Dissemination activity
ＪＡ熊本市白浜苺部会は、新規就農者２名を含む19名で構成され、高品質なイチゴの安定生産に取り組んでいます。近年の夏季の高温により育苗期の管理が難しくなる中、部会全体で基本管理を再確認するとともに、新規就農者が先輩農家から栽培技術を学ぶ機会として現地検討会を開催しました。
検討会では新規就農者を含む生産者３戸の育苗ハウスを巡回し、それぞれ苗の生育状況を確認し、今後の栽培管理について説明を行いました。特に就農１年目の生産者のほ場では、管理作業や苗の生育状況について活発な意見交換が行われ、生産者同士が栽培技術を共有する有意義な機会となりました。
また、定植に向けての葉色やかん水管理、定植前後の管理について注意点を共有しました。生産者からは、高温条件下での花芽分化について多くの質問が寄せられ、支援センターから時期別の葉色の目安や肥培管理について助言がありました。
当課では、今後も新規就農者への継続的な支援を行うとともに、部会全体の安定生産・収益向上に向けて引き続き支援していきます。
ＪＡ・市・県で構成する「（一社）熊本県野菜振興協会熊本市支部」では、新たな栽培品目の可能性を探るため、あさぎり町の「あさぎり薬草合同会社」を訪問し、先進地視察研修を実施しました。
当日は、ＪＡ熊本市・熊本市・県央広域本部から計６名が参加し、同社の組織活動の変遷や生産基盤づくり、新規就農者への支援など、産地づくりに関する取り組みについて説明を受けました。研修では参加者から活発に質問が寄せられ、栽培にかかる労力や高温・低温への適応性、他品目との優位性などについて詳しく話を伺いました。新たな栽培品目の可能性を考えるうえで、大変参考となる貴重な情報を得ることができました。
その後、ミシマサイコ栽培ほ場を視察させていただき、は種から収穫に至るまでの主な栽培管理、収穫方法等について意見が交わされました。
当課では、今回の視察で得られた知見を今後の産地振興の参考とするとともに、変化する栽培環境を踏まえ、新たな栽培品目の可能性について引き続き情報収集を行っていきます。
昨年度の加温栽培不知火類は夏秋季の高温・乾燥により果実の酸がなかなか低下せず、12月になっても酸味の強い状態が続きました。その結果、消費者からお歳暮商材として高い人気を誇る「デコポン」の出荷量が大幅に減少しました。本年度は、果実の減酸に大きく関係する降水量が昨年度をさらに下回っており、昨年同様に酸が高いまま12月を迎えることが懸念されています。
こうした状況を受け、当課では毎月開催している講習会で「減酸」を重点課題に掲げ、水管理を中心とした栽培管理の徹底を呼び掛けてきました。８月１日に実施した果実一斉分析では、７月と比較して減酸が進み、産地全体の酸も揃いはじめていました。しかし、その水準は前年同時期とほぼ同じであり、依然として楽観できる状況ではありませんでした。
そこで、「加温デコ 減酸のカギは『水』と『細根』」と銘打って減酸対策を徹底指導した結果、８月24日の一斉分析では、果実の酸が前年10月１日と同程度まで減少しました。これまで積み重ねてきた減酸対策の効果が着実に表れ始めています。
今後は、９月中に節水管理へ移行し、減酸対策に加えて増糖対策も視野に入れた栽培管理を進めていきます。当課では、12月の出荷量拡大につながるよう、引き続ききめ細かな栽培管理指導を行ってまいります。
農業普及・振興課では、河内地域において果実の日焼け果軽減対策として日焼け防止剤（ホワイトコート）の散布とサンテ被覆実証、安定した高品質果実の生産のための、シールディングマルチ栽培（以下、Ｓ.マルチ）※の実証を行っています。
今回、各展示ほの中間評価を行うため、現地検討会を開催しました。現地検討会では、日焼け果の発生状況や果実表面温度の計測、Ｓ.マルチ導入園での生育状況や、収穫に向けての栽培管理について情報共有を行いました。日焼け防止剤散布区では、無処理区と比較し果実表面温度が低いことが確認でき、Ｓ.マルチ導入園では、降雨後のタイベックマルチ下への雨水流入の抑制効果が確認できました。また、隣接する植木町に設置されているＳ.マルチ展示ほの視察を行い、昨年度の結果や費用対効果について意見交換を実施しました。
当課では引き続き、継続的に調査を実施し、有効性の検証を行い、温州みかんの高品質果実生産に向けた新技術の導入方法を関係機関と検討していきます。
※専用のNARO.Sシートを樹冠外周部に埋設したうえでシートマルチ栽培を行うことで適切な水分管理を容易にした技術。
８月５日、熊本市西区河内町において、柑橘生産者（70代）から従業員（30代）への農業経営継承に向けた覚書締結式が行われました。
近年、生産者の高齢化や後継者不足が進む中、地域農業を将来にわたり維持・発展させるためには、担い手の確保・育成が重要な課題となっています。こうした中、親族以外の第三者へ経営を引き継ぐ「第三者承継」は、有効な手段の一つとして期待されています。
今回の取組は、昨年８月に河内町地区の柑橘生産者を対象に開催した「園地じまい相談会」へお二人が参加されたのをきっかけに、関係機関による経営継承に向けた支援が始まりました。当課及び熊本県農業経営・就農支援センターをはじめ、熊本市、ＪＡ熊本市、熊本県農業公社、農業委員会などの関係機関が連携し、双方の意向確認や経営内容の整理、今後の経営方針について面談を重ねるなど、伴走型の支援を行ってきました。特に円滑な経営移譲に向け、農地や生産施設、機械類の移譲条件について確認や調整を進めた結果、今回の覚書締結に至りました。
締結式では、関係者が見守る中、移譲者と継承者が覚書に署名し、これまで大切に守られてきた樹園地や栽培技術、生産基盤を次の担い手へ引き継ぐ新たなスタートとなりました。
今後も関係機関が一体となり、地域農業を支える担い手の確保・育成に取組むとともに、持続可能で魅力ある農業の実現を目指していきます。
熊本市果樹産地推進協議会では、ＪＡ熊本市、熊本市農業普及指導協議会と共催で９月１日にＪＡ熊本市新規就農者育成事業受入式を開催しました。ＪＡ熊本市では、昨年度から柑橘を研修の対象品目に追加しており、９月から初めて２名の研修生が２年間の研修をスタートさせました。
受入式には、研修をサポートする受入れ農家などの生産者やみかん産地就農支援アドバイザー、ＪＡ、市、県が出席しました。内田熊本市果樹産地推進協議会長からは「みんなでサポートするので一期生として頑張ってほしい、研修農家をたくさん頼ってほしい」との激励の祝辞があり、研修生からは「地域に恩返しできる農家になれるよう頑張りたい」「皆さんのサポートを頼りに頑張りたい」との意気込みが語られました。
これまで、熊本市果樹産地推進協議会では、令和６年に担い手育成・確保部会を立ち上げ、収穫体験や就農相談会等で新たな担い手を呼び込む活動を行なってきました。新たな担い手候補である２名の研修生が就農に向けた準備を進められるよう、今後は月に１回の座学や定期的な面談、巡回等を関係機関と連携して行っていきます。
本年の夏季は、「酷暑日」が新たに設けられるなど記録的な高温が続いており、温州みかんにとって厳しい生育環境となっています。これまで開催した講習会では、着果量はおおむね中程度ですが、早生以降の品種では一部で着果がやや少ない傾向が見られたことから、摘果時期を遅らせて果実品質の向上を図る管理について指導してきました。
今月に入り高温に加えて降水量も平年を下回っている状況が続いていることから、関係機関と連携し、７月14日に植木地区２カ所で「７～８月のみかん園管理」をテーマとした現地講習会を開催しました。当課からは、高温や強日射による日焼け果の発生増加が懸念されることから、収量低下を防ぐための日焼け果軽減対策を中心に説明を行いました。
