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経営シミュレーション

2023年のエリア普及現地情報

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2023年6月

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メロンを見る市場関係者
メロン出荷協議会

市場関係者と本年産メロンの情報共有を図る

八代地域では、春メロン（アールス系、クインシー、肥後グリーンなど）が55.9haで栽培されており、４月下旬から６月下旬にかけて出荷されます。
出荷直前となる４月25日に、生産者、運送関係者、市場関係者、ＪＡ、市町県等の総勢79名が一同に介し、八代地方トマト・メロン販売連絡協議会※主催により八代地方メロン出荷協議会が開催されました。
本協議会では、事前に生産者ほ場において、市場関係者は、出荷目前のメロンを目にしながら指導員から生育状況の説明が行われています。多くの市場関係者は、本年産のメロンは例年よりも品質・食味が良いと実感されたようでした。
会議では、産地サイドは市場関係者に対して、生育概況、出荷計画を伝え、市場関係者からは、消費地の情勢が報告されました。令和５年産八代産メロンの出荷販売に向けて産地サイドと市場関係者の情報共有や活発な意見交換が行われ、今後の有利販売が期待されるところです。
農業普及・振興課では、関係機関と連携し、引き続き、生産者の安定生産のための技術支援を行っていきます。

※事務局は、ＪＡやつしろ、農事組合法人八協連、ＪＡ熊本経済連、農業普及振興課

2023年6月

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泉町献茶祭の様子
献茶祭後、新茶を囲んで歓談

献茶祭で心を一つに！一番茶の製造が始まる

八代市泉町では、地域における重要な基幹作物として茶が約25ha栽培されており、山間地の寒暖差をいかした良質な茶の生産が行われています。
立春から七十七日を迎えた４月21日に、新茶の豊作を祈願するため、泉町茶業振興協議会主催の「泉町献茶祭」が八代市泉支所にて執り行われました。
神事として玉串奉奠(ほうてん)が行われた後、泉町茶業振興協議会の松田会長から「良質な茶生産に向け、生産者と関係機関が心を一つにして頑張っていきたい」と力強い意気込みが語られました。
今年の泉町の一番茶は、平年より４日ほど早い４月16日から製造が始まり、５月中旬まで製造が行われる見通しです。
泉町は小売り販売が中心の地域であることから、生産者ごとに品質差が見られていることが課題となっています。このため、茶の成分分析や講習会等により、高位平準化を図るとともに、知名度向上に向けた販促活動を行っています。
引き続き、生産者と関係機関が一丸となった取組を展開し、「稼げる農業」を目指して、茶工場所有農家の経営安定支援を行っていきます。

2023年6月

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茎色に基づいた先刈時期の検討
展示ほの生育調査

いぐさの畳表への想いを届けるために～品質向上に向けた現地検討会を開催しました～

令和５年産のいぐさ生産では、平年より気温が高めで推移していることから、害虫であるイグサシンムシガの活動が早まっています。特に６月に孵化する第２世代幼虫が、品質の良い長茎を加害し枯死させるため、４月の第１世代幼虫に対する防除が重要です。
そこで、近年の発生状況をふまえ、発蛾最盛期予想に基づいた適期防除に重点をおいた指導を行いました。
併せて、品質向上を促すことを目的として、昨年度に設置した施肥に関する展示ほの畳表サンプルの評価会も行いました。品評会では新芽で茎長が長いものほど品質が良好で、特に日焼けした畳表では違いが鮮明であったことから、管内の生産者たちも真剣な眼差しで観察していました。生産者からは「今後の施肥方法をもう一度検討してみる。」といった声が聞かれるなど、畳表の品質向上に向けた意欲が高まっているようでした。
生育は平年並から早く進んでいますが、先刈作業や網張作業も順調に進んでいます。
現地では今後、ほ場の管理作業が慌ただしくなる時期を迎えますが、当課では、ＪＡ及び関係機関と連携して、県産畳表の更なる品質向上・安定化に向けた支援を行っていきます。

