Dissemination activity
天草地域の冬レタス(92戸、147ha)は業務需要向けの契約取引が大半を占め、定時・定量出荷を求められています。しかし、気候変動の影響による生育の前進化を受け、近年では春先以後の出荷が切れる事態となっています。また、出荷時期は安値となり出荷が切れたら高値となる悪循環に陥っていました。更には、生育の前進化で収穫時期が重なり、獲り遅れとなる圃場廃棄が2割を超えていました｡
このことから、レタスの生育・出荷予測の必要性が高まっており、天草農業普及・振興課と天草管内3JAでは、農研機構が開発したレタス出荷予測システムを活用した冬レタスでの安定生産・安定出荷による産地競争力の強化に取り組んでいます。
最も早く8月27日に定植されたレタスでは、出荷予測10月2日のところ実際の収穫日が10月1日と高い精度でした。
レタス生産組織をはじめ関係機関は、スマート農業を活用した生産・出荷体制に大きな期待を寄せています。
天草地域では鳥獣による農業被害が大きな問題となっています（被害額25百万円 平成30年度）。当課ではこの状況を踏まえ、新型コロナ禍で大規模な講習会が開けない中でも多様な手段で対策法を周知しています。
今年度は、鳥獣害担当以外の課員でも農業者等の集まる場で鳥獣害対策法を周知できる体制づくりを行いました。具体的には、防護柵の設置方法をまとめたチラシを作成し、各作物担当の課員に説明と配付を依頼しました。説明を受けた集落営農法人ではチラシを活用して防護柵を再点検し、電柵線の高さ等が改善されました。
加えて昨年に引き続き、天草のローカルテレビの15分番組「天草通信」でのイノシシ対策をテーマとした放送を実施しました。構成は、「えづけSTOP！対策」の考え方を基礎とし、研究機関による新しい防護技術などを盛り込んだ実践的な内容としました。
当課では今後も、様々な機会を活かし鳥獣被害防止対策を進めます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛等により、飲食店や宿泊施設における「天草大王（地鶏肉）」の消費が減少しています。このため、家庭内での消費拡大を図る必要がります。
そこで、去る12月4日(金)、天草大王生産販売組合（以下、組合）がアマクササンタカミングホテルで消費者向け試食会を開催しました。試食会には関係者と消費者を合わせて40名が参加し、組合から、天草大王の特徴、家庭での地鶏肉調理のポイントについて、それぞれ説明がありました。参加した生産者からは、「イベントで消費者向けに説明するのは初めてで、生産現場の声を消費者に伝える良い機会になりました」という声があり、消費者からは、「こんなに柔らかい地鶏肉を食べたのは初めて」、「商品はどこで購入できるか」等の感想・質問等が寄せられ、高い関心を呼ぶことができました。
今後、組合が他地域でも同様の活動を計画しており、当課も協力して、天草大王の消費拡大を目指します
10月26日に県立天草拓心高等学校を会場に「天草地域スマート農業関連機械実演会」を開催しました。
現在、天草地域では担い手の高齢化と後継者不足が深刻な問題となっており、ICT等を活用した省力的な農業の推進が必要です。
そこで、農家と高校生等計161名を対象にスマート農業に関する理解を深めるため、農業機械メーカーの協力を得て、ドローン、ラジコン草刈機、直進アシスト（田植機・トラクタ）の実演とアシストスーツ試着体験等を行いました。
実演実施後のアンケート集計結果では、8割の方が内容を十分に理解できた。特に、ドローンは集落で水稲の共同防除に使うと高齢になっても稲作ができる。アシストスーツはミカン農家に最適、価格が高い等、関心の高さがうかがえました。
当課では、今後ともスマート農業を積極的に推進していきます。
施設不知火類の栽培が盛んな天草地域では、高齢化や労働力不足への対策として、JA本渡五和果樹部会青年部がハウスビニール被覆の受託作業を実施しています。