日焼け果軽減対策では、捻枝や表層摘果などの栽培管理による方法に加え、ホワイトコートなどの日焼け果軽減剤散布といった対策を紹介しました。また、日焼け果の発生を抑えるためには、これらの技術を組み合わせて実施し、活用できる対策を積極的に取り入れることが重要であると説明しました。
今後も気象状況や果実の生育状況を注視しながら適期管理に関する技術指導を継続し、高品質な果実の安定生産に向けて生産者を支援してまいります。
７月31日にみかんの日焼け果への対策を検討するため、３か所のほ場で生産者、ＪＡと協力し展示ほの設置を行いました。
近年、みかんでは夏の高温少雨による日焼け果の発生が問題となっています。対策の一つとして果実保護資材「サンテ」を果実に被せる方法があり、白サンテの被覆に一部生産者が取り組んでいます。他県では白より遮光率の高いピンクサンテを使用している事例がありますが、ＪＡ熊本市管内では実績がないことから、今回展示ほを設置しました。この展示ほでは、サンテの色の違いにより日焼け果の発生状況、着色、スリップス被害について差があるかを確認します。
今後は、展示ほの経過観察や収穫前の調査を実施し、結果を生産者に共有する予定です。近年、みかんの安定生産のためには高温対策が欠かせない状況となっており、少しでも効果的な対策を講じられるよう関係機関と連携し取組みを進めていきます。
お歳暮商材として評価の高い加温デコポンは、12月出荷量の増加がブランド価値の向上と農家所得の向上につながります。年内出荷量の確保に向けては、夏期までに果実の酸濃度をいかに低下させるかが重要なポイントとなります。
これまで、生産者を対象に最低温度管理や摘果、水管理などに関する講習会を毎月開催し、適正な栽培管理の徹底を図ってきました。しかし、７月１日に実施した「果実一斉分析」の結果、一部の園地では依然として酸濃度が高い状況が確認されました。
そこで、関係機関と連携し、７月７日に加温デコポン生産者を対象とした全体会議を緊急開催しました。会議では、果実の減酸が特に進む７月の管理の重要性について説明するとともに、①十分なかん水の実施、②７月下旬以降は裂果しやすい時期となるため、少量多回数かん水へ移行し、減酸促進と裂果による収量減少の防止を両立させること、の２点を重点対策として具体的に説明しました。
今後も、定点調査や毎月実施する果実一斉分析の結果を踏まえながら、きめ細かな栽培管理指導を行い、加温デコポンの年内出荷量拡大に向けて生産者を支援してまいります。
７月15日からＪＡ熊本市ではナシの最初の品種トンネル「幸水」の選果が始まりました。また、県内で先進的に産地化している温暖化対応品種である「凜夏」は７月２７日から選果が始まりました。
この出荷に向け７月９日には生産者と市場で収穫の早い園を中心に園地巡回を行い、肥大や糖度を測定し果実の出来栄えを確認しました。今年のナシの肥大は平年並みで、病害虫の発生も少なく、生育は順調に進んでいます。その後室内で、今年の夏果実の販売状況や「凜夏」に関する市場との意見交換を行いました。市場からは大玉で注目している品種だが認知度がまだ低いとの意見がありました。また、当課からは、収穫直前ということで樹上選果や適期収穫を中心に今後の管理について説明を行いました。
今後も「凜夏」を増やしたい意向を持っている生産者がいますが、まだ新しい品種であるため技術支援が必要です。既存品種の適期管理に加えて「凜夏」の安定生産に向け、引き続き支援していきます。
当地域は国内有数のすいか産地ですが、微小害虫の薬剤抵抗性の発達などにより、化学農薬だけでは防除が難しくなっています。一方、すいかは栽培期間が短く、費用対効果への懸念などから、天敵の利用はほとんど進んでいませんでした。そこで、化学農薬だけに頼らない防除体系の構築に向け、総合防除の現地実証に取り組みました。
２月に天敵を放飼したハウスでは、微小害虫を餌として天敵が定着・増殖し、植え替え後の２作目の収穫期に当たる６月まで、害虫密度を低く抑えることができました。一方、慣行区では、特にアザミウマ類の密度が高まり、薬剤散布を行っても十分に抑えられず、芯止まりが生じるほど増加しました。１回の放飼で２作目まで防除効果が確認されたことは、天敵利用の費用対効果の向上につながる成果となりました。
実証期間中は、当課と生産者、ＪＡ、メーカー、農業革新支援専門員が連携し、天敵や害虫の発生状況を継続的に調査し、防除判断を支援しました。生産者からは、「天敵の効果が明らかで、感動した。来作は全てのハウスに導入したい。」との声が聞かれました。
当課では、天敵を活用した総合防除の普及を進めるとともに、今後もすいかの安定生産に向け支援していきます。
ＪＡ熊本市白浜苺部会は、新規就農者２名を含む19名で構成され、品質を重視したイチゴ生産に取り組んでいます。
当課では、県育成品種「ゆうべに」の導入以降、毎年、個人面談を実施してきました。また、昨年度から面談の対象を「恋みのり」の生産者にも広げ、本年度も部会員全員を対象に実施しました。
面談では、各生産者の出荷実績と部会平均をグラフで示し、過去３年間の推移を比較しながら、前作の課題や次作の対策について話し合いました。併せて、病害虫防除や今後の高温対策について具体的に議論する等、有意義な内容となりました。また当課からは、今後の育苗管理のスケジュールや管理のポイントを説明するとともに、昨年度、部会の共通課題となった春先のアザミウマ類防除について情報提供しました。
当課では今後も、新規就農者への重点的な指導や今回の面談で明らかとなった課題の解決に取り組み、安定生産・収益向上に向け、継続して支援していきます。
７月６日、14日、18日、24日に新たな担い手確保に向けて河内みかん塾を開催しました。河内みかん塾は、昨年度から始めた取り組みで、河内地域でみかん作りをしてみたいという方が実際の作業を体験しながら就農について考える短期トライアル研修です。２年目となる今年度は県内外から４名の参加があり、２～３日間の実習を行いました。
まず、座学でみかんの基本的な管理を当課から説明した後に、受け入れ農家の畑で作業体験を行いました。７月は連日暑い日が続いており、体験した作業は摘果や高温対策の果実保護資材被覆やイノシシ対策のワイヤーメッシュ張り等大変なものも多かったですが、参加者は分からない点を質問しつつ前向きに作業されていました。複数回参加している方は農家とも打ち解けており、地域に馴染む機会にもなっているようです。
昨年度みかん塾に参加していた人の中から経営開始に向けた研修を始める方や受け入れ農家で雇用される方がおり、みかん塾の取組みが新たな担い手確保につながりつつあると期待が高まっています。
次回は収穫時期に予定されており、新たな担い手確保に向け、よりよい支援ができるよう関係機関と連携して取り組みを進めていきます。
「温州みかんの肥大・品質を左右する」といっても過言ではない作業が摘果管理です。本年産は着花量は多かったものの、５月中下旬の高温乾燥の影響で生理落果が増加し、結果として着果量は「中程度」となっています。このような生育の変化は温暖化の影響と考えられ、今後も強く影響を受けることが予想されます。温暖化がもたらす問題としては、果実品質の低下や隔年結果※１の助長が挙げられます。
そこで当課では関係機関と連携し、６月12日に「６～７月のみかん園管理」をテーマに講習会を開催し、摘果を中心とした対策について指導を行いました。
温州みかんは永年性作物であり、毎年安定して高品質な果実を生産することが求められます。そのため当課からは、品質向上と隔年結果対策として枝別摘果※２を紹介しました。現在の着果量は「中程度」ですが、園内には一部で過着果の樹も見られます。樹毎の着果量を均一化することで、園地全体の品質と収量を揃えることが目的です。