2023年4月

茶の外観を比較する協議会員
各生産者の立ち位置を「見える化」したグラフ

茶品質の「見える化」でいずみ茶のレベルアップ

八代市泉町で生産されている「いずみ茶」は、ほとんどが直販されていることから、他の農業者がどのようなお茶を生産しているか比較する機会があまり多くありません。このため、同産地で生産されるお茶は、同価格帯でも、生産者ごとに品質差があることが課題となっています。
このため、３月20日に、自身が販売する茶の品質を客観的に把握してもらい、品質向上を促すことを目的として、泉町で販売している上級茶（100グラム1,000円で販売）13点について評価会を行いました。
評価会では、事前に行った13点の成分分析結果をグラフに示したうえで、それぞれの試飲を行いました。
参加者からは、「自身の茶の傾向が分かった。多くの方に選ばれる茶を作れるよう、一番茶に向けた管理等も徹底していく。」といった声が聞かれるなど、次作の改善に向け、意欲が高まっているようでした。
当課では、今後も継続して成分分析や生産者へのデータ提供を行うことで、いずみ茶のブランド力を強固にし、中山間地における収益の柱づくりを推進していきます。

2023年4月

カモ類被害防止対策、次へとステップアップ

ＪＡ、市町、農業共済、県で構成する八代地域農産物鳥類被害防止対策連絡協議会（以下：協議会、事務局：県南農業普及・振興課）は、３月16日に県南広域本部で総会を開催しました。
総会では、令和４年度に行った野菜生産者への講習会や現地検討会を始め、カモ類対策チラシや水路テグス設置手引きの配布、展示ほの設置、先進地（諫早）事例調査、猟友会や鷹匠との連携等様々な活動を報告しました。
また、次年度の計画を協議し、新たに不織布・防鳥ネット等の被覆資材のべた掛けや、船上捕獲と鷹を組み合わせた捕獲効果の検討を行うとともに、残渣処理の徹底等に取り組むことになりました。総会後には、当地域でのカモの生態や猟友会及び鷹による捕獲状況を動画で紹介し、関係機関で情報共有を図りました。
農業普及・振興課は引き続き関係機関と連携しながら、地域の活動を支援していきます。

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2023年3月

トルコギキョウの効率的な育苗技術マニュアルを作成

八代管内のトルコギキョウ生産者は育苗施設を持っていない場合を除いて、すべての生産者が自家育苗に取り組んでいます。
トルコギキョウの成苗率の向上と省力化を図る技術として、「RTF苗活用技術による年内および二度切り栽培（農業技術体系花き編）」では底面給水を主幹技術として挙げているものの、当地域では、セルトレイ下部から出根してしまうと定植時の作業性悪化や断根による苗の植え傷みが懸念されることから上部かん水が主流となっています。
このような現象は水稲のプール育苗でも生じており、「根域制限シートによる中苗プール育苗の根切りの省力（埼玉県農業試験場、1999年）」では、水酸化第二銅を含む根域制限シートをプール内に敷くことで、苗箱裏面からの出根を防止できると報告されています。そこで、この技術をトルコギキョウに活用し、セルトレイ下部からの出根を抑制する育苗法の実証試験を実施しました※。
試験の結果、実証技術の実践により育苗管理の省力化や低コスト化、育苗期間の短縮を実現しつつ、慣行育苗と同等以上の規格・品質の切り花を収穫できることが明らかとなり、本技術を「根域制限資材を活用したトルコギキョウの底面給水育苗技術マニュアル」として取りまとめました。
当課では、今回実証した技術を活用しつつ、高品質花きの安定生産を目指して支援を行っていきます。

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2023年3月

生産者による畳表サンプルの評価
原草での“かし”程度（触感）の確認

“かし”の重要性を学ぶ　～畳表の品質向上に向けて～

ＪＡやつしろい業部は２月28日、畳表の加工技術向上や若手生産者への技術継承を目的として、“かし”作業に関する加工講習会を開催し、八代・宇城地域の生産者57名が参加しました。
“かし”作業とは、製織直前の原草に水分を含ませる作業であり、畳表の品質（色調や莚面の滑らかさ）を決定づける非常に重要な工程です。季節や天候、品種等に応じてきめ細やかな調整を行うことが、実需者に求められる美しい畳表を織るカギとなっています。
講習会では、あらかじめＪＡと当課で“かし”の水分量を７段階に調整して製織した畳表サンプルを用意し、生産者自らに品質評価を行ってもらうとともに、実需者（産地問屋）の評価結果も併せて示しながら、“かし”の過不足が畳表品質に及ぼす影響を実感してもらいました。
また、ベテラン農家による、長年の経験に基づいた“かし“に対する考え方やノウハウに関する講演も行われ、会場内では参加者同士による熱心な議論が行われました。
当課では今後も、ＪＡ及び関係機関と連携して、産地の競争力強化と生産者の所得向上に向けた支援を行ってまいります。

