Dissemination activity
八代地域の普及指導協力委員と農業コンクール参加者（農業経営同友会）で組織される八代地域農業経営者協議会主催で、6月18日、定期総会と併せて、オンライン講演会を県南広域本部から配信しました。
日本政策金融公庫熊本支店融資第二課長の中村朋広様を招き、「コロナ禍の農業情勢、融資動向、資金調達時の留意点等」と題して、八代の主要産物であるトマトを題材に、生産・価格・販売動向、施設規模別の収益性モデルや今後の展開、融資審査の着眼点等についてご講演頂きました。
（参加者＝配信会場4名、オンライン8名、計12名）
オンライン配信は初の試みで、会員がスマホ操作等に戸惑う場面もありましたが、「八代トマトの全国的立ち位置を客観的に把握できた」、「生産性改善への理解が深まった「、「ＩＣＴは学びに役立つ」等の声が聞かれました。
本講演会は実験的に実施したものですが、コロナ情勢下においても経営と向き合う機会作りを行っていきたいと考えています。
水稲育苗の低コスト・省力化技術として注目される「高密度播種苗」を使った側条２段施肥について、八代地域での効果的な施肥方法を検討するため、6月26日、氷川町の農家、肥料・機械メーカーやJAやつしろなどの関係者約20名が参加し、移植作業を行いました。
慣行の育苗では、乾燥籾で約100ｇ／箱の播種量ですが、高密度播種苗では250～300ｇ／箱を播種します。そのため、10ａに使用する苗箱数は慣行の半分以下で、育苗の資材や管理労力、苗箱の運搬作業を大幅に削減できます。
試験の実施者である(農)アグリ鹿島は、地域の農地を集積する地域営農法人ですが、水稲の低コスト、省力化が大きな課題となっています。
今回は、高密度播種苗に加え、側条2段施肥と基肥全量施肥の技術を使って、更なる省力化を目指した地域で初めての取組みです。
地元からの期待は高く、今後、本技術を活かした栽培技術が確立でき、地域の水稲経営の安定につながるよう、引き続き支援していきます。
※側条2段施肥：水稲の側条（土中の株元）に、2段階の深さで施肥する技術
八代市泉町の今年の茶は生育が例年より１週間程早く進み、摘採も4月12日から始まり1か月間程で終了しました。
泉町の茶農家では、せん枝や施肥、防除などの栽培管理、茶葉の加工・製造、直売や通販などの販売に係る作業を一貫して行っています。そのため、高齢化した農家では、全ての作業を個人で維持することが難しくなっています。
そこで、茶生産の分業体制づくりに向け、実証ほを設けて取り組んでおり、この茶園で初めての摘採を迎えました。実証ほでは、茶生産に必要な作業(※下記図参照)を地域の農家や農作業受託組織で分業し、一つの製品（お茶）をつくる仕組みづくりに取り組んでいます。一部の作業であれば参加できる農家もいるため、地域の共助意識の高まりを期待しています。実際に取り組んだ農家からは、「少しずつみんなが協力することで、産地の維持が出来るかもしれない」という意見が出始めています。
一方、リーダーを始めとする役割分担の明確化や労働力の調整などの課題も見えてきたことから、これらの課題解決を図りながら、継続的な仕組みづくりを関係機関と進めていきます。
県産ブランド畳表の柱の品種「ひのみどり」の育成者権が令和3年6月に消滅し、輸入の差し止めができなくなる中、外国産と区別化する産地表示の重要性が高まっています。
いぐさ農家やい業関係団体、行政で組織する熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会は、これまで農家自らが畳表に独自のQRコード付きタグを付ける産地表示を推進してきました。今回、これを更に推進するため、タグのキャラクターの「くまモン」への変更、1年間に生産される畳表分のタグの準備、農家への協力依頼を決定し、県内の全いぐさ農家366戸を戸別訪問してその周知を行いました。訪問先の農家からは「産地表示は区別化のために必要」等表示の重要性を理解する声が多く聞かれました。