また、摘果管理だけでなく、品質向上のためのフィガロン散布やマルチの徹底、さらに生果量を減らさないための複合的な日焼け果軽減対策についても説明し、本年産の安定した高品質果実生産につなげていきます。
今後も引き続き適期管理の技術指導を行い、園地で高品質果実を安定して生産できるよう支援してまいります。
※１：着果量が極端に多い年、少ない年を交互に繰り返す現象。
※２：着果させる枝とさせない枝を明確に分けて摘果する方法。
６月８日から７月15日までＪＡ熊本市と協力してカンキツ摘果講習会を行いました。講習会は、熊本市西区の農家組合を対象に地区ごとに13か所で行い延べ150名を超える参加がありました。現在の生育状況や今後の管理について座学で説明し、ほ場に行き、樹を見ながら摘果程度を確認しました。
今年産は花の時点ではやや多かったものの、１次生理落果が多かったことから現在の着果状況は中程度であり粗摘果を急いで行う着果状況ではありません。そのため、病害虫防除等の話題が中心となる地区が多く、生産者からは近年発生が多いカイガラムシの防除や日焼け果軽減のための資材（ホワイトコート等）の使い方に関する質問が多くありました。カイガラムシについては、今年の発生状況と防除タイミングがポイントであることを、ホワイトコートについては成果情報を活用し散布からの雨量の影響が大きいことを説明しました。
当課では今年度ホワイトコートの展示ほ設置を行っており、梅雨明け以降に散布と調査を実施する予定にしています。基本管理に加え日焼け果対策等の喫緊の課題に対する技術指導を行い、引き続き高品質果実の安定生産に向けて支援していきます。
令和８年７月７日、KKRホテル熊本にて「令和７年度ＪＡ熊本市白浜苺部会総会」が開催されました。部会員や関係機関など44名が参加し、令和７年度の実績や市場情勢、令和８年度事業計画等について協議が行われました。
令和７年産は、８月の記録的な豪雨による冠水被害に加え、秋季の高温等、厳しい気象条件に見舞われました。特に、一部生産者では苗が浸水し、健全苗の確保や定植後の生育への影響が懸念されました。しかし、関係機関が連携して被害からの早期回復を支援するとともに、適切な栽培管理を徹底した結果、出荷数量は前年比117％となり、過去最高の販売実績を達成しました。
現在は令和８年産に向けた育苗が順調に行われています。当課では、９月下旬の定植に向けた良質苗の安定生産を図るため、引き続き巡回指導を実施するとともに、個人面談や栽培マニュアルに向けた環境モニタリング等に関係機関と連携しながら、取り組んでいく予定です。今後も白浜苺部会が「高収益イチゴ産地」としてさらなる発展とブランド力の向上を図れるよう支援していきます。
熊本市は、北区でスイカやメロンなどのウリ類、西南地域でトマト類の栽培が盛んです。近年は夏季の高温が長期化し、ウイルス病の感染リスクが高まっています。
当課では、ウイルス病の発生・まん延防止に向け、春作終盤および秋作初期にＪＡ、熊本市と連携してウイルス病の発生状況調査を実施しています。
今年は５～６月にかけて、ウリ類産地６地区67ほ場、トマト類産地７地区66ほ場を対象に、ウイルス病の感染株数やウイルスを媒介する微小害虫の発生状況を調査しました。その結果、昨年同時期と比較して、ウリ類ウイルス病の発生は減少傾向でしたが、ほ場間差が大きく、トマトでは黄化葉巻病は減少した一方、黄化病はやや増加しました。調査にあわせて、生産者へチラシを配布し、「入れない、増やさない、出さない、つながない」を基本とした防除対策の徹底を呼びかけました。
当課では、今後も関係機関と連携し、ウイルス病の発生・まん延防止に向け、メロン退緑黄化病抵抗性品種の定着、スイカでは天敵の利用など薬剤に頼り過ぎない防除体系の導入、トマトでは黄化葉巻病抵抗性品種の導入を推進していきます。
農業普及･振興課では、キュウリ栽培で問題となっているネコブセンチュウ被害の軽減を目的に、フレンチマリーゴールド※１を用いた防除実証を実施しました。
本実証では、マリーゴールドを土壌消毒の効果が出にくいハウスの谷下や両サイドに加え、試験区は畝肩部分にも栽植しました。
その結果、畝肩栽植区では根こぶの発生が少なく、生育後半まで草勢が維持されました。また、土壌中のネコブセンチュウ密度は、畝肩未栽植区と比べて約７分の１まで低減しました。収量の増加は限定的でしたが、秀品率は向上しました。さらに、生産者からは、谷下や両サイドのみに栽植した条件でも、例年より萎れ症状の発生が遅く、谷下の雑草も抑えられたことで除草作業が軽減されたとの評価が得られ、防除効果と併せて高く評価されました。
これらの結果を受け、６月15日に生産者、ＪＡ、メーカー、当課による協議会を設立し、国事業を活用した約１haの面的実証に取り組むこととしました。関係機関が連携した地域ぐるみの取組が始まっています。
※1フレンチマリーゴールド：草丈が低くセンチュウ対策に用いるマリーゴールドの一種。本試験は「エバーグリーン」（タキイ種苗）を用いた。
熊本市の令和７年産大豆の栽培面積は520haで県全体の４分の１程度を生産する大豆産地となっています。そのなかでも作付面積が多いＪＡ熊本うき管内の城南町、富合町の生産者を対象とした令和８年産大豆栽培講習会が６月16日にＪＡ下北営農センターで開催されました。
講習会では当課から昨年産大豆の振り返りと品種切り替えに伴う栽培管理の注意点等について説明を行い、ＪＡからは病害虫と雑草防除に関わる取り扱い農薬の説明。また近年、大豆栽培で大きな問題となっている難防除雑草の対策として農薬メーカーから初期防除の徹底による体系防除等について説明が行われました。昨年は８月豪雨による株の枯死や生育遅延に加えて開花期の高温や雑草害等の影響で収量・品質ともに平年よりも不良の年となりました。また今年は従来品種「フクユタカ」から「フクユタカＡ１号」に全面切り替えの年になります。参加した生産者からは帰化アサガオ類等の難防除雑草の対策として提案された農薬の使用方法や新品種の特性等について質問があるなど、今年産大豆の安定生産に向けた有意義な講習会となりました。
また、大豆栽培では梅雨明け直後の播種や夏場の猛暑時期の除草作業などがあるため、農作業中の熱中症についても講習会のなかで注意喚起を行いました。当課では引き続き、関係機関と連携しながら大豆の安定生産に向けて取り組んでいきます。
熊本市営農生活研究グループ協議会（６グループ25人）は、女性農業者が主体となり、生活や農業生産に関する研究・情報交換を行う地域組織です。当課では、食文化の伝承活動や６次産業化などの実践活動を通じて、会員間の相互交流を支援しています。
６月11日に令和８年度総会を開催し、活動計画等の協議とともに上田トモ子会長から片山初美新会長へバトンタッチされました。さらに総会終了後には、「ひと品持ち寄り交流会PartⅡ」と題して、出席者による手料理を持ち寄った試食交流会が行われました。「豆だご」「筍の煮しめ」など８品の自慢の郷土料理が並び、出席者からは「懐かしい味！」「このスイカの切り方は子どもが喜ぶよね」といった意見が出るなど、互いの創意工夫や料理のコツについて情報交換する良い機会となりました。
また、長年グループ活動のリーダーとして活躍されてきた村上浮子さんが今回をもって引退されるため、交流会の最後に感謝の意を表して花束の贈呈が行われました。
今後とも当課では、「やりたい事を自ら考え、無理なく、できることを継続していく」というグループ員の姿勢を尊重しながら、引き続き活動を支援してまいります。
当課では、令和６年度から熊本市果樹産地推進協議会担い手育成・確保部会と連携して、果樹の担い手育成・確保に向けた取組を支援しています。
６月５日には、これまでの２か年の取組みを踏まえて、「担い手育成」「園地を減らさない」「労働力確保」を実現するための具体的な取組の方向性について協議を行うため、第１回担い手育成・確保部会を開催しました。
