Dissemination activity
天草地域は不知火類を中心に中晩生カンキツの栽培が盛んな地域で、特に加温や屋根掛けデコポンは県内でも有数の産地となっています。
ＪＡ本渡五和果樹部会施設デコポン部では、６月８日に加温デコポン、７月６日に屋根掛けデコポンの全園巡回が開催されました。２日で延べ43名の生産者が参加され、ＪＡ指導員による今後の管理講習の後、参加者の園地を巡回しました。
各園地では着果状況や果実肥大状況等を確認し、樹容積に応じた適正着果数を計算したうえで、参加者全員で必要数の果実にラベルを付け余剰な果実を摘果した見本樹を１園地に１樹ずつ作成し、今後の摘果に向けた目揃えを行いました。
昨年産のデコポンでは酸高傾向による合格率の低下が問題となったため、土づくりや樹勢の維持・強化による高品質・大玉生産に向けた管理方法について生産者間で活発な意見交換も行われ、有意義な検討会となりました。
当課では高温に伴う果皮障害対策技術やかん水設備の推進等により高品質果実生産に取り組み、天草デコポンの産地力強化に努めていきます。
熊本県立天草拓心高校では、「天草学」と称し、地域の理解を深め、探究活動の素地を養う活動を展開しています。生徒たちが地域の魅力や課題に気づくきっかけづくりとして６月11日、「天草農業の現状と課題」というテーマで１年生(普通科、商業科等約20名)を対象に講義を行いました。
講義内容は人に焦点を充て、農家数及び担い手の減少、高齢化、特に天草地域の高齢化は県平均より10年進んでいることなど、現状と課題を講義しました。
これらの課題に対して、当課が関係機関と取り組んでいる「新規就農者の確保と定着支援」の内容や「スマート農業の推進」などを紹介しました。
受講した学生からは、新規就農の支援は重要、DXを進めるしかない、などのさまざまな意見が寄せられ、天草農業の現状について考えるきっかけとなったようです。
今回の講義により、高校生が農業という産業に興味を持ち、職業を選ぶ際の選択肢の一つとなることを期待します。
天草地域における花き生産の維持・発展には、次代を担う新規就農者の育成が不可欠です。しかし、就農間もない生産者は、隔離床栽培における精密な潅水管理や、不測の事態への対応、新品目の導入判断など、多くの課題に直面しています。そこで当課では、課題解決を目的とした先進地視察研修を実施しました。
５月７日には、トルコギキョウの高度な栽培技術習得や、新たな栽培品目として湿地性カラーの導入を検討している新規就農者とともに、八代地域の生産圃場視察を行いました。カラー圃場では、省力性やジャンボタニシ対策などの具体的な管理技術を学び、新規就農者が低リスクで着手するための判断材料を得ることができました。また、トルコギキョウ圃場では、大雨被害という不測の事態においても、潅水や換気といった基本管理の徹底で品質を確保する実例を学び、経験の浅い就農者が技術の重要性を再認識する有意義な機会となりました。
５月15日には、隔離床における潅水技術の向上を目指す新規就農者とともに、菊池地域の視察を行いました。住化アグリテック株式会社では、潅水チューブの実機を視察し、水管理の省力化と精度向上を両立できる最適な機材選定について学びました。また、宿根カスミソウ農家の圃場では、チューブの配置工夫や圧力を一定に保つための具体的な潅水ノウハウ、データロガーによる環境測定について直接助言を受け、参加した新規就農者の技術改善への意欲が大きく向上しました。
当課では、今回の視察で得られた知見を活かし、今後も巡回指導等を通じて新規就農者の安定生産と経営基盤の強化を支援してまいります。
天草地域では、令和２年度に設立・運営開始した「天草市新規就農サポートセンター」等関係機関と連携し、新規参入者等の技術・経営指導に重点的に取り組んでいます。
その一環として、令和８年５月26日に管内関係機関を参集し「天草地域就農サポート連携会議を開催しました。