新しいタグの使用は本年産畳表の出荷が始まる8月頃から順次始まる予定です。産地表示が徹底されれば、外国産「ひのみどり」の畳表が輸入されても、県産「ひのみどり」ブランドの堅持につながることが期待されます。
八代地域では、近年カモ類やオオバン等による農作物被害が急増しており、その対策が喫緊の課題となっています。
そのため、市町やJA等と連携し、対策展示ほの設置・調査・検討などに取り組んでいますが、より効果的に対策を推進するため、3月に「八代地域農産物鳥類被害防止対策連絡協議会」（※）を発足しました。
4月26日には作業部会を開催し、カモ類が飛来（10月下旬）してからの対策では遅いとの共通認識のもと、早期の講習会開催（生産者の対策準備期間を設ける）や、説明資料作成、周知方法、対策予算の確保等について検討を行いました。
引き続き、関係機関と緊密に連携を図りながら、被害低減に向け、あらゆる方策を検討・実施していきます。
（※）協議会メンバー：県南広域本部農業普及・振興課、林務課、八代市、氷川町、JAやつしろ、農業共済組合
4月15日に八代地方青年農業者クラブ連絡協議会（八代4HC）総会が、県南広域本部にて開催されました。
今年度の八代4HCの活動テーマは、「make future」です。コロナ禍で思うような活動ができない状況であるが、私たちの未来、若手農業者の未来、八代農業の未来を作る活動をしていくという意味が込められています。
そのため、令和3年度の活動では、個々のクラブ員の未来のシナリオを描くフューチャーマップ作りや八代農業高校との交流会、ボランティア活動等を計画し、総会で承認されました。
また、総会後にはプロジェクト検討会を開催し、クラブ員が抱える悩みや栽培・経営の課題等について、普及指導員と意見交換を行いました。プロジェクト活動は、クラブ員が思い描く未来と現状の自分を見つめ直し、そのギャップを解消するためにも有効です。検討会は、その未来の自分への道筋を立てる良い機会となりました。
当課では、今後も八代4HCの未来を作る活動を支援するとともに、次世代を担う若手農業者の育成を図っていきます。
熊本県花き協会八代支部とJAやつしろ花部会が共同で、管内の小・中・支援学校の卒業生へ花束を贈りました。
この活動は新型コロナウイルスの感染拡大により、学校生活最後の年のイベントが中止・縮小となり寂しい思いをした児童、生徒の卒業式を少しでも華やかにしたいとの思いから実施に至ったものです。管内の小学校（26校）、中学校（17校）、支援学校（1校）の卒業生に対し卒業式前日に花束を作成し、配布しました。
花束には、地域の魅力発信も兼ねて八代地域で多く栽培されているトルコギキョウ、カラー、スターチスが用いられており、卒業生に地元の花を知ってもらう良い機会になりました。
農業普及・振興課では今後も関係機関と協力して、花の魅力を広める活動を続けることで、需要の増加につなげていきます。また、今回の活動でできた教育機関とのつながりを活かして花育活動を進めていきます。
花育：花や緑に親しみ・育てる機会を通して、子どもたちにやさしさや美しさを感じる気持ちを育む活動
農業普及・振興課は、JAやつしろアスパラガス部会の反収向上に向け栽培管理マニュアルを作成し、2月24日に開催した講習会でマニュアルに基づいた指導を行いました。
今期の出荷はまだ1か月ほどですが、現在生育は順調で、前年比164％の収量が得られています。引き続き安定した収量が得られるよう、講習会では、潅水による湿度管理、ハウスのこまめな開閉による温度管理の徹底について指導しました。また、3月から行う立茎※は、今年の夏芽および次年度の春芽の収量を左右する重要な作業です。そこで、立茎開始のタイミングについても指導し、部会内で統制を図りました。生産者からは「立茎の重要性を痛感しており、今年は親木となる最適な芽の選定に力を入れ、前年より収量を上げたい」といった意欲的な声が聞かれました。
当課は今後もJAと連携しながら栽培管理マニュアルを中心に適期管理を指導し、部会全体の生産技術のレベルアップを図りながら、反収向上を目指していきます。