今年度は初めて長期研修生を受け入れます。そのため、数年後の就農定着を目指して関係機関で伴走支援する体制を早急に確立しました。さらに、研修期間中には栽培技術を習得するだけでなく、様々な心配事を気軽に相談できるよう、産地との関わりが深い２名に「みかん産地就農支援アドバイザー」を委嘱し、研修生のフォローを行います。
会議後には、担い手育成に先進的に取り組む芦北地域から、JAあしきた外部講師である大崎伸一様をお招きし、取組の旗振り役となるJAや行政の役割についてご講演いただきました。講演では、「産地で取組の必要性を理解してもらうため、現状と将来予測の数値的な分析を基に支援を求め、JA内の専属人員配置に繋げた」との話があり、「耳が痛い話だった」との感想も聞かれました。
当課では、引き続き熊本市版の支援体制の確立と産地での運用に向けた伴走支援を行います。
ＪＡ熊本市トルコギキョウ部会（３戸）では、令和６年度にジャパンフラワー強化プロジェクト推進事業（国）を活用して低濃度エタノールを使った土壌還元消毒に取組みました。初年度は、立枯れ症状発生割合を40％から５％程度まで低下させることができただけでなく、令和７年度の継続的な取り組みにより立枯れ症状発生率の５％維持につながりました。このことから、部会では低濃度エタノールを使った土壌還元消毒を今後も継続して取り組む方針が定まりました。
そこで、この手法をより効果的に実施できるよう、５月27日に日本アルコール産業から講師を招き勉強会を開催しました。勉強会では、当課から過去２年間の取り組みについての報告を行ったのち、日本アルコール産業（株）から低濃度エタノールを用いた土壌還元消毒の適正施用方法について講演いただきました。出席者からは各ほ場の土壌条件に合わせた具体的な施用方法や、大雨による冠水被害後の対処をいかに実施するかなどさまざまな質疑応答がなされ、今後の取組みに活かせるよう適正な技術手法の理解がより深まりました。
今回得た手法を現場に活かすことで、立ち枯れ症状発生割合が低く推移し単位面積当たりの生産数量が高位安定することが期待されます。
当課では引き続き、トルコギキョウ生産が安定して行えるよう、生産者への技術的な支援を進めていきます。
植木地域は、温州ミカンをはじめ、多様なカンキツの生産が盛んな地域です。特に、加温栽培不知火類は県内で最大の作付面積を誇り、さらに熊本・玉名地域のみで栽培される希少価値の高いハウスみかんが栽培されるなど（※）、当地域は県内のカンキツ生産において非常に重要な役割を担っています。
近年は温暖化の影響により、カンキツを取り巻く生産環境がダイナミックな変化にさらされ、生産者はその対応策を日々模索しています。そこで当課では、ＪＡと連携し、カンキツ生産者全体が温暖化への向き合い方を整理できるよう、令和８年５月８日に開催されたＪＡ鹿本みかん部会通常総会の後に「カンキツの温暖化適応対策」と題した研修会を実施しました。
本研修会では、温州ミカンに限らず、各品目について春・夏・秋・冬それぞれの時期に焦点を当て、温暖化による影響と対策について説明しました。生産者からは、樹相と気象に着目した管理の重要さについて理解が深まった様子が見られ、非常に有意義な研修会となりました。
今後も当課では、各月の管理講習会の中で研修内容を振り返りながら、樹相や今後の気象を踏まえた適期管理の支援に取り組んでまいります。
※（参考）令和６年産 熊本県果樹振興実績
環境負荷の低減と安定生産の両立に向けた技術の普及を図るため、５月８日、野菜振興協会熊本市支部技術部会による現地検討会を開催しました。
検討会には、県、市、ＪＡから技術部会員15名が参加し、マリーゴールドを活用したキュウリのネコブセンチュウ対策、天敵利用によるスイカの総合防除実証、クロマルハナバチによる交配試験について確認しました。
はじめにマリーゴールドによるネコブセンチュウ被害軽減効果が見られたキュウリほ場で、参加者が根こぶの発生状況等を確認しました。次に、スイカほ場では、天敵導入後の害虫発生状況やクロマルハナバチによる着果状況を確認しました。
参加者からは、「マリーゴールドをどのような作付体系で導入するのか」、「天敵を既存の防除体系に組み込めるのか」などの質問が出され、導入コストや実用性についても意見交換が行われました。
今回の検討会を通じて環境負荷低減技術への理解を深めるとともに、現場への導入・普及に向けた課題を共有しました。当課では、今後も環境に配慮した防除技術の普及を進め、生産者の安定生産を支援していきます。
近年、省力化技術として水稲作では乾田直播栽培が注目されています。熊本市管内でも、栽培面積の拡大に伴い、育苗・苗運び・代かき・田植えが不要となる同技術を導入することで、省力化や作業分散を図る取り組みが大規模法人を中心に進んでいます。特に今年は、乾田直播栽培に新たに挑戦する農家や法人が増加しており、同技術への関心が一層高まっています。
こうした状況を受け、５月21日（木）に富合地域で、新規導入予定農家を対象とした乾田直播栽培の講習会をＪＡ熊本うきの担当者と共に開催しました。講習会では、乾田直播栽培で特に重要となる漏水対策および雑草対策について説明を行い、その後、意見交換を実施しました。生産者からは除草剤の選定や播種機の調整に関する質問が寄せられ、活発な議論が交わされました。
また、植木地区の１法人においても今年から乾田直播栽培への取り組みが始まっており、当課では伴走型の指導を行っています。いずれの事例も、まずは小規模な面積で試験的に実施し、その結果を踏まえて今後の導入・拡大を検討する予定です。
当課では、今後も地域の実情に応じた乾田直播栽培技術の確立に向け、引き続き支援を行っていきます。
近年、温州みかんの生産現場では、「これまで通り」が通用しない状況が続いています。温暖化の影響により、夏秋季の高温乾燥や局地的な豪雨が増え、収量や品質の安定が難しくなっているためです。本年産も、前年の傾向から着果が少ないと予想され、収量の確保と高品質果実の生産が大きな課題となっています。
こうした状況を踏まえ、当課では関係機関と連携し、４月15日に開催された「みかん部会植木地区全体会議」において、着果・収量の確保と品質向上を目的とした新技術を紹介しました。紹介した新技術は「S.マルチ栽培※１」「捻枝・表層摘果※２」の２点。説明に当たっては、現場の視点で整理したメリット・デメリットやおすすめの導入方法を示しました。また、健全な樹勢の維持が前提であることを強調し、新技術と基本管理を組み合わせることで、温暖化による異常気象を乗り超える必要があることを提案しました。
今後も引き続き、高品質果実の安定生産に向けて、新技術の情報提供や適期管理の技術支援などを進めてまいります。
※１「S.マルチ栽培」：防水・防根シートを活用した、多雨による糖度低下を抑制する新技術。
※２「捻枝・表層摘果」：夏季の高温による日焼け果症を軽減する摘果方法。
秋津営農組合では、生産しているパン用小麦「ミナミノカオリ」のタンパク質含有率を高めるために実肥を行っており、生育に合わせた実肥の適切な施肥量を確認するための葉色検査が４月10日と17日に秋津カントリーエレベーターで行われました。参加した組合員は延べ22名で、検査はＪＡ熊本市と当課で行いました。
検査は出穂期に行い、組合員が前作の異なるほ場や生育が気になるほ場などから５株程度を抜き取り、その株の上位第２葉の葉身長と葉色を測定します。それを用いてこれまで当地域で集積したデータによって作成された予測式を基にした早見表により各ほ場に適した実肥の施肥量を算出します。