施設栽培は、早期集荷や果実品質の向上を目的として10月頃に一斉に行われ、当課でも適期被覆の呼びかけを行っていますが、当該被覆作業は重労働で人手が必要となります。そこで、2017年から青年部が中心となり被覆作業を実施し、本年度は3日間で9軒分、約120aのハウスで被覆が完了しました。10月27日には、青年部やJA職員ら20名程が参加し、天井ビニールの張替やハウスバンド締めなどの作業が行われ、作業を依頼した生産者からは、「自分も高齢になってきて、人手もなかなか集まらない中、とても助かった。これで美味しい果実ができる」との声がありました。
青年部では、この他に不知火類の縮間伐受託作業等も行っており、当課としても地域の果樹産地の維持拡大に向けたこれらの活動を関係機関と連携して支援していきます。
平成23年にナルトサワギクが侵入し、その後定着している苓北町の放牧地において、数年前よりナルトサワギクの生育抑制のために競合用の牧草の導入を行っています。現在、法面での牧草の定着・生育が課題となっています。
そこで本年度は昨年度に実施した平面及び法面おける牧草栽培試験を一部改良し、寒地型牧草であるイタリアンライグラスの定着を促しながら、ナルトサワギクと競合させる試験を設計しました。
去る10月27日には畜産研究所とともに播種作業を行い、具体的には、平面においては試験区を半分に区分けし、それぞれ同量の化成肥料及び牧草種子を散布・播種後、片面は表面を稲わらで覆い、表土の保水性を向上させる試験区を設置しました。また、法面においては試験区を半分に区分けし、左右で堆肥の散布量を変え、同量の種子を播種後両面とも稲わらで覆うことで、堆肥の散布量の差による影響を調べます。
今後、それぞれの試験区でイタリアンライグラスの生育及びナルトサワギクの抑制状況について調査を行っていきます。
現在、コロナ禍で、大規模会議等の開催が難しい状況です。そこで、今年度は、悪性家畜伝染病対策防疫演習を、部門ごとの分科会方式で開催しました。
内容としては、先ず、10月19日に支援センター候補地を現地巡回し、支援センターの責任者と畜産担当で候補地の現状を確認し、適・不適を判断しました。
次いで、10月29日には消毒ポイント候補地で消毒実演を行い、天草管内で発生時に消毒ポイントの設置運営を担う職員を対象に、テント設置から動力噴霧器等での消毒作業まで実際に演習しました。
最後に、11月6日には机上演習を開催し、10月19日、29日に開催した内容の報告と今後の取組について説明し、意識啓発を図りました。
当課では、今年度の演習で得られた課題を解決し、関係機関と連携した初動防疫体制を確立していきます。
新型コロナウイルス感染症拡大による、各種イベント中止や外食の自粛で、「天草大王（地鶏肉）」の消費が激減しています。
このような状況を受け、補助事業を活用し、学校給食に天草大王のお肉を無償提供し、消費拡大を進めています。
6月25日に姫戸小・中学校で行った食育活動が好評であったため、今回新和小学校（9月4日）と本渡南小学校（9月10日）でも同様の活動を実施しました。
新和小学校では、新和地区で天草大王を生産している船田幸平氏が講師となり、総合的学習の一環として授業を実施されました。本渡南小学校では、栄養教諭と当課職員とで食育活動を行いました。
児童からは「天草大王はどこにいますか？」、「天草大王はどのくらいの重さですか？」等の質問があり、理解醸成ができました。
今年度中に約12.8ｔ（在庫量約15ｔのうち85.3％）の利用が予定されており、県内全域での利用が見込まれています。
天草市新和町には5戸の農家が約2haのトルコギキョウを施設栽培する花き団地があります。団地では1戸のハウスで微小害虫が発生すると他ハウスに飛来して、虫害の発生が拡大し品質や収量の低下が懸念されます。しかし、これまでは一斉防除の指針となる「防除暦」がなく、団地全体で一貫した防除ができませんでした。