※立茎…1株当たり4、5本の芽を育てて親木を仕立てる作業。
日本一の冬春ﾄﾏﾄ産地である八代地域では、ﾀﾊﾞｺｺﾅｼﾞﾗﾐが媒介するﾄﾏﾄ黄化葉巻病対策が長年の課題となっています。その対策の一つとして耐病性品種の導入が進んでおり、現在では栽培面積の約8割に達しています。
農業普及・振興課ではJA及び市町と連携し、複数の品種に関する特性調査を行い、品質・収量・生育に関するデータを生産者に提供し、導入を進めてきました。
本年も3月18日に今年の調査結果について、生産者をはじめ関係者で共有するためﾄﾏﾄ・ﾐﾆﾄﾏﾄ品種検討会を開催しました。67名（ﾄﾏﾄ37名、ﾐﾆﾄﾏﾄ30名）の参加があり、現地ほ場視察や室内検討を行い、品種特性を説明しました。また各品種の試食を行い外観や食味等の品質評価も実施し、次作で現地拡大試験に移る品種を選定しました。
今後も継続して、有望品種の選定に関する調査を実施していきます。
八代市東陽町にある五反田地区営農改善組合は、3月18日に中山間農業モデル地区支援事業の活動報告会を開催しました。これまで同地区は、3年間モデル事業に取り組んでおり、主力品目であるショウガの根茎腐敗病を低減するための実証展示や、水稲用機械の共同利用の取組みなどを進めてきました。
報告会では、これまでの取組みで成果が見えた部分や残された課題などについて、活発な協議が行われました。
出席した役員からは、「共同のトラクターが2台導入されたので、自分の機械の更新をしなくてよかった。」、「我が家の機械が壊れた時に組合の機械に助けられた。」という声を聞くことができました。
一方、「昨年思うように収量が上がらなかったので、次作の管理のポイントについて知りたい。」という声もあったことから、当課では今後も引き続き水稲管理講習会の開催などの支援により、盛り上がった地域営農への機運を更に高めていきます。
いぐさ・畳表産地の新たな取り組みとして、去る2月10日にJAやつしろい業部は畳表の加工（仕上げ）講習会を開催し、夫婦での参加など含め約70名が参加しました。
これは、製織後のキズ補修などの仕上げ不良による返品畳表の実態について生産者に知ってもらい、熊本県産畳表のさらなる品質向上を図るため、同部会、JA及び県で企画したものです。
講習会ではまず卸商団体から、返品畳表や消費者から寄せられるクレーム（色が揃っていない、仕上げ時の跡形が残っている、等）に関する講義があり、参加した生産者は興味深く聞き入っていました。
講義終了後は、農林水産大臣賞受賞歴のある生産者4名が講師となり、仕上げ方法の実演と実習を行いました。実習用に製織されたキズ表を素早く丁寧に仕上げていく講師らの熟練の技に、会場内からは感嘆の声が上がっていました。仕上げ作業に携わったことの少ない若い世代の参加者も多く、熱心な質疑応答も行われ、講習会は盛会のうちに終了しました。
今後も当課では、畳表品質と産地信頼度の向上に取り組む生産者自らの取り組みを、関係機関一丸となって支援していきます。
農業普及・振興課では、JAと連携して2月上旬から地区ごとに柑橘（温州みかん、晩白柚、不知火）のせん定講習会を実施しています。
柑橘のせん定は、良好な新梢と花をバランスよく発生させ、毎年安定して高品質果実を生産できる樹づくりが主な目的です。そのため、着花が多い表年と予想される令和3年産は、やや強めのせん定を行い、樹形改善・作業性の向上を図るよう指導しました。
また、経験の浅い若手生産者に対しては、個別にせん定指導を行い、技術力の平準化を図っています。個別指導では、せん定の考え方や注意点などをより細かく指導することができ、せん定における疑問を解決する場となりました。
連年安定生産を図るためには、せん定や施肥、摘果等の栽培管理を総合的に実施することが重要となります。今後も当課では、時期ごとの栽培管理の徹底を指導していくとともに、将来の産地を担う若手生産者の技術力向上を図っていきます。
2月22日に審査結果が公表された熊本県青年農業者会議において、八代地方青年農業者クラブ（４Hクラブ）が総合優勝を果たしました。