今年産は播種時期の違いにより出穂期のバラつきが大きかったため、２回に分けて検査が行われましたが、算出した施肥量は標準的なほ場が多く、生育は概ね順調でした。参加した組合員は、各ほ場の適切な施肥量を確認するとともに、今年の生育状況や栽培管理などについても多くの質問があり、「ミナミノカオリ」のタンパク質含有率向上を含めた高品質生産に向けた有意義な取り組みとなりました。
この葉色検査は、昨年度までは県単事業を活用した取り組みでしたが、今年度は事業を活用せずに、秋津営農組合が独自に行うもので、地域が一体となって積極的に高品質な小麦を生産する取り組みとなっています。当課では引き続き、高品質小麦生産への支援を行っていきます。
農業普及・振興課では、熊本市内の子どもたちが河内地域や農業への関心を持つきっかけを作る活動に取組んでおり、河内公民館が主催する食育講座「親子で学ぼう！河内の美味しいみかん」の開催を支援しています。４月25日（土）、今回は６家族16名が参加し、温州みかん栽培における春の管理作業や栽培における工夫などについて座学や現地体験を通して学習しました。
講座では、座学にて様々な種類のみかんの特徴や害虫、みかん農家の春の仕事について学習しました。現地体験では、せん定道具の紹介やほ場にいる病害虫の説明、施肥体験を行いました。また、ビンゴゲーム形式で、ほ場に生息する生き物を探し、子どもたちは意欲的に観察やスケッチに取り組んでいました。質疑応答では、子供たちだけでなく、保護者の方からも質問が飛び交い、河内みかんへの関心の高さが伺えました。
当課では、引き続き地域農業の理解を深めるため、食育活動を通じて子どもたちへ河内地域と温州みかん栽培の魅力を発信していきます。
酸味と甘みが優れ、全国的に高い評価を受ける熊本ブランド「デコポン」は、年内出荷に大きな期待が寄せられています。熊本市植木町では、年内のデコポンとなる不知火類の加温栽培が盛んに行われており、県全体の約20％を占める重要な産地です。しかし、令和７年産では収穫期まで酸が高い状態が続き、その影響で12月の出荷量が減少するといった問題が発生しました。
現在、園地では花が咲き始めており、12月出荷に向けた準備が進んでいます。今年の課題は「いかに酸を下げるか」。関係機関と連携し、収穫までの品質向上を目指して「減酸・増糖しやすい体質づくり！」を掲げ、３月16日に講習会を開催しました。
講習会では、「樹体のための土づくり」「果実のための最低温度管理」「水管理」をテーマに説明を行いました。特に温度管理は、重油代の高騰による経費圧迫が大きな障壁となっています。そこで、重油代を単なるコストではなく、「投資」であるという視点を提示し、生育促進による減酸効果や収穫時期の前進化を踏まえた費用対効果を数字で示しました。これにより、生産者の意識改革につながり、令和８年産の12月出荷量増加に向けた一歩を踏み出すことができました。
今後も当課では、夏期の減酸対策や秋期以降の増糖対策など、中長期的な視点で生産者への技術支援を継続してまいります。
当地域は、ウリ類の栽培が盛んであり、特にすいかは国内有数の産地です。
しかし、ウリ類退緑黄化ウイルス等を媒介する微小害虫（コナジラミ類、アザミウマ類）のまん延が問題となっており、薬剤抵抗性発達の観点から、化学的防除だけに頼らない総合的な防除体系の確立が課題となっています。
そこで総合防除による化学合成農薬の削減を目的として、すいか栽培に適した天敵利用による生物的防除並びに黒色防虫ネットの設置等による物理的防除に関する効果の技術実証に取り組んでいます。
２月に天敵を放飼し、天敵と微小害虫の生息数やウイルス病の発生状況を調査しています。ハウス内の生息数は、これまで天敵・微小害虫ともに低密度に推移していましたが、気温の上昇とともにハウス内の微小害虫が増加しており、天敵放飼区と慣行区では差がでています（天敵放飼区＜慣行区）。３月末に植え替え作型の定植も行われており、天敵を次作に引き継ぎ、微小害虫の密度を抑制していけるよう調査を継続します。
当課では、今後も総合的な防除体系の確立を目指し、ウイルス病に負けないすいか産地の維持・発展を支援していきます。
当クラブではクラブ員の確保を課題とし、農業や４Ｈクラブの魅力を発信するため、令和７年７月11日に第１回熊農インターン、同年12月10日に第２回熊農インターンと題した、計２回熊本農業高校生との交流会を開催し、熊本市４Ｈクラブの更なる活性化に努めてきました。
その中で得られた生徒の意見、反応をもとに、早い内から就農を将来の選択肢としてイメージしてもらうために、令和８年３月17日に第３回熊農インターンを開催しました。高校２年生13名、クラブ員６名（他地方含む）、普及２名の計21名が参加しました。
インターンでは、クラブ員及び高校生を交えて６グループに分かれて座談会形式で意見交換を行いました。クラブ員からは、あらかじめ作成したプロフィール表を生徒に配布し、出身校、就農理由、これまでの苦労、４Ｈクラブについて説明しつつ農業の魅力について積極的に発信しました。生徒からは将来の悩みについて助言を求める内容が多く挙がりました。
参加した学生からは「生産者の現場の話を知ることができてよかった」、「将来について様々な選択肢を示してくださり、将来への不安がなくなった」等の感想がありました。当交流会については、クラブ員らの実施への意欲もあり、令和８年度も実施に向け、高校側と協議する予定です。
当課では、熊本市４Ｈクラブを含む若手農業者育成の活動を引き続き支援して参ります。
令和８年産温州みかんの着花は中～少と見込まれています。そこで、ＪＡ熊本市と協力して、着花・着果を確保し、安定生産に繋げることを目的に、２月13日から３月４日にかけて熊本市西区の13地区の農家組合を対象にせん定講習会を開催しました。
講習会では、まず座学でカイガラムシの防除に係る指導を行い、その後の現地では今年産の着果予想踏まえたせん定のポイントについて、実践を交えて指導しました。今季は厳寒期の少雨・乾燥の影響により樹体に強いストレスがかかっているため、間引きせん定を中心とした“軽めのせん定”をポイントとし、周知を図りました。
生産者からは、品種に応じたせん定の仕方や、病害虫についての質問・意見も多く上がり、令和８年産の栽培に向けて有意義な講習会となりました。
当課では引き続き、令和８年産のみかんが高品質なものとなるよう、生産者への技術的な支援を進めていきます。
温州みかんは冬の終わり頃から次年度産の生産が始まります。高品質な温州みかんを生産するためには、２～３月頃に行うせん定作業、夏季の着果管理、年間を通した防除作業など、適切な栽培管理が欠かせません。そこでＪＡ鹿本と連携し、２～３月に実施すべき管理講習会を２月13日に開催し、10人の生産者が参加しました。
講習会では、高品質果実生産を目的とした「せん定作業」と、樹勢の健全化や高品質果実生産につながる体質づくりを目的とした「土づくり」をメインテーマとしました。果樹は地上部に比べて地下部の反応が遅く、生産者から注目されにくいという課題があるため、当課から地下部（細根）に着目した土づくり（土壌団粒構造や適正ｐＨの矯正効果など）の重要性について改めて説明しました。
生産者から「苦土石灰はいつ、どれくらい、やればよいのか」など施用時期・施用量・施用方法に関する具体的な質問が多く寄せられました。たい肥や土壌改良資材を活用した土づくりの重要性や、適正なpHへの矯正の必要性について理解が深まった様子がうかがえました。
土づくりは地上部の管理と異なり、単年では効果が現れにくいため、継続的な取り組みが不可欠です。継続して取り組む土づくりは樹の体質改善につながり、高品質果実の安定生産を支える基盤となります。当課では、次年度産以降のうまい温州みかんが連年安定して高品質を維持できるよう、引き続き支援を行っていきます。