そこで、当課ではJAあまくさや熊本県花き協会天草支部と連携し、さらには農業革新支援センターからの助言を受けながら、「天草地域トルコギキョウ防除暦」を作成しました。
8月28日には、団地の全トルコギキョウ農家を対象に、本暦の配布と説明及び病害虫防除の講習会を実施しました。その結果、理解が得られ、計画的な防除が実践されることで、病害虫の発生が抑えられています（10月時点）。当課では今後もトルコギキョウの収量向上への支援を続けていきます。
当課では、重点課題「稼げるあまくさ農業の確立と新規就農者の定着支援」の中で、トルコギキョウについては、JAあまくさとプロジェクトチームを設置し、普及活動を行っています。10月1日には、年内収量の向上を目的に、JAあまくさトルコギキョウ部会12戸を対象に現地検討会を開催しました。
当日は、秋冬期の栽培管理講習を行った後、管内先進農家の栽培ほ場を見学しました。講習では、「考える農家」の育成に向けて、セルフチェックできる資料を用いることで、農業者が自身の栽培状況に当てはめながら、確認・改善できるように工夫しました。さらに、現地では、発蕾から収穫までの期間で注意するべきポイントを、実際に現場をおさえながら説明しました。
花きでは新型コロナウイルスの影響により、販売面で大きな打撃を受けましたが、高品質で多くの出荷を目指す農業者の姿が見られています。当課では、今後も関係機関と連携しながら、花き農家の所得向上に向けた活動を行います。
天草地域では肉用牛繁殖農家を対象に「完全混合飼料（TMR）」の利用を推進しており、県単事業を活用した給与実証を12月以降開始予定です。そこで、給与実証の説明会を去る8月4日に開催しました。
説明会では補助事業の内容や昨年度の給与実証結果を説明し、生産者との意見交換を行い、TMRをほぐす方法などについて共有し、利用拡大に向けた意見交換を行いました。
今後、当課では、12月からの給与実証開始後の農家巡回及び飼料コスト調査等を実施し、結果を取りまとめ農家に情報提供することにより、利用拡大を進めていきます。加えて、農家の合意形成を図りながらTMR製造施設整備、設置場所、運営方法等を検討していきます。
当地域では平成23年に苓北町の放牧地に特定外来生物ナルトサワギクが発生して以来、本種の拡大が問題となっています。
先月、新和町及び栖本町の放牧地から本種の疑い情報が寄せられ、現地調査を行いました。結果、ナルトサワギクではありませんでしたが、農家の方の放牧地管理に対する意識の高さが伺えました。
苓北町の事例では本種が侵入後一気に拡大し、未だ根絶には至っていないので、本種の早期発見及び侵入初期段階での防除が非常に重要です。このため、農家の方が自ら本種を早期に発見するために、本種の特徴をまとめたパンフレットを作成しました。これを管内の家畜市場や市町に掲示し、注意喚起を行っています。
今後も農家の方々や関係団体の協力を仰ぎながらナルトサワギクの拡大防止に取り組んでいきます。
中山間農業モデル地区の指定を受け、地域活性化に取組む天草市栖本町中河内地区では、地域産品を活用した加工品づくりを視野に入れた活動を本年度から開始しました。しかし、住民の多くは農産加工の経験がなく、具体的な活動の方向性や中心となる組織が定まっていない状況です。
そこで、当課では、地域住民の意識醸成及び組織化を図るため、加工品開発に関する勉強会を8月26日に開催しました。女性の参加を促すため夫婦での参加を呼びかけ、当日は、住民と関係機関から約30名が参加しました。勉強会では、他地域の加工活動の事例紹介を行いました。その後、地区で栽培が行われている「椿」にスポットをあて、椿油の特徴や様々な加工事例等を紹介し、より具体的なイメージを持ち、活動が容易に取り組めるように心掛けました。
勉強会後のアンケートでは、回答者23名中9名が加工活動に参加したいという結果となり、試してみたい料理や加工品等について具体的な意見が多く挙げられ、組織づくりに向けた大きな1歩となりました。
当課では、関係機関と連携し、加工品開発に向けた継続的な活動支援を行っていきます。