今年度は新型コロナウィルス感染症対策のため、例年の集合形式ではなく事前に提出された動画及び音声を吹き込んだパワ－ポイントによる審査となったため、クラブ員にとっては初めての方式で戸惑いがありましたが、理解しやすい発表を目指し担当の普及員と協力してそれぞれの準備に努めてきました。その結果、意見発表及びプロジェクト活動で発表した6課題中の5課題が最高位の秀賞を獲得し、クラブとしても7年ぶりの総合優勝となりました。
県会議で高い評価を受けたことでクラブ員たちのモチベーションはさらに向上しており、今後のプロジェクト活動の一層の充実につながることが期待されます。当課では今後もプロジェクト活動を通じてクラブ員のさらなるスキルアップや経営の改善に向けて継続的な支援を行っていきます。
八代地域では、近年鳥類による農作物被害が増加傾向にあり、海岸沿いの露地野菜を中心にい草や麦類等、幅広い作物で被害が発生しています（R1年度鳥類被害金額：164,843千円 前年対比：約230％）。
そこで、当課では、昨年8月から関係機関と連携して鳥害対策会議の開催や展示ほの設置などの取組みを進めてきました(9月、1月普及現地情報参照)。
1月28日には、関係機関との情報共有及び今後の対策検討を目的に鳥害対策総合検討会を開催しました。具体的には、展示ほの状況について現地確認を行い、今年度の被害状況や展示ほ及び定点カメラから得られた対策のポイント等について意見交換を行いました。
対策のポイントは、初期被害防止のための「早めの設置」と慣れ防止のための「複数の対策の組合せ」で、今後は①協議会の立ち上げ、②アンケート調査の実施、③講習会・座談会の開催に取組むことで一致しました。
当課では、産地の農作物を野生鳥類から守り、生産者が安定した農業収入を確保できるよう、引き続き関係機関と連携して鳥害対策に取組んでいきます。
八代地域では、近年カモ類による農作物被害が増加傾向にあり、海岸沿いの露地野菜を中心にい草や麦類等、幅広い作物で被害が発生しています（R1年カモ類被害金額：98,839千円）。
そこで、農業普及・振興課では8月に鳥獣被害対策会議を開催し、関係機関とともに被害の現状把握と今年度の対策の検討を行いました。その結果をもとに10月～12月にかけて鳥害対策展示ほを8ヶ所設置し、被害軽減効果の検証を行っています。
展示ほでの対策は、鳥が嫌がる超音波等を用いた追い払い、黒マルチを使った吹き流しや鷹に似せたカイトの設置、物理的飛来妨害のテグスです。また、各展示ほに定点カメラを設置して被害状況を把握するとともに、カモ類の生態調査を実施しています。
12月末時点では、一部の展示ほで被害が発生したものの、被害軽減効果が確認されました。また、吹き流しとカイトを組み合せたほ場では、生産者から「早めの対策と複数の対策の組合せで被害が大幅に減少した」との意見をいただいています。
今後も当課では、展示ほでの被害軽減効果を検証していくとともに、現地検討会や講習会を開催し、生産者への普及推進を図っていきます。
※鳥害対策展示ほ
八代市：４ヶ所（超音波機器、テグス、吹き流し＋カイト、吹き流し＋ライト）
氷川町：４ヶ所（超音波機器、トリサッタ、テグス、吹き流し）
八代地方青年農業者クラブ（4Hクラブ）は、12月18日（金）に八代地方青年農業者会議を開催しました。当初は関係機関からの出席及び発表審査を予定していましたが、12月に県の新型コロナウィルス対策リスクレベルが最上位のレベル5に達したことを考慮して、参集範囲をクラブ員と農業普及・振興課のみとして開催しました。
今年度は新型コロナウィルス感染症対策としてオンラインを活用して会議やプロジェクトの検討会を行うとともに、普及員からも繰り返し個別に指導しながら発表を作り上げていきました。
当日は、意見発表5課題及びプロジェクト活動発表7課題と精力的な発表が行われ、うち6課題が県農業者会議に推戴されました。
当課では今後もクラブ員のさらなるスキルアップや経営の改善に向けて継続的な支援を行っていきます。