県央広域本部農業普及・振興課では、熊本市やＪＡ等と連携して新規就農者の育成に向けた支援を行っています。しかし、営農を始めた新規就農者からは、技術面の未熟さや営農に対する不安の声が巡回等でよく聞かれます。
そこで、就農後おおむね５年以内の新規就農者と４Ｈクラブ員等の若手農業者を対象に、２月13日（金）ＪＡ鹿本植木支所において、基本的な知識を共有し営農への不安を少しでも解消してもらうことを目的に、３回目の研修会を開催しました。
今回は、熊本市北東部の主要作物であるスイカの新規就農者に対象者を絞り、10名が参加しました。研修内容は、①県農業革新支援センターの児玉主幹による「総合防除（IPM）の基礎」についての講話、②当課の林田班長による「現地におけるIPM導入事例」の紹介、③ＪＡ鹿本の伊牟田営農指導員の案内による「IPM導入農家のハウス視察」でした。
経営に直結するテーマあったことから、地域全体で一体となった解決方法について多くの質問や意見があり、現地視察では熱心にスイカの生育状況や管理状況を観察していました。
参加者からは、「安定生産への支援を継続してほしい」、「定期的に開催してほしい」といった意見が寄せられました。当課では、新規就農者の技術力と経営力の向上につながる支援を継続していきます。
農業普及・振興課では、熊本市やＪＡ、生産者団体等と連携して果樹の担い手育成・確保に向けた取組を支援しています。その取組の一つとして、昨年度実施した「果樹産地の未来を考えるアンケート」で規模縮小予定と回答した生産者を対象に、縮小・離農時期やほ場、設備、機械等の譲渡可否等について個別面談を行いました。この面談は、新たな担い手が成木園を継承し、短期間で営農基盤の安定を図ることができるよう、継承候補となる園地リストを整理することを目的としており、昨年に続き２回目の実施となります。今回は、縮小意向の生産者のうち、５年以内に縮小意向があり、売買や賃借が可能と回答された14人を対象としました。
対象者の平均年齢は70代で、多くの方は後継者が不在または未定であることから、今後の園地管理に不安を抱いている様子がうかがわれました。一方で、急傾斜など作業性の悪い園地から先に手放したいという傾向は否めず、今後は現地確認も行いながら、新たな担い手が短期間で営農基盤の安定を図ることができるよう、継承候補となる園地リストを整理する予定です。
農業普及・振興課では、現在の担い手の営農継続支援と新たな担い手の育成・確保について、引き続き関係機関と共に対策を進めていきます。
熊本市では、県、熊本市、ＪＡ熊本市と連携し、熊本市河内地区を中心とした柑橘産地において、新たな担い手に加え、親元就農者の育成・確保に重点的に取り組んでいます。
その一環として、産地の重要な担い手である新規就農者を招き、先輩農業者や関係機関が産地の一員として迎え入れ、営農への希望や意欲を共有するため、２月18日に「果樹産地新規就農者激励会」を開催しました。
当日は、「『熊本市果樹産地担い手育成確保ビジョン（案）』に係る意見交換会」と同日開催し、約40名の若手農業者・関係機関と新規就農者13名が出席しました。
激励会は新規就農者の自己紹介からスタートし、記念品の贈呈と先輩農家からの激励、さらに令和７年度熊本県農業コンクール大会地域農力部門で秀賞を受賞された株式会社味咲の坂本清一代表取締役による、新規就農者育成についての講話と懇談会を行いました。
地域で育てた担い手が産地の活力となるという坂本代表の取組には、新規就農者や若手農業者、関係機関も感銘を受け、懇談会では、みかん栽培の技術から生活のことまで、ざっくばらんに語り合いました。
新たな担い手の育成・確保には、生産者・関係機関一体となった産地ぐるみの意識醸成が必要です。農業普及・振興課としては、引き続き親元就農者・新規参入者の支援に取り組んでいきます。
熊本市営農生活研究グループとくまもとふるさと食の名人を対象に、２月３日に「食の技研修会」を行いました。
今回は、はあもにい熊本で、パン講師の永盛靖子先生に、トマトをテーマにフォカッチャ（パン）とジュレ（デザート）を御指導いただきました。ミニトマトを使ったフォカッチャでは、生地をこねて成型する際に、強く伸ばしすぎないことや仕上発酵のコツを学びました。
一方、ジュレにはトマトピューレにオレンジジュース等を加え、トマト臭さのないさわやかなゼリーができました。
また、参加者が持ち寄った自慢の一品について、１人２分間でプレゼンを行ったのち、試食を行いました。御自慢のからし蓮根をはじめ、甘酒や筍、切干し大根の煮物の他、米粉のケークサレや秋津産ミナミノカオリのドーナッツ、いちご・不知火・みかんジュースなどを使った菓子類、団子などを堪能しました。作り方はもちろんのこと、原料生産や下処理方法、長期保存の方法など話題は尽きず、参加者は満足した面持ちで研修会を終了しました。
グループ員も名人も兼ねるメンバーが多いことから、合同での研修を行っていますが、当課では重要な「食文化の担い手」への支援を継続していくつもりです。
熊本市西区河内町の芳野地域で生産されているウメについて、令和８年産に向けたせん定講習会を１月16日に開催し、同地域の黒石・横山地区の生産者約20名が参加しました。
講習会は、ウメの適正な管理指導及び生産技術の向上を目的として開催され、農業普及・振興課から基本的なせん定の考え方や枝の選定方法について説明しました。
座学では、せん定の考え方を再確認するとともに、近年の気象状況、他県の開花動向を含めた今年の生育状況を説明しました。また、新たな品種の紹介を行ったところ、果実の特性や受粉樹の必要性など様々な質問が挙がり、新しい品種への期待が窺われました。
さらに、登録品種の高接ぎ更新には事前申請が必要など、種苗法の順守についても説明を行い、より良い栽培が行えるよう情報を共有しました。
また、現地では、実際に切り方の実演を行い、樹一本を仕上げました（新採で初めてのせん定の実演で緊張しましたが良いせん定ができました）。当課では、ウメの安定生産に向け、今後もこの地域への支援を継続していきます。
熊本市西区河内町の芳野地区では、温州みかんとの複合経営の一品目としてナシ栽培が行われています。令和８年産のナシ生産を開始するにあたり、年明けの１月７日にせん定講習会を開催しました。
現地では、せん定の基本的な考え方の説明、品種（「豊水」・「あきづき」）に応じた切り方の実演を行い、その後、主に若手生産者達と一緒に樹一本を仕上げました。
また座学では、改めてこの時期の基本的な管理を確認するとともに、近年の温暖化に対応した品種（※１）の栽培管理について県の研究成果情報等による説明を行いました。参加者からは整枝に関する質問が挙がり、参加者同士でも積極的に意見交換がなされるなど、ナシ生産にかかる意欲の高さが窺えました。
当課では、今後もナシの安定生産に向けて栽培技術指導・支援を継続していきます。
※「凜夏（りんか）」暖地でも安定して花芽が着生、結実する品種
「甘太（かんた）」夏季の高温乾燥によるみつ症が発生しにくい品種
不知火類の中でも、一定の品質基準を満たした果実はデコポンとしてブランディングされ、高い人気を誇ります。その中でも加温栽培のデコポンは、『「時期限定」×「高単価商材」』という強みを持ち、毎年12月上旬に需要のピークを迎えます。こうした状況を踏まえ、植木地区では加温栽培を軸として、生産を進めてきました。しかし令和７年産では、植木地区のみならず県全体で高酸果実・低糖果実が多発。その結果、合格が低下し市場への出荷量減少という厳しい状況となりました。
この状況を受け、関係機関と課題を共有し、「11月下旬には収穫を行える生産体制の構築」を最優先事項として設定。令和８年１月21日に「R8年産 加温デコポン生産対策検討会」と銘打って、前例のない検討会を開催しました。
