずみ抹茶」フェアの期間中各店舗で販売（28品）されました。１月13日のお披露目会では事業者から当課へ「いずみ抹茶」の使い方のコツを教えてほしいという質問があり、実需者側への技術支援も行いました。
「いずみ抹茶」フェアは事業者にもとても好評で、継続して参加したいという意見が多く、来年度も開催する予定です。
また、３月３日に泉町茶業振興協議会会員18名（うち生産者15名）が参加し、全国で初めてカワサキ式簡易型碾茶炉を導入した「きつき茶生産組合尾山製茶工場（大分県杵築市）」への先進地研修を行いました。決して大きくない産地でも碾茶炉が導入できた経緯や、工場の稼働率向上など経営安定の取組について話を聞くことができ、とても充実したものになりました。
当課は今後も碾茶をはじめ緑茶生産の技術的な指導・支援を通じ、泉産茶の活性化を図っていきます。
熊本県は全国第２位のメロン産地ですが、近年は面積の維持確保が課題となっています。このような中、八代地域は春メロンの産地として、他産地同様に栽培面積は減少傾向ですが、令和８年産メロンの作付面積は、クインシー系26ha、アールス系13.8ha、肥後グリーン8.0ha、その他品種を含めて合計49.2haとなり、昨年（49.83ha）とほぼ同水準を維持しています。
八代地域の春メロン栽培の特徴は、抑制トマトからの切り替えによるもので、トマトの全体面積の約20％になり、１月から順次定植が始まります。
令和８年産メロンでは、特に、昨年８月の大雨災害の影響による土壌病害対策、生育促進等を重視する意味からも、各地区での品種別現地検討会の回数を昨年より増やし、４回（3/17、3/24、4/7、4/9）開催しました。
生産者からは「晴天が多いのでかん水量を増やした方がよいか」などの質問が寄せられ、収穫に向けた管理作業について活発な意見交換が行われました。
今年産メロンは天候にも恵まれ、生育も順調に進んでいることから、定植の早い圃場では４月から収穫が始まっており、出荷は６月下旬まで続く予定です。
当課では、今後も関係機関と連携し、八代地域におけるメロンの安定生産と品質向上に向けた取組みを進めていきます。