2023年3月

ＪＡ本渡五和本店での研修風景
ＪＡ本渡五和本店での研修風景

広域連携の先進地に学ぶ！法人先進地視察研修を開催

令和５年２月28日、６つの地域営農法人が加入する氷川町農事組合法人連絡協議会の先進地研修を開催しました（法人理事、関係機関26名参加）。今回は広域連携の取組みを学ぶため、県内の先進事例であるＪＡ本渡五和営農組織連絡協議会（以下、本渡五和協議会）の取組みを視察しました。
現地では、本渡五和協議会の事務局であるＪＡ本渡五和営農指導員の山下氏と協議会発足から６年間会長を務めた鬼塚前会長に話を伺いました。緊急時の作業連携や野菜移植機共同購入を行う取組も参考になりましたが、高齢化や後継者不足が深刻な天草地域ではＪＡ・市の強力な支援のもと、法人が新規参入者受入を行うなど、地域の中核を担う担い手である体制に驚かされました。当然、地域が違えば地域営農組織の在り方も異なりますが、鬼塚前会長の「『話す』だけではなく、『行動する』組織となるべき」とのアドバイスは、協議会の在り方を模索する参加者の後押しになったと感じました。
農業普及・振興課としては、これまでの地域営農法人だけを切り取った支援ではなく、カントリーエレベーターの活用強化や氷川町の基幹品目であるイチゴを含めた地域農業全体を捉えた支援が必要になってくると考えます。それに向けてＪＡをはじめ関係機関へ働き掛けを行うとともに、協議会に対しては広域連携に向けた「具体的な行動」を促して横の連携強化を図っていきたいと考えています。

2023年3月

水田ゴボウほ場見学
農業用ドローン機能説明

八代地域農業経営者協議会、水田ゴボウ、アスパラガス、ドローンを学ぶ

令和５年２月15日～16日、八代地域の指導農業士及び農業コンクール受賞者で組織される八代地域農業経営者協議会の地域外先進地研修を実施、会員16名の参加がありました。前回（平成31年２月）から４年ぶりの開催です。
15日は、菊池市の県北広域本部において、ＪＡ菊池の水田ゴボウとアスパラガスの産地振興策を学び、集出荷所及び水田ゴボウほ場の見学を行いました。
翌16日は、農業用ドローンを先駆的に活用されている（有）ミドリ（代表：上原泰臣氏）でスマート農業の可能性や課題を学ぶとともに、現地でドローンの飛行実演を間近で見学し、会社の実務者達と様々な意見交換を行いました。
本プログラムは八代地域と共通性のある活動（水田ゴボウ＝地理的表示（GI）保護制度、アスパラガス＝ＪＡ生産部会での新規参入者支援（通称「明日、パラダイス塾」）、農業用ドローン＝スマート農業の実例）への理解を深める事を目的としています。当普及・振興課は事務局としてプログラム立案、随行、見学先の説明対応など全体を指導及び支援しました。
参加者からは、菊池におけるＪＡと普及が一体となった活動を高く評価された他、農業用ドローンの省力効果や時短効果に多くの関心が寄せられました。
当課では今後も当協議会の活動を支援し、交流等を通じて地域農業の経営レベルの向上に寄与してまいります。