天草地域では鳥獣による農業被害が大きな問題ですが（被害額29,359千円 平成30年度）、被害額は平成28年度から減少傾向です。
当課ではこの被害減少傾向を持続させるため、鳥獣害対策講習会（①7/20 法人対象 35名参加 ②8/3 JA組合員対象 15名参加）と、電気柵現地点検（7/22 1回）を実施しました。講習会では、集落ぐるみの「えづけSTOP!鳥獣被害対策」の考え方や、当地域の農業被害金額のほぼ全てを占める「イノシシと鳥類（カラス、ヒヨドリ等）」についての技術的対策のポイントを現場の事例を踏まえて説明しました。また、電気柵現地点検では、天草市の担当者と現地の水田の柵を見て、イノシシの侵入の可能性がある箇所を指摘し、改善策を提案しました。
講習会出席者の反応は意欲的で、質問も多く、出席者自らの経験談を踏まえて活発な議論ができました。現地ほ場では「指摘された柵の弱い構造が他の場所にもないか見てみる」という今後につながる声が聞かれました。
天草市新規就農サポートセンター（以下センター）は、新規就農を目指す方を研修から就農定着までを関係機関が連携して支援するため天草市担い手育成支援協議会内に本年度設置されました。
4月のセンター稼働から、2人の新規就農者が誕生しました。
1人は、4月に実家の果樹園を継承し経営を開始しました。もう1人は8月27日にJAあまくさの新規就農研修等施設の仮独立ハウスにおいて、ミニトマトを定植し経営を開始しました。今後は、関係機関が巡回等を行い栽培技術や経営面のアドバイス等を行いながら定着を進めます。
また、センターでは、天草市で推奨する新規就農者向け作物の経営指標作成、農地確保の仕組みづくりなどを行い、新規就農者の確保・育成を強力に推進します。
当課ではセンターの構成機関として、就農計画策定支援、栽培技術指導等を行い新規就農者の定着を図ります。
当課では、今年度、新品種・新技術の導入を目的とした水稲の実証展示ほを2ヶ所（①業務用米新品種導入試験1ヵ所、②飼料用米の品種・防除技術比較試験1ヵ所）を設置し、生育調査を行っています。7月17日には、市、各農協、関係営農法人、農業共済（合計12名）を参集し、これらの展示ほ現地検討会を開催しました。
検討会では、当課から各品種の特徴や生育調査結果を説明し、委託農家から栽培管理の感想を述べられました。参加者からは、「新品種は当地域に蔓延する病害に耐病性があるなどの期待できる特徴が多く、最終的な収量の結果を見て導入したい」との意見がありました。
当課では今後、収量調査を実施し、成績を取りまとめ、地域適性を判断し、米農家の所得向上に取り組みます。
※ 当地域の主食用早期水稲は、出穂は平年並みでしたが、梅雨期（1月11日～7月30日）が例年にない大雨で登熟が5日程度遅れており、収穫もその分遅れています。倒伏も平年より多い状況です。
天草地域では、農家戸数の減少や高齢化、それに伴う基幹品目の生産額減少による産地の縮小、また営農指導員等が減少・若年齢化する中で、新規就農者の育成が課題となっています。
そこで、新規就農者が失敗しない農業経営を早期実現するため、新規就農者に対し、当地域で定めた主要3品目(キュウリ・トルコギキョウ・不知火)の推奨、生産力向上とコスト適正化を指導するとともに、彼らに日々指導・助言できる農家（師匠）の育成を目指しています。
プロジェクトの本格始動に際し、キュウリ及びトルコギキョウの次作に向けた個別面談(新規就農者等のべ22名)を実施しました。前作の生産・販売実績データを用いた課題の洗い出し→低収量・低単価の要因分析→対策立案の一連の工程を通じ、生産者自らが問題点に気づき、自ら実践可能な計画の立案を支援しました。
今後は、計画に基づく対策(営農活動)の実践を支援していきます。
当課は「天草地域を担う営農組織等の経営力強化」を目的に、本年度から4カ年の重点的な取り組みを計画しています。7月には支援対象の天草地域営農組織連絡協議会（地域内全組織が参加）及び栖本町中河内地区（中山間農業モデル地区）に対する支援活動内容の説明会を実施し、本年度の活動をスタートさせました。