会議では、重点農業普及振興計画の取組みについて説明したほか、市町やＪＡにおける新規就農者の把握方法、支援を通じての課題、対応に苦慮する事案などを出し合い共有しました。中には、資材や燃油・運賃高騰が農家経営のみならず産地に多大な影響を及ぼしており、厳しい状況との声も聞かれました。
今回の会議により、天草地域一体となって新規就農支援に取り組む意識付けができました。今後は、関係機関と連携した、効果的・効率的な支援の仕組みづくりが必要です。今年度実施していく具体的な取組を通じ、関係機関と連携を深めながら新規就農者を支援していきます。
５月12日、天草広域本部において天草地方４Ｈクラブの通常総会が開催されました。天草地方４Ｈクラブは現在10名で活動しており、本年度は、来賓を含め22名（うちクラブ員５名）の参加がありました。総会では役員改選が行われ、会長には山下裕太郎氏が再選されました。新会長あいさつでは、プロジェクト活動の取り組みや、新規クラブ員の勧誘強化、また視察研修の充実などを目標に掲げ、地域イベントへの積極的な参加等を通してクラブ員が減少傾向にある４Ｈクラブの活発化を図りたいとの熱い思いをクラブ員に向けて語られました。
総会終了後には、プロジェクト活動の検討会を行いました。各クラブ員が担当の普及員との意見交換を通じて、農業経営で抱える問題や課題について整理し、本年度の取組みについて検討を行いました。検討会が進むにつれて、品目を越えてのアドバイスや同年代のクラブ員ならではの活発な意見交換が行われる場面も見られるなど、有意義な検討会となりました。
当課では引き続き、県外視察研修や新規クラブ員の勧誘など４Ｈクラブの活動を支援し、天草の将来を担う若手農業者の育成に取り組んでいきます。
悪性家畜伝染病は県内いずれの地域においても発生リスクがあり、常に万全の防疫体制を備えておくことが重要です。このため、年度始めであっても円滑な対応ができるよう、新規採用職員や定期異動で当広域本部に赴任した職員、管内市町や関係団体職員を対象に、悪性家畜伝染病発生時の対応方法について学ぶ研修会を４月21日（火）に開催しました。研修会には広域本部職員47名に加え、市町や警察職員、建設業協会など関係機関職員26名の計73名に参加いただきました。
研修会では、天草家畜保健衛生所から国内における鳥インフルエンザ及び豚熱の発生状況や隣国で発生している口蹄疫やアフリカ豚熱の状況について、当課から管内での悪性家畜伝染病発生時の初動対応方法を説明しました。
今回の研修を通じ、個々人の役割について再確認し、理解を深めていただくと共に、実際の防疫対応についてイメージトレーニングを行い、防疫作業に対する意識向上につながる時間となりました。
万が一、悪性家畜伝染病が発生した場合にも、蔓延を防止し被害を最小限にするため、当課では秋に防疫演習を実施する等、今後とも関係機関と連携し、万全の防疫体制の構築を目指して参ります。
天草市では、令和５年度より、業者にドローン防除を委託した場合の費用を市が負担する補助事業を設定して、カンキツにおけるドローン防除の普及拡大に取り組んでいるところです。これまで天草市、ＪＡ、散布請負業者である㈱岳、そして天草農業普及・振興課がそれぞれの役割を担って普及推進に努め、ドローン防除の実施面積は、令和５年度の約25haから徐々に増え、令和７年度には豪雨災害の影響で一部散布できない園地があったにも関わらず約35haにまで拡大しました。この面積は県内カンキツ産地において最大の面積となります。
「さらに多くの農家にドローン防除を体験してもらいたい」との市の意向から、令和８年度もドローン防除に係る市の補助事業を継続することが決まり、４月８日には各関係機関が一堂に会し、今年度のドローン防除推進方針に関する連携会議が行われました。当課では、令和５～７年にかけてドローン散布における防除効果の検証や導入に適した園地条件の解明に取り組み、一定の成果を得ることができましたので、これらの成果を盛り込んだ推進資料を当課が作成し、農家のドローン防除への取組意欲向上を図るアイテムとして活用することが、連携会議において決定しました。現在は、作成した推進資料を使って、ＪＡと当課が協力して講習会等でのドローン防除推進を行っている真っただ中です。