2023年3月

会議の様子
会議の様子

八代地域新規就農支援連携会議を開催

令和５年２月22日、県南広域本部、八代市、氷川町、ＪＡやつしろ、八代地方４Ｈクラブ、指導農業士、農村女性アドバイザー、新規就農アドバイザー等で構成される八代地域新規就農支援連携会議を開催しました。
当課より県新規就農相談会での相談動向や、農業次世代人材投資事業（準備型・経営開始型）交付終了後の定着率、就農計画目標達成の実情を解説するとともに、後継者不在の担い手に対して経営継承をどのように促していくかについて意見交換を行い、農地は翌年度からの下限面積撤廃により取得・賃借面で容易になる事、第三者を含め継承者（就農者）への働きかけや農地保全意識の向上が必要、との意見がありました。
併せて、国事業（新規就農者育成総合対策事業）の概要説明とともに、農業研修生指導を担うＪＡと、就農後サポートを担う八代市及び氷川町より就農状況等の報告を行われました。
八代管内の新規就農者は毎年40名前後で推移し、平成24年度以降、Ｕターン就農者や農業経験のない新規参入者が増加していますが、一方で他地域や県内平均より新規学卒就農者の割合が高いのが特徴です。
農業普及・振興課は、市町・ＪＡと連携した巡回指導や、新規就農者激励会等を開催しており、引き続き関係機関と連携し、新規就農者の指導及び支援を行っていきます。

2023年3月

熱心に講演される市原社長と会員
㈱パストラルのアイス工場

八代地方農業女性アドバイザーネットワーク視察研修会を開催

１月20日にい草やトマト、生姜等を栽培している女性農業者で組織する八代地方農業女性アドバイザーネットワーク（会長：入田直美、会員20名）の視察研修会を開催しました。
本年度は、第61回全国農林水産祭の「多角化経営部門」で天皇杯に輝いた山鹿市の㈱パストラルを訪問し、市原幸夫社長の取組みを参加者11名で学びました。
八代地方はトマトや露地野菜の生産量では県内トップクラスですが、そうした農産品を使った加工品の開発・販売が会員の関心事となっています。加工品の開発に当たっては、女性農業者の積極的な関与が成功の原動力となる場合も多く、県内での先進事例を当課で選定し、今回の研修が実現しました。
市原社長の取組みは、フードロスの削減にもつながる規格外の農産物を活用したアイスやシャーベットの製造・販売をはじめ、有機無農薬のアイガモ米・合鴨・あんぽ柿の製造・販売など、小ロットの生産にこだわり、独自の生産と流通ルートの開拓で農産物に不可価値を与え続けておられ、会員にとって価値ある研修の場となりました。
当課では引き続き、女性農業者の農業経営・社会参画などを推進するため、八代地方農業女性アドバイザーネットワークの活動を支援していきます。

2023年3月

法人差入れのコーヒーを頂きながら歓談

法人個別面談会で対話の大切さを実感

令和５年１月24～27日、氷川町農事組合法人連絡協議会の６法人を対象に個別面談会を行いました。面談の目的の一つは、各法人の取組みや問題を関係機関で共有化して課題解決に繋げることですが、今回はコロナ禍で希薄となった関係者間のコミュニケーションを深めることに重きを置き、和やかな雰囲気づくりを心掛けました。
法人の多くは集落毎に組織されたコンバイン利用組合を母体とし、農地集積加速化事業を活用して平成28～令和元年にかけて設立しています。どの法人も米とWCSを合わせて30ha前後の経営で一見似たような印象ですが、面談では地域毎の違いに驚かされました。
施設園芸が多い地域では稲作の低コスト・共同化が加速、土地利用型の理事が中心となり麦作を推進、集落内のコミュニケーションを重視して馬鈴薯を生産など、法人化を機に一歩踏み出した法人がいる一方で、まだまだ経営所得安定対策の受け皿組織を脱しておらず高齢が深刻化している法人もあるなど様々で、隣の法人に学びの場があると感じました。
また、法人連絡協議会の目的の一つに法人間の広域連携を掲げていますが、面談の中で法人間を跨いだ収穫作業マッチングの可能性が見つかり、連携実現への期待が高まっています。
農業普及・振興課では、今回の個別面談で「対面で話すこと」の大切さを感じました。法人連絡協議会の活動を支援し、法人同士が話し合いながら課題を解決していける体制づくりをしたいと考えています。