このうち、天草地域営農組織連絡協議会においては、協議の結果、高収益品目「抑制カボチャ」定着に向けた支援の他、地域営農組織に対する経営実態や経営の共同化への意向に関するアンケート調査を市町と協力して実施することとしました。
また、中河内地区においては、当課から機械共同利用の推進、新規作物「抑制カボチャ」栽培展示ほ設置、特産の「椿油」を活用した加工品開発に関する検討グループ編制等を提案しました。地元は高い関心を示し、各検討グループの編制を開始しました。
当課は、農業経営力強化に向けたこれらの活動を軌道に乗せるため、今後も関係機関と連携し、地元に寄り添う活動を進めます。
新型コロナウイルス感染症拡大による、各種イベント中止や外食の自粛で、「天草大王（地鶏肉）」の消費が激減しています。
このような状況を受け、国の補助事業を活用し、学校給食に天草大王のお肉を無償提供し、消費拡大を進めています。
5月に当該事業内容を農事組合法人天草大王生産販売組合に説明したところ、「助かった。ぜひ取り組みたい。」と回答があり、天草地域の姫戸小・中学校で第一弾を行うことになりました。
6月25日に姫戸小・中学校の学校給食にお肉の無償提供が行われ、当課からは、天草大王のはく製模型を用いて食育活動を行いました。生徒からは、「鶏肉はジューシーで美味しかった」、「天草大王がこんなに大きいと思わなかった。」等の声が聞かれました。
現在、注文量は約5.8ｔ（在庫量約15ｔのうち39％）となっていますので、県内全域に浸透するよう、組合の活動を支援していきます。
ナルトサワギクは特定外来生物に指定されており、日当たりのよい所でよく生育し、日陰では生育しにくい性質を持つ、繁殖能力が高い植物です。また、本種には毒性があり、牛が採食すると中毒を引き起こすと言われています。現在、苓北町の肉用牛繁殖農家の放牧区に侵入・定着し、問題となっています。
このため、当課では昨年度から飼料作物（イタリアンライグラス）とナルトサワギクを競合させ抑制する試験を実施しています。今回、イタリアンライグラスが優占し、ナルトサワギクの抑制に効果を上げることが分かりました。今後は、当区について、試験区を半分に区切り放牧を行い、牛による採食を行った後の両草種の生育調査を行う予定です。
一方、法面ではイタリアンライグラスの種子が定着せず、未だナルトサワギクが優占しているため、今後は播種する草種の選定や播種技術について検討進めていく予定です。
不知火類の栽培が盛んな天草地域では、4月下旬から露地・屋根掛け栽培の開花期を迎えています。
今年は暖冬の影響で発芽が早かったものの、4月の気温がやや低くく推移したことから、満開期は平年並みの予想となっています。4月30日に農産園芸課、果実連等の関係機関と少人数で現地調査を行った結果、着花は全体的に良好で本年産も前年並みの収穫量が見込まれます。また、先に開花を終えた加温栽培でも、着果・肥大等の生育は順調に進んでいます。
これまで、当課では、不知火類の高品質果実安定生産のため、土壌水分目視計やシートマルチを活用した水管理技術の普及や「天草地域加温デコポン合同研修会」を開催するなど、地域全体の意識醸成と栽培技術の向上を図ってきました。
今年度は、新型コロナの感染防止対策をとりながら、関係機関と連携して、きめ細やかな栽培技術指導を行い、順調なスタートを切った令和2年産果実の安定生産を目指します。
天草地域は、切り花総産出額が12億円（平成30年産）を超える花の一大産地です。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各種行事が中止・規模縮小となり、花の消費低迷が続いています。