当課では、今後もドローン防除の課題解決に向けた試験等の取り組みを継続し、露地かんきつの産地維持に資する労力軽減技術の普及に取り組んでまいります。
トルコギキョウは多くの種苗メーカーが毎年新品種を発表しており、多様な花色や花形が人気の切り花で、天草地域でも盛んに栽培されています。一方で、市場からは産地として安定した出荷と品質の高位平準化が求められており、そのためには栽培技術の向上に加え、地域の気候や土質にあった品種選定が重要となっています。
近年、温暖化等で栽培環境が厳しくなる中、ＪＡあまくさトルコギキョウ部会では、１月に行われた種苗メーカーの品種展示会へ参加するなど、優良品種の選定に努めています。
そこで当課ではＪＡあまくさと連携し、部会員を対象に来年度の作付け品種に関する個別面談を実施しました。面談では各生産者の作付け計画や品種構成について聞き取りを行い、優良品種の特性や栽培管理における品種ごとの注意点について説明しました。生産者からも品種の特性や組み合わせについて積極的に質問がなされ、品種選定の重要性を改めて確認する機会となりました。今後は面談の内容をもとに、トルコギキョウ部会としての年間出荷計画や品種構成について、生産者やＪＡを交え意見交換を行う予定です。
当課では引き続き栽培技術の向上、品質の高位平準化を図り、消費者から求められるトルコギキョウの産地づくりを支援していきます。
天草農業普及・振興課では、天草産農林畜水産物の魅力発信を目的に、量販店や小売店等と連携し、天草で生産された農林畜水産物やそれらを使った加工品の販売支援等を行っております。
今回はその活動の一環として、３月14日～15日の２日間、「天草地産地消フェア」をゆめマート松島店で開催しました。昨年度に引き続き２回目の開催となったフェアでは、天草産のいちごをメインに、旬のタマネギ、きゅうり、ミニトマト等、ＪＡの主力品目に加え、今回は天草管内の個人生産者分の野菜も仲卸業者を通して仕入れ、販売を行いました。また、当課で作成したオリジナルトートバッグに天草産野菜を詰め合わせたお得なセットも販売いただき、２日間でほとんどの商品が売り切れとなる大盛況となりました。普段から店舗を利用する地元客を中心に、たくさんの方に商品を手に取ってもらうことができ、天草産野菜および生産者の認知度向上、地元での消費拡大につながりました。
消費地から離れた天草においては、輸送コストの上昇が続く近年において、地元での消費拡大を進めていく必要があります。当課では、今後の野菜産地の維持・発展のためにも、関係機関と連携しながら生産現場および販売面での支援を引き続き行って参ります。
天草市天草町の天草こざとこ農事組合法人（以下、「法人」）では、３月８日（日）、事業承継に関する課題の検討を目的としたワークショップを実施しました。当日は法人執行部の依頼により、当課がファシリテーターを務めました。
事前の打ち合わせでは、①法人の存続を大前提とすること、②法人の承継者となるプロパー社員を常時雇用するための資金捻出方法を検討すること、の二点を主眼に置いた進行シナリオを当課で作成し、当日に臨みました。
当日は30代から60代までの組合員10名が参加しました。参加者は当初、戸惑いを見せていましたが、次第に活発な意見が出るようになりました。
今回のワークショップでは事業承継の方向性に関し、執行部と一般組合員との間で、立場の違いによる意見の違いも明らかになりましたが、法人の将来像を主体的に描こうとする機運が高まりつつあることも感じられました。
地域営農組織の運営や事業承継には、組合員全体の合意形成が欠かせません。そのためには、自由に意見を出し合える環境づくりが重要であり、心理的ハードルを下げるワークショップは、その実現に向けた有効な手段の一つです。
第二回目のワークショップは４月26日（日）に開催される予定であり、さらなる議論の深まりが期待されます。