検討会では、基本管理の要である「最低温度管理」と「かん水管理」を中心テーマに、月ごとの管理改善案を提示。現場で取り組める管理、難易度の高い取組まで、生産者１２名と意見交換を行いながら整理しました。参加者からは、「まずは１つのハウスから改善に着手する」、「果実分析を定期的に行う」など前向きな声が多く上がり、生産管理のレベルアップに向けた意識が大きく高まる、非常に有意義な場となりました。
今後当課では、令和７年産で取り組んだ遮光資材や摘果管理の試験結果を共有し、基本管理を補完する技術として生産指導に活かしていきます。さらに、令和８年１２月の出荷量増加・合格率向上を目標に、各月で講習会を開催し、高品質果実の安定生産を力強く支援してまいります。
熊本市指導農業士協議会（会長：西山力哉氏、会員：23戸）は、原点に立ち返って会員の生産現場を見てみようと、１月27日に庭先研修を行いました。
まず、北区硯川町の（有）松村農園に集合し、一帯に広がる連棟ハウスでの観葉植物栽培を視察。室温20℃の中で、市場出荷以外にもネット販売や量販店向けなど様々な販売チャネルについての話をお聞きしました。輸入の際に欠けた小苗をうまく活用し、唯一無二の商材に変えるアイディアや発送時の工夫など消費者視点での着眼点を学びました。
次に、太郎迫町の（同）なごみ園芸では、10月から翌年６月までの長期採りトルコギキョウを視察。エタノール利用の土壌消毒、ヒートポンプや赤色光補光による燃油削減手法など先進的な技術が披露され、参加者からは多くの質問が寄せられました。また、毎年60品種以上を作付けされるという、まさに研究者さながらの取り組みに驚かされました。
最後に、和泉町の西川農園では、メロンや小ねぎ、ブドウ、桃、みかんなどの多品目のほ場を視察。経営主夫婦、２組の息子夫婦の家族６人のみで、年間350日を超える各直売所への出荷を行い、熊本の桃狩り体験ができる観光農園としてネット検索で必ず最上位に表示されているそうです。中山間地のため農作物の獣害もありますが、周辺の農地を預かってほしいと頼りにされているそうです。
夜の情報交換会では、さらにつっこんだ話が交わされ、「現場を見るといろいろな発見がある」「次回は他の地域を見てほしい」などと意見が出され、役員一同、協議会活動の良さを改めて感じたところです。当課も引き続き自主的な交流支援に努めてまいります。
平成30年に閉校した河内小学校白浜分校（以下白浜分校という。）の活用を目指し、熊本県立大学と農業普及・振興課等の関係機関が連携し、令和７年度「地域連携スタートアップ事業」に取り組んでいます。
去る１月10日に、熊本県立大学都市計画研究室（以下県立大という。）発案により、地元白浜自治会・子ども会と協力して「河内白浜まちじゅう外遊びイベント」を開催し、県立大や子どもを含む地域住民約50名が参加しました。
本イベントは、９月に実施した白浜分校活用案発表会からスタートしたものです。学生たちが開発した「みかんスイーツ」の試食会や白浜分校をゴールにした地区内スタンプラリー、校舎と神社のライトアップなど、県立大生が白浜地区を歩き回り、発案したイベントを地域住民と一緒に開催しました。
白浜地区内から白浜分校までは車が通れない細道や坂道が多く、川の飛び石を渡る道もあります。普段外を歩き回ることがないという子どもたちはスタンプラリーをしながら集落を散策し、大人たちは幼い頃通学した道を懐かしく辿りました。地元とはいえ、白浜分校内に初めて足を踏み入れる方たちも多く、校舎内見学と外遊び、ライトアップまで、白浜分校を満喫したイベントとなりました。
今後は、まずは白浜分校を地域住民の身近な場所にすること、次の段階では、現在取り組んでいる「みかん塾」や収穫期アルバイターの拠点などとして活用することを計画しています。農業普及・振興課では引き続き、少しずつ盛り上がってきた白浜分校活用の取り組みを支援していきます。
令和８年１月28日、熊本市北区植木町の地域営農法人を対象とした先進事例研修を関係機関（熊本市、ＪＡ鹿本、熊本県農業公社）参集の上、開催しました。
この研修は設立間もない（設立後５年以内）植木町の２法人の早期経営安定に向けたフォローアップ活動の一環として開催したもので、山鹿市鹿本町の（農）コムロードの視察研修を行いました。
（農）コムロードは平成30年に地域の若手農家４名を中心に11名で設立された地域営農法人で、経営面積を設立当初の10haから20haに拡大されています。県下の地域営農法人で構成員の高齢化が進む中、若手オペレータが活躍されており後継者が育っている法人です。法人の運営・経営については、計画的な機械の導入や資金繰りについて話を聞けました。また、水稲乾田直播の導入、スマート農業への取組等の生産技術面の話も聞くことが出来ました。
研修先の法人代表の熱い講話を受けて、参加した法人からは「今後の法人運営に大いに参考になった」、「水稲乾田直播に取り組んでみたい」などの意見が聞かれました。
当課としては、今後も研修等を関係機関と連携して継続的に開催し、法人の経営安定に向けて支援していきます。
地域の郷土料理や食文化に対する理解促進及び次世代へ伝承することを目的に、毎年、小学校～高等学校を対象に「くまもとふるさと食の名人」の出前講座が実施されています。
12月１日～５日までの連日、第一高校１年生９学級372人を対象に「家庭基礎」の授業として、「おせち料理」づくりの指導を名人３人で行いました。
おせちの目玉は「からし蓮根」ですが、食べたことがない高校生が半分以上おり、デモンストレーションを見せると、「揚げてあるの？」という声が飛び出し、名人もビックリ。郷土料理や食文化は、意識して伝えていかないと断絶してしまうという危機感を持ちました。
しかし、からし蓮根を教えられる名人は非常に少なく、数年先には、要望があっても派遣が難しくなる時が到来しそうです。本県では今年から「食のみやこ熊本県」というキャッチフレーズを打ち出しました。取組みを後押しするためにも、レストランや商工業者だけでなく、食の名人などの郷土料理の伝道者となるボランティアの育成が必要です。
当課としては、引き続き食の名人の活動を支援することで、地産地消や農業への理解活動の促進、次世代への食文化継承と併せて、人材育成に努めてまいります。
「太秋」は、高糖度でサクサクとした食感があることに加え、大玉であることが非常に魅力的な品種です。大玉果を生産するにあたって、冬季のせん定は重要な管理作業になります。そこで、12月11日にＪＡ鹿本と協力し、熊本市植木町で「太秋 せん定講習会」を開催しました。
せん定の目的は「大玉果生産及び連年結果」、「管理作業性の向上」、「果実品質向上」の３点です。今回の講習会では特に、「側枝の更新による着果しやすい樹相づくり（生産安定）」と「樹高を下げることによる作業性の向上」を重点的に指導しました。本年産の「太秋」は果実となる雌花が少なく、フジコナカイガラムシなどの病害虫被害によって、計画数量を下回る生産量となりました。せん定は、充実した結果母枝※を確保するだけでなく、通風性も改善でき、病害虫対策にもつながります。
せん定の実演により、当日の参加者18人からは、大きく側枝を切り戻す意味など具体的な質疑応答が活発に行われ、令和８年産に向けて非常に有意義な講習会となりました。
せん定は、大玉生産・果実外観向上に向けた重要な管理作業であると同時に、令和８年産の生産スタートを意味します。ただし、せん定だけで大玉生産や連年安定生産が実現するわけではありません。今後も、生産者の栽培管理技術の向上と安定した生産体制の確立に向けて、継続的に技術指導・支援を行っていきます。
※結果母枝：「雌花（果実）が着生する枝」の元となる枝
熊本市４Ｈクラブは、30代前後のベテランクラブ員が多数在籍し、若手クラブ員の割合が少ない状況に加え、それぞれが生産・経営上の問題及び課題を抱えています。