そこで、当課では花の魅力発信と消費拡大を進めるために、熊本県花き協会天草支部から支援を受け、天草広域本部と当地域の市町及び農協の玄関やロビー（計7か所）に天草産花きのフラワーアレンジメントとその紹介ポスターの展示を行いました。展示中は多くの方が足を止めて鑑賞され、「天草が花の産地であること知った。」「改めて花の良さを実感した。家でも飾ってみたい。」との声も聴かれました。
7月上旬まで当広域本部ロビーと天草保健所玄関にてフラワーアレンジメントを継続的に展示し、天草の花のPR及び購入を推進します。
天草地域の冬野菜の本格出荷に合わせて、11月28日に「天草地域冬野菜販売対策会議」を開催しました。
当日は、管内3JAの生産者代表や取引市場ら約百名が参加し、主要4品目（レタス、ミニトマト、イチゴ、スナップエンドウ）の販売方針を協議しました。
本年度は前年のアンケート結果をもとに会議内容を見直し、品目別分科会の充実を図りました。分科会では、情勢報告や現物査定を行い、市場等の消費者サイドと産地側との熱心な意見交換が行われ、例年以上の盛会となりました。
参加者からは、「コンパクトで内容の濃い会議で良かった」「天草全体での野菜会議として今後も続けてほしい」等の意見が寄せられました。
今後も当課では、関係機関の連携強化を支援し、天草産野菜のブランド力を高め、産地力の強化を推進します。
肉用牛繁殖経営における人工授精の失敗は、多額の損失につながるため、人工授精技術の習得が重要です。
天草地域は、繁殖経営体が多く、近年若手生産者の参入も続いています。若手生産者からは、「自分で人工授精できるようになりたい」という声が聞かれます。そこで、天草では初めての試みである牛の人工授精研修会を開催しました。
当日は、天草家畜保健衛生所から講師をまねき、受講者に対してマンツーマンで技術指導を行いました。人工授精の正しい流れや、注意すべき点、各手順の意味について再確認でき、受講者からは「マンツーマンで、しっかり技術指導を受けることができて良かった」等の声が聞かれました。
天草管内では、他の生産者からも牛人工授精研修会をやってほしいという要望も出ていることから、今後もこの取り組みを継続し、管内生産者の繁殖成績向上につなげていきたいと考えています。
平成29年度から当課で取り組む、重点普及計画「次世代の稼げるあまくさ農業の確立」における活動として、経営分析に基づく個別面談会をJAに青色申告の代行記帳を委託しているキュウリ農家３戸、トルコギキョウ農家７戸を対象に実施しました。
面談では、初めにJAあまくさの担当者が農業経営支援システム（JA熊本中央会）分析結果について説明を行い、次に当課から経営分析から見える経営上の課題について、３年間の損益計算書から収入の増減や経費の増減の内容を確認しながら、対策について具体的なアドバイスを行いました。また、農家から今後の経営方針について聞き取りを行い、新しく導入する技術に係る経費などを確認しながら、所得の向上につながる方針となっているかなどの検討を行いました。
経営担当と技術担当が一緒に行う面談は、経営上の課題・問題点に対する具体的な指導ができ、面談を受けた農家からは「今回の面談で自分の経営について別な角度で考えるきっかけとなった。」との声もあり、効果の高い面談となっています。
今後も農家所得の向上が図られるよう経営指導と技術指導が一体となった活動を実施していきます。
天草地域には、JAあまくさ・JA本渡五和・JAれいほくの3つの農協があります。しかし、近年、農協間での栽培技術にバラツキがみられ、カンキツにおける品質や収量に差が出ています。
そこで、営農指導員、部会員の技術交換を図り、地域全体の栽培技術の向上と平準化を目的に、天草地域加温デコポン合同研修会を10月18日に開催しました。
当日は、生産者や関係機関ら40名が参加し、当課の取組紹介及び優良園地の視察を行いました。視察では、栽培管理におけるポイントや土壌水分目視計の活用方法等について説明を行い、農協の隔てなく活発な意見交換を行うことができ、天草ワンチームに向け一歩前進することができました。
今後も「天草果樹を一つに」をキーワードに屋根掛け栽培・露地栽培まで本取組を拡大していく予定です。