天草地域は大消費地から遠く離れた産地であり、物流の2024問題を契機とする輸送コストの上昇や物流体制の再構築など新たな課題の影響を受けています。特に、天草地域を広く管轄するＪＡあまくさでは、各地に点在する集荷所から農産物を集めてまわる必要があり、また、農家の高齢化等による生産量の減少や少量多品目化に伴うロットの低下と相まって、輸送コストの更なる増加が懸念されています。
そこで、天草広域本部では、天草産農産物の輸送効率化と地域内での消費拡大促進を目的に、ＪＡあまくさ、運送会社、地元スーパー、県流通アグリビジネス課と新たな輸送体制の検討を行ってきました。その結果、天草地域に既存運行ルートを持ち、かつ、小ロットの輸送が可能な運送会社と連携して、ＪＡあまくさ管内農産物を集荷する地域内輸送体制が整備され、輸送コストの抑制につながりました。
この輸送体制を活用してＡコープ大矢野店にＪＡあまくさの農産物を運び、２月21日に地元産農産物の販売会を開催しました。当日は、店頭にずらりと並んだイチゴやミニトマトなどの天草産野菜をたくさんの地域の方々に手に取っていただくことができ、地元産農産物の認知度向上につながる良い機会となりました。
今回新たに確立された輸送体制は、コスト面でのメリットに加えて、地域内を少量でも運ぶことができる柔軟性も併せ持っています。この特徴を活かした地産地消の推進を引き続き支援していきます。
２月６日、上天草総合体育館において、「第８回上天草花まつり」が開催されました。本イベントは、上天草地域の若手花き生産者が主体となって企画・運営を行っているものです。会場では、地域で生産された切り花の販売をはじめ、県内市場によるフラワーアレンジメント教室、活気あふれる模擬セリや花のオブジェの展示、さらには地元飲食店による出店など多彩な催しが行われ、上天草産花きの魅力を広く発信しました。
本イベントの実行委員会は、地域の若手生産者を中心に、ＪＡあまくさ、上天草市役所、当課など関係機関で構成されています。 開催にあたっては、各機関が密に連携し、消費者に直接花の魅力を伝える場を創出することで、産地の活性化と認知度向上を目指して準備を進めてきました。
当日は、地域住民を中心に遠方からも含め約1,400名の来場があり、老若男女問わず幅広い層で賑わいました。来場者からは「毎年、高品質な花を安価で購入できるのを楽しみにしている」「趣向を凝らした花のオブジェを毎年見に来ている」といった声が聞かれ、地域恒例のイベントとして定着している様子が伺えました。
当課では、今回の成果をふまえ、今後も関係機関と緊密に連携しながら、上天草地域の花き産地の維持・発展に向けた支援を継続していきます。
天草地域は不知火類とはじめとする中晩柑の県内有数の産地です。当地域では、例年２月に天草農業活性化協議会果樹部会が主体となり、中晩柑生産者の栽培技術の研鑚等を目的として中晩柑果実品評会を開催しています。
本年は不知火類や河内晩柑、ポンカンなど52点が出品され、ＪＡ指導員や普及員などが果実の形や品種特性が表れているか、病害虫等の傷がないかなどの基準により評価を行いました。出品された果実はどれも玉揃いがよく着色・外観ともに優れたものばかりで、生産者の技術の高さがうかがえました。
品評会ののち、金賞及び銀賞の果実はＪＡ天草とれたて市場で展示され、買い物などに訪れた方からは果実の出来栄えをを称賛する声が多く聞かれました。。
また、出品された果実は食育活動の一環として天草地域の幼稚園・保育園に提供されました。
今後も当課では関係機関と連携し栽培技術の支援を通じ、天草地域のかんきつ生産の維持を図っていきます。
天草地域では、水稲作付面積の７割以上を早期作が占めており、例年３月末から４月中旬にかけて田植えが行われます。
しかし本年度は、令和７年10月から令和８年２月15日までのアメダス本渡地点の合計降雨量が205mmと近年稀に見る少雨傾向で、地域内のダムの貯水率も平年に比べ、極端に少ない状況でした。特に本渡・楠浦地区では、２月16日時点で、亀川ダム（多目的ダム）で40.6％、楠浦ダム（農業用ダム、一部生活用水にも利用）で29.3％まで減少し、生産者からも水稲作業の開始を目前に、農業用水が不足するのではないかといった不安の声が聞こえていました。