そこで、問題の解決方法や発展方向を見いだすとともに営農意識や経営能力の向上を目的に、令和７年12月12日に防災センターで熊本市青年農業者会議を開催しました。青年農業者の主張部門に１名、プロジェクト活動部門に４名の計５名が発表し、県大会発表には４名が選出されました。
主張部門では、就農して３年目の自分が感じた成長部分と直面した問題について振り返るとともに、今後の目標達成に向けた取り組みについて発表しました。
また、プロジェクト部門では、水稲の販売を任せられ、加えて直接販売分も増加していることから現状把握と近年の高温による品質低下への対策検討、これまで取り組んできたプロジェクトの成果を総動員したナスの反収向上への取組、４Ｈクラブ員の減少を止めるための試み、突然経営主となったクラブ員による経営状況の分析について発表が行われました。
クラブ員は主に９月から12月の間、生産管理の合間をぬって計８回の検討や発表準備を経て本番に臨みました。審査員からは、各発表に対して励ましの言葉をいただくだけでなく、取組に対する改善のアドバイスをいただき、発表したクラブ員以外も含め、今後のプロジェクトにどう取り組んでいくかを考える良い機会となりました。
農業普及・振興課では２月開催の県大会に向けて、そして更なる営農改善に向けて４Ｈクラブ員が積極的に活動していけるよう、支援を継続していきます。
熊本市４Ｈクラブは、毎年若手生産者が入会していますが、30代前後のベテランクラブ員が中心で、若手クラブ員の割合が少ない状況です。
当クラブではクラブ員の確保を課題とし、農業や４Ｈクラブの魅力を発信するため、令和７年７月11日に第１回熊農インターンと題し、熊本農業高校生との交流会を開催しました。終了後、高校生を対象にアンケートを実施したところ、「果樹、畜産の生産者とも話したかった」、「色んなクラブ員と話したかった」等の回答がありました。
そこで、クラブ員が他地方の４Ｈクラブに相談したところ、計４名のクラブ員に協力してもらえることになり、12月10日に第２回熊農インターンを開催し、高校生16名、クラブ員９名（他地方含む）、普及１名の計26名が参加しました。
インターンでは、クラブ員、高校生及び普及員を交えて２グループに分かれて座談会形式で意見交換を行いました。クラブ員からは農業のやりがい、自身の栽培品目及び経営について、これまでの経験と感想を交えながら説明し、学生からは就農するか、農業法人に就職するか等将来の悩みについての質問が多くあり、活発な意見交換が行われました。
終了後、参加した学生からは「自分の知らない現場の実状がたくさん聞けてよかった」、「農家によって様々な考え方があって、とても勉強になった」、「社会に出る身として色々役に立つことを知ることができ、とても為になった」等の感想がありました。
熊農インターンは、次回３月に行う予定で、アンケート結果をもとに次回の交流内容について高校側と協議する予定です。
当課では、熊本市４Ｈクラブを含む若手農業者育成の活動を引き続き支援して参ります。
ＪＡ熊本市白浜苺部会（部会員数18名）では、河内町白浜地区で約７haを作付けされています。
今年度も、昨年同様秋季の高温の影響で花芽分化が遅延し、例年と比べて10日程度遅れての定植となりました。部会からは、年内収量及び総収量の確保を心配する声が挙がったため、以下の取組を行いました。
まず、９月に頂果房の花芽分化確認後の定植を実施しました。次に、生産者からマルチ及び天井ビニールの展張日に関する質問があったことから、その判断の基礎資料とするために、10月に第一次腋果房検鏡を実施し、展張基準日を決定しました。
その結果、11月25日から出荷開始となり、年内収量を確保できる見込みとなりました。
12月上旬には、いちごの品質低下及び年明け後の株の成り疲れによる減収を防ぐために、生産者とその従業員を対象に摘花・栽培管理講習会を実施しました。そこでは、生産者のほ場で摘花方法を実演し、現場の生育状況に応じた摘花方法を指導しました。生産者・従業員からは、「どの花をどの程度摘花すると良いかわかった」等の声が挙がりました。
現在、生産者５名を対象に、環境モニタリング装置を設置しています。当課では、生産者がデータに基づいた栽培管理を実施し、収益向上に繋がるよう引き続き指導していきます。
県央広域本部農業普及・振興課では、熊本市やＪＡ等と連携して新規就農者の育成に向けた支援を実施していますが、営農を始めてみて、技術の未熟さや営農に対する不安の声が巡回等でよく聞かれます。
そこで、就農後おおむね５年以内の新規就農者を対象に、12月２日（火）熊本県防災センターにおいて、基本的な知識を共有し営農への不安を少しでも解消してもらおうと２回目の新規就農者等研修・交流会を開催しました。
研修会は３部構成とし、１部は「栽培の基礎は土づくりから」として県農業革新支援センターの宮﨑主幹から、①土壌は、地域・ほ場ごとに性質が異なる、②有機物施用が効果的、③土壌分析の活用等について、写真等を使ってわかりやすく説明がありました。２部は「農業制度資金の豆知識」として当課の倉岡参事から、①知っていてほしい制度資金、②資金繰り計画の重要性等について、今後の経営への参考となる情報提供をしました。３部は、講師や関係機関の担当者への個別相談会とました。
参加者は、真剣に講話を聞き、熱心に相談され、「安定生産への支援を継続してほしい」、「定期的に開催してほしい」などの意見もあり、当課では新規就農者の技術力と経営力の向上につながる支援を継続していきます。
熊本市では、県、熊本市、ＪＡ熊本市と連携し、熊本市河内地区を中心とした柑橘産地において、新たな担い手に加え、親元就農者の育成・確保に重点的に取り組んでいます。
今年度開始した「河内みかん塾」は11月に４回開催し、延べ６名がトライアル研修を受講しました。座学でみかん全般について学んだ後は、受入農家や従業員の方々と一緒にみっちりと収穫作業を行いました。中には研修後も継続して収穫手伝いに行かれるなど、就農を具体的に検討し始めている参加者もありました。
また、新たな担い手を呼び込むため、11月９日には大阪で、23日には東京で開催された「新・農業人フェア」に出展しました。
大阪では雇用就農に興味のある方々が、東京ではＩターン・Ｕターンで農業をやってみたい方々が相次いで相談に訪れました。希望する地域や品目が決まっていない中で、「熊本（河内）」や「みかん」を体験できるトライアル研修「みかん塾」は高いPR効果があったようです。
今後も担い手確保育成の実現に向けて、関係機関と一体となって、福岡市での相談会出展や第２期みかん塾のなどの取組み、継承可能候補園のリストアップなどに取り組んでいきます。
農業普及・振興課では、熊本市内の子どもたちが河内地域や農業への関心を持つきっかけを作る活動に取組んでおり、河内公民館が主催する食育講座「河内みかん物語～おいしいみかんができるまで～」の開催を支援しています。本取組は４家族13名が参加し、温州みかん栽培の一年間の管理作業や、栽培における工夫などを座学や現地体験にて学習しました。
１回目の４月26日には温州みかんの花のスケッチ、２回目の７月19日には摘果作業について学習し、11月15日の最終回では収穫体験を行いました。子どもたちは３回の体験を通して温州みかんの生育過程を観察し、講座開催当初から大きく様変わりした温州みかんの成長に驚きながら収穫作業や果実の糖度測定を行うなど、楽しく農業に接しました。また、質問コーナーでは子どもたちだけでなく保護者からの質問も多く、農業への関心を高める機会になりました。
当課では、引き続き地域農業の理解を深めるために、食育に取組みながら子どもたちへ河内地域と温州みかん栽培の魅力を発信していきます。