2023年3月

瀬戸内レモン
レモン栽培について熱心に話を聞くクラブ員

新規作物導入の足掛かりに！４ＨＣ視察研修をアシスト

１月26～27日、八代地方青年農業者クラブ連絡協議会（以下、４HC）の先進地視察研修を開催し、６名のクラブ員が参加しました。
４HCが毎月開催している定例会で視察先について話し合ったところ、レモン産地を視察したいとの声が上がりました。国内で流通するレモンはほとんどが外国産で、近年は国産レモンの需要が高まっています。新規作物として興味を持つクラブ員もいたため、広島県の「果樹農業振興対策センター※」ほか３ヵ所の視察を企画しました。
視察先では、実際にレモンのほ場を見学するとともに、レモンの栽培に向くほ場の選定から年間の管理作業など、様々な話を聞くことができました。レモンを栽培するうえで重要なのが「水が豊富にあること」、「気温が低くなりすぎないこと」、「強風にあたらないこと」などの条件であり、温暖で水が豊富な八代地域では栽培に適している可能性が高いことが分かりました。
参加したクラブ員は、帰りの移動中も「防風ネットで風を防ぎ、高畝・潅水チューブ栽培ならば水田でも栽培可能ではないか」といった議論を活発に行うなど、大きな刺激を受けたようでした。
当課では今後も、地域の将来の農業を担う青年農業者の興味・関心を引き出しながら、さらなる活動の活性化に向けた支援を行っていきます。

※果樹農業振興対策センター…瀬戸内レモンの担い手の確保・育成を行うＪＡ広島果実連の組織。

2023年2月

鳥インフルエンザ防疫対策に係る班別係別研修の実施

例年より早く全国各地で鳥インフルエンザが発生し、次は、いつ、どこの地域の農場で発生してもおかしくない状況の中、防疫作業の担当者として班や係に割り当てられている広域本部の職員及び市町、農業団体の職員に、それぞれ担当する防疫措置の内容と手順を確認するとともに短時間で支援体制を整えることを目的として、去る12月６日及び７日に、八代総合庁舎５階の大会議室において班別係別の研修会を実施しました。
昨年度から開催している研修会にもかかわらず、広域本部職員のほか、八代市及び氷川町の担当職員、ＪＡ八代をはじめ農業共済組合などから合せて230名以上の参加がありました。担当する業務について、それぞれの係や班のリーダーが作成した資料に基づく座学だけでなく、防疫服着衣支援班では、着衣の実演を通した作業支援の確認を行い、防疫資材係では、必要資材の搬入経路や資材発注等の方法と広域本部に確保している資材の保管状況の確認を行いました。
海岸付近には多数のカモ等が飛来し、鳥インフルエンザウイルスがすぐ近くに存在する可能性の中、自らの役割をしっかり確認し、関係機関との連携を密にしたことで、管内農場での発生に備え、蔓延防止に努めます。

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2023年2月

八代地方青年農業者会議の様子
八代地方青年農業者会議の様子

県大会３連覇を目指して！八代地方青年農業者会議開催

12月16日、八代地方青年農業者クラブ連絡協議会（以下、八代４ＨＣ）の主催による、八代地方青年農業者会議が開催されました。
今年度は、意見発表１課題、プロジェクト発表６課題、地域活動発表１課題の計８課題が発表されました。意見発表では、自分が就農した経緯や理想とする農業などが語られ、またプロジェクト発表では、肥料や燃油価格高騰等の様々な問題に対する「みどり戦略」に関連した取組や、新たな客層をターゲットにした、SNSやクラウドファンディング等を活用した先鋭的な取組が発表されるなど、情勢の変化を捉えた課題設定がなされていました。
プロジェクト活動は、八代４ＨＣ活動の根幹ともいえる活動で、当課では４月から全クラブ員に担当割当を行い、課題の明確化から発表内容の指導に至るまで、伴走型による課題解決支援を行ってきました。
八代４ＨＣは、熊本県青年農業者会議においてプロジェクト活動の功績が認められ、総合優勝２連覇を果たしており、３連覇を目指した活発な活動がなされています。
当課では引続き、各クラブ員の意欲を刺激しながら、継続的な取組みができるよう、プロジェクト活動の支援を行っていきます。