そのような中、天草市は関係機関を参集し、「第１回農業分野における渇水対策会議」を２月17日に開催しました。会議では、天草市から地域内のダムの貯水率の予測とそれに伴う送水制限の可能性、ＪＡからは水稲の育苗スケジュール、本課からは他県の過去の渇水対策について、情報共有を行い、今後の対応について検討しました。
その後、降雨が続いたことで、亀川ダムでは63.7％（３月５日時点）、楠浦ダムでは45.4％（３月３日時点）まで貯水率が回復しています。このため、水稲栽培の準備作業は予定通り行われていますが、天草市を含む九州北部地方の一か月予報では、平年に比べ降水量が少ない予報となっています。本課では、引き続き降雨状況に注視しつつ、水稲栽培への支援を行っていきます。
令和７年産の天草地域の「コシヒカリ」、「ヒノヒカリ」、「くまさんの輝き」等、水稲品種19検体について、「九州のお米食味コンクールin宮若」に出品したところ、上位入賞は逃したものの、苓北町から出品した「にじのきらめき」が予選（機械測定）１位等、全体的に良好な成績を収めることが出来ました（12月の普及現地情報参照）。このたび、同コンクール事務局より食味測定結果が送付されてきたことから、出品者、関係機関を参集し、令和８年１月23日に反省会を開催しました。
反省会では、予選１位通過の苓北町の田尻氏からご講和頂いた後、意見交換で施肥方法や水管理等、活発な検討が行われ、出席した市町の担当者からも良食味米産地育成に向けて前向きな意見が出るなど、大変有意義な場となりました。
同じく、２月３日には、令和８年産早期水稲の栽培開始に向け、ＪＡあまくさ西支所主催で栽培講習会が開催され、本課からは、高温登熟障害が発生するメカニズムを説明し、障害を回避するための栽培初期の管理について説明しました。
生産者からは、土づくりや水管理についての質問があり、令和８年産水稲の作付に向けての意欲が感じられると共に、近年稀に見る少雨により、地域内で渇水状況が続いていることもあり、育苗を目前にして、不安の声も聞こえました。
本課では、水稲栽培初期での水不足への対応を検討するべく、今後関係機関を参集し、対策会議を実施する予定であり、天草産の早期水稲の収量・品質・食味向上と併せて、引き続き支援を行っていきます。
農業普及・振興課では、園芸主要品目を栽培する新規就農者を対象に、関係機関と連携して、重点普及課題「新規就農者の確保と定着支援」に取り組んでいます。個別指導に加え、集合形式による勉強会を年３回計画しており、今年度３回目の勉強会（集団指導）を１月27日に天草広域本部及び天草農業研究所にて開催しました。
当日は、新規就農者や天草拓心高校など関係機関から合計18名の参加があり、第一部の全体研修では共通テーマの「青色申告制度」、「農作業安全対策」及び「農業機械の取扱い・メンテナンス」について、第二部の品目別分科会では「栽培技術」について、農業普及・振興課より講義を行いました。
アンケートでは、参加者のほとんどが概ね理解できており、「今後は複式簿記で申告したい」、「今後、作業時には取扱いに注意したい」等の声が聞かれました。分科会では活発な質疑も行われる等、新規就農者の積極的な姿勢が見られました。
引き続き当課では、個別指導とともに集団指導を組み合わせながら、きめ細かなサポートにより新規就農者の所得向上、定着に向けて取り組んでいきます。
天草地域では、令和７年８月の豪雨災害において、浸水や土砂流入による果樹園地や農業用設備の被害が多数発生しました。ＪＡあまくさの統合選果場でも浸水により選果機等の被害が生じ、一時は、当年産カンキツの選果時期までの復旧が危ぶまれていましたが、関係各所の協力もあって、選果場設備の早期復旧が成し遂げられ、１２月には加温デコポンの出荷も無事にスタートすることができました。
年明け後からは、いよいよ天草の主力カンキツである屋根掛け・露地デコポンの集出荷が始まります。それに先立ち、ＪＡあまくさでは、令和７年産デコポンの家庭選別での選果基準を共有するために、有明地域の生産者を対象に、12月19日（金）にデコポン目均し会が開催されました。
家庭選別は天草ブランドの品位維持・向上にとって重要な作業になります。目均し会では、参加した生産者に、等級等の区分・予備検査・集荷方法等の出荷要領を説明した後、外観品位に基づき１～３級等の各級に分けられた実際の果実を見てもらうことで、実感をもって、家庭選別での選果基準を学んでもらうことができました。
家庭選別後のデコポンでは貯蔵中の腐敗が一番の問題となりますので、当課では、貯蔵中の管理方法について継続して指導を行ってまいります。
新規就農者の激励と天草地方４Ｈクラブの活動発表を通した技術や情報の交換・相互交流を目的として、12月９日に天草市複合施設「ここらす」において、天草農業未来会議「冬の集い」を開催しました。新規就農者や指導農業士、天草拓心高校生など約50名の参加がありました。
第１部の新規就農者激励会では、新規就農者それぞれから栽培品目や今後の抱負を述べた後、関係機関から激励の言葉をいただき、記念品の贈呈を行いました。
第２部の青年農業者クラブの活動発表では、２名が意見発表、２名が経営改善のためのプロジェクト発表を行いました。どの発表も１年間の活動や成果がきちんとまとめられており、今後の発展が期待される内容でした。
当課では、引き続き関係機関と協力しながら、新規就農者を中心とした農業者の課題解決に向けた支援を実施し、天草農業の将来を担う人材の育成を進めていきます。
管内の地域営農組織と関係機関の構成員が一堂に会し、課題の共有と解決策を検討するため、本年度２回目となる連携会議が令和７年12月５日に開催されました。主催は天草地域営農連絡協議会（事務局：ＪＡ本渡五和）です。
現在、管内の地域営農組織では、いずれも構成員の高齢化が進んでおり、事業承継が最大の課題となっています。しかし、事業承継に向けて具体的な行動を起こしているのは、全15組織のうち数組織にとどまっているのが実情です。
組織が実際にアクションを起こすためには、内部での活発な議論と合意形成、そしてそれを踏まえた明確な「営農ビジョン」の策定が欠かせません。そこで当課では、まず現状を正しく認識し、話し合いのきっかけとすることを目的に「意向調査」を実施する案を諮り、全会一致で承認されました。
また会議では、天草地域において、ポスト「コシヒカリ」として期待されている「にじのきらめき」の栽培試験結果の報告と試食会も行いました。
会議後には、「次代を担う幹部候補社員を公募したいので支援してほしい」との相談が寄せられるなど、前向きな反応も見られました。
今後当課では、意向調査の結果を取りまとめたうえで、関係機関と連携しながら、各組織の「お困りごと」に応じたきめ細かな支援を進めていく予定です。
天草農業活性化協議会（会長：天草市長、事務局：天草広域本部農業普及・振興課）では、九州産交グループと連携し、サクラマチでの大規模天草フェア「サクラマチクマモト天草ジャック」を開催いたしました。（実施期間：11月８日～11月30日）
フェア初日の11月８日にはオープニングセレモニー（天草市長、竹内副知事、九州産業交通HD（株）社長等が出席）や、天草の農林水産事業者が一堂に解する天草の恵みマルシェを開催しました。マルシェには管内から13事業者の出店があり、天草大王やあまくさ茶の販売やPRが行われました。
そのほか、飲食店とのコラボでは、天草黒牛、天草大王を使ったメニューや天草産の不知火と晩柑を使ったドリンクメニューの提供を行い、天草南蛮柿（イチジク）どら焼きの販売、くまモンビレッジでの天草物産品フェアの開催など多岐にわたる企画を実施しました。
また、11月16日にはカスミソウを使ったリースづくりや雑節のブレンド体験など天草産農林畜水産物の魅力を体感してもらうワークショップの開催や、車エビ釣り体験の開催、天草サーカスよる復興チャリティーショーなど多彩なイベントも開催いたしました。
本イベントを通じ、天草産農林畜水産物の魅力発信に加え、管内市町や農林水産事業者との連携も強化されるなど大変有意義な企画となりました。