2023年2月

光線発生装置前での解説
ミニトマトハウス内説明

八代地域農業経営者協議会・現地研修会を開催

令和４年12月９日、八代地域の指導農業士及び農業コンクール受賞者で組織される本協議会の研修会が開催され、会員19名の参加がありました。当課はプログラム立案、移動手段・見学先の手配、当日の随行など、行事全体を支援するとともに、見学先での解説も担っています。
最初の見学先では、近年、大きな課題となっているカモ等鳥類による食害の現状と、テグスや吹き流し等の対応策を当課から説明するとともに、地元企業が開発し、現地ほ場で効果検証中のレーザー光線及び音声を用いた自動カモ忌避装置を紹介しました。
続いて、令和３年度県農業コンクール大会新人王部門受賞者（ミニトマト）と地域農力部門受賞者（地域営農法人）を訪問し、経営展望と課題についての説明をおこないました。
新人王部門受賞者は、若くして栽培管理を任され、養液栽培や環境制御装置を駆使した経営を実現されています。地域農力部門受賞者は日奈久地域を広くカバーし、専属オペレーターによる水稲・麦の大規模経営を展開されています。両者とも喫緊の課題として燃油及び肥料価格の高騰を掲げており、見学先はそなどの対策を改めて認識する場となり、活気ある研修となりました。
当課は、引き続き担い手の経営安定と若手農業者への継承が円滑に進むよう、個々の状況に応じ支援していきます。

2023年1月

新規就農者の自己紹介
意見交換

令和４年度八代地域新規就農者激励会を開催

令和４年11月14日、県南広域本部で新規就農者激励会を開催し、新規就農者（就農希望者含）14名及び関係機関等から32名の参加がありました。
会は、主催の県南広域本部と八代市・氷川町からの激励の挨拶から始まり、新規就農者の自己紹介の後、当課より支援制度及び人脈構築が大事との説明を行いました。その後、人脈づくりの第一歩となる八代地域の先輩農業者の取り組みを知っていただくため、八代地方４Ｈクラブ員２名によるプロジェクト活動等紹介や、先輩農業者２名による経営事例発表、さらに前述の発表者４名に指導農業士１名と就農支援アドバイザー１名を加えた６名とで意見交換を行いました。
先輩農業者（イチゴ・平成23年度県農業コンクール新人王）からは、経営の成否は日常の生活態度から始まる事、売れるモノづくり、「愛ある仕事に不況無し」と語っていただきました。もう一人の先輩農業者（トマト・平成29年度新人王）からは、経営のかじ取りで重要となる作業集約や日々の目的意識を保つ事、ライフ・ワークバランスについて語っていただきました。
意見交換では、新規就農者から農作業の感想のほか、記録の取り方、みどり食料戦略への質問など、様々な意見が聞かれました。上記の６名からも様々な助言や課題提起をいただき、活気ある会合となりました。
今後、当課は４Ｈクラブ及び関係機関と協力しながら、新規就農者の経営安定に向け、個々の状況に応じた指導・支援を行っていきます。

2023年1月

排水対策実演会の様子（ドローンによる撮影）
排水対策実演会の様子

麦導入により法人経営の安定化を目指す

八代地域の平野部は干拓地であるため排水不良田が多く、地域営農組織の多くは水稲単作に留まっているのが現状です。その中で、氷川町では法人化を機に経営安定のため麦を作付けしたいとの声が高まり、一部法人では作付けを開始しています。排水対策として暗渠設置が望ましいものの経費が掛かることから、自ら施工できる排水対策が求められています。
そこで今回、農研機構が新しい技術として薦めている「カットシリーズ」を用いた排水施工技術の実演会を農業機械メーカー協力のもと、氷川町農事組合法人連絡協議会の主催で開催しました。当日は、普及性を考慮し法人が所有する30馬力程度のトラクターでけん引可能なミニタイプを用い、土中に空洞を開ける施工と心土破砕を行う施工の２種類を実演しました。麦作付けを検討している法人をはじめ関係者らが見守る中、ともに30aのほ場を20分程度で施工できました。
農業普及・振興課では、法人連絡協議会を通じて今回の情報を共有しながら、麦作付け意向がある法人に対し、排水対策を支援していく予定です。併せて国産麦増産が叫ばれる中、広域的な麦作推進に向け、ＪＡと検討を進める必要があると考えています。

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