近年のいちご育苗では、花芽分化期の高温により大幅に花芽分化が遅延しており、天草地域においても高温による花芽分化の遅延、ひいては年内収量の減少が大きな問題となっています。また、高齢化が進む当産地においては、労力・コストが比較的かからない省力的な高温対策が求められています。
農業普及・振興課では、育苗期の高温対策として、紙ポット（花菜ポット20）を用いた展示ほを設置しており、育苗期には、培地内地温や花芽分化等の調査を行い、現在は定植後の生育調査を行っています。
11月21日には、本年２回目となる管内２ＪＡ合同での現地検討会を開催し、いちご生産者10名のほか、市、ＪＡから参加がありました。現地検討会では、現在までの調査結果や生育状況について当課から説明を行い、いちご品種「ゆうべに」の実証展示ほの生育状況について検討を行いました。紙ポットを使用した株でも黒ポットを使用した株と同程度の生育となっている状況が確認でき、参加された生産者からは「来年から使ってみたい」といった前向きな意見が聞かれました。また、ＪＡの垣根を超えた生産者同士の交流もあり、有意義な現地検討会となりました。
当課では、年内まで引き続き生育調査を実施し、関係機関と連携しながら天草産いちごの安定生産を目指して取り組んでいきます。
天草地域の水稲作付面積は約1,200haであり、集落営農組織や兼業農家等、様々な生産者にとっての主要品目となっています。また、このうち７割以上を占める早期水稲では、ＪＡあまくさ、ＪＡれいほく管内で「コシヒカリ」の特別栽培に取り組む等、食味を意識した米づくりが行われてきました。しかしながら、自らの生産した米の食味について、自信を持つ生産者は決して多くないのが現状でした。
そこで当課では、天草産農林畜水産物の魅力発信プロジェクトの一環として、「第９回九州のお米食味コンクールin宮若」への出品を管内の生産者へ呼びかけたところ、「コシヒカリ」を始め、「ヒノヒカリ」や「くまさんの輝き」、「にじのきらめき」といった早期水稲、普通期水稲品種の出品が19点ありました。
その中で、苓北町の生産者が出品した「にじのきらめき」が、一次審査（静岡製機の食味分析計による機械測定）の結果、出品検体数1205検体の中で、トップの数値である審査スコア90点を記録しました。11月30日に福岡県宮若市で開催された本審査では、惜しくも上位入賞は逃したものの、天草産のお米の食味について、外部から良好な評価を得られたことで、生産者のみならず、行政等からも喜びの声が聞こえました。
今後、食味コンクール事務局からは、出品者全員に詳細な分析結果が送付される予定であり、その際には、出品者を参集し、情報共有を図ることとしています。
本課では、天草産のお米の更なる食味の向上を目指し、支援を行っていきます。
農業普及・振興課は、園芸主要品目で生産を行う新規就農者を対象に、関係機関と連携して、重点普及課題「新規就農者の確保と定着支援」に取り組んでいます。新規就農者と地域の中核農家との交流を促進するため、11月13日に新規就農者と天草農業経営者協議会の管内視察研修を合同開催し、経営者協議会員の畜舎やほ場、天草農業研究所の現地視察を行いました。
新規就農者（研修生含む）10名、天草農業経営者協議会11名の参加があり、飼養管理やこの時期の栽培管理、新品種の特徴等について、熱心な質疑応答が行われました。
また、現地視察終了後、天草広域本部において新規就農者と経営者協議会員が意見交換を行い、経営者協議会員から新規就農者へ熱心なアドバイス等が行われました。
新規就農者からは、時代に合った経営をされていて勉強になった、生産方法だけでなく流通や経営の方法等勉強になった等の意見が聞かれ、大変有意義な研修となりました。
引き続き当課では、個別指導とともに勉強会を組み合わせながら、きめ細やかなサポートにより新規就農者の所得向上、定着に向けて取り組んでいきます。
※天草農業経営者協議会とは、指導農業士や県農業コンクール入賞者で構成される組織。
