メルマガ会員登録募集中

経営シミュレーション

2026年のエリア普及現地情報

アーカイブ

2026年6月

new

阿蘇地域の牧野において広域放牧始まる

畜産経営における飼料コストの削減や草原の維持による観光資源の価値向上のため、阿蘇地域の牧野では、地域外からの肉用繁殖雌牛を受け入れる広域放牧を推進しています。
４月24日に、熊本県畜産農業協同組合が狩尾牧野と跡ケ瀬牧野において広域放牧の入牧式を開催しました。狩尾牧野では宇城・鹿本・玉名地域、跡ケ瀬牧野では熊本市・菊池地域の牛を受け入れており、今年度はそれぞれ15戸233頭、６戸145頭の放牧が予定されています。
入牧式当日は牧野全体に霧がかかり視界不良であったため、牛の発見が困難になるとともに滑落事故の懸念もあることから、放牧時のリスクを改めて感じたところでした。
また、４月28日には当課主催で、ＪＡ菊池と木落牧野の広域放牧に関する打ち合わせを開催し、５月中旬から開始される広域放牧に向けた連絡体制の確認や意見交換を行いました。城北家畜保健衛生所から放牧時における牛伝染性リンパ腫の感染対策が紹介され、生産者の関心が集まりました。
阿蘇地域の牧野における放牧頭数は、畜産農家の減少等により年々減少しております。そこで、当課では、広域放牧の拡大や新たな担い手への放牧を推進しており、省力かつ安全な放牧管理ができるよう、ICT技術を活用した放牧の実証や危険場所の囲い込みなどの事故防止対策等を取り組んで参ります。

さらに詳しく見る

2026年5月

研修会の様子
現地視察の様子

地域営農法人先進地視察研修の開催

阿蘇地域では平成27年度から地域営農法人の設立が進み、現在、20の地域営農法人が活動しています。農業・農村地域の高齢化や担い手不足が進む中、地域営農法人に対する期待は大きいが、今後は法人構成員・役員自身の高齢化が進み、法人の運営・経営に携わる人材育成が大きな課題になると考えられます。
そこで、地域営農法人の課題解決や安定的な運営に資するため、３月５日に先進地視察研修を開催したところ、法人や関係機関等から42名の参加がありました。
研修会では、大分県豊後大野市に訪問し、農事組合法人グリーン法人中野の代表理事である和田梢氏から「法人間連携の取り組み」をテーマに講演いただきました。グリーン法人中野では現状の面積では収益に限界があり、もっと大規模に経費削減できないかと考え、関係機関の協力を得ながら法人間連携について協議を始められていました。法人の内部情報の共有及び、畦畔草刈りの省力化、機械の共同購入等の取組内容や苦慮した点等を説明いただき、参加者から経営体制に関する多くの質問が挙がり、「連携に対する具体的なイメージを持つことができた」と好評でした。
また、当課からは、各法人から関心が高かった基盤整備や機械導入等の各種補助事業及び、乾田直播実証試験の結果について情報提供を行いました。
今後も、地域営農法人の課題解決や経営安定に向け、関係機関と連携して、引き続き支援して参ります。

2026年5月

大豆展示ほの成績検討会を開催 ～収量・品質向上と安定生産を目指して～　

阿蘇地域では地域営農法人の経営安定化に向けて大豆の作付けを推進しており、現在は阿蘇市を中心に約110haで栽培されています。しかし、収量は県平均の約半分と低く、安定生産の確立が課題となっています。このため当課では、ＪＡや高原農業研究所と連携し、収量・品質向上に向けた技術等の検討を進め、令和７年度は①新品種「そらみのり」の地域適応性、②収量向上が期待される「摘心技術」について検討しました。これらの結果に加え、令和７年産大豆の生産状況や研究成果の共有を目的として、３月４日に成績検討会を開催しました。
取り組み結果として、①新品種「そらみのり」は既存品種「フクユタカ」と比較して約３割の多収となり、品質面でも良好な結果が得られました。一方、②摘心技術については、「フクユタカ」では摘心区で約１割の増収が確認されたものの、「そらみのり」では収量向上効果は認められませんでした。また、摘心機導入の費用対効果の検証では、一定条件のもと、10a当たり２％の増収が確保できれば、10a分の導入コストを回収できることが明らかとなりました。
参加者からは「実収でもそらみのりの方が収量が良かった」「収量が上がるのであれば摘心機導入のメリットもある」といった意見が寄せられた他、次年度の栽培に向けた意見交換も行われ、大変有意義な検討会となりました。
今後も、大豆の安定生産技術の確立に向けて、地域営農法人や関係機関と連携しながら支援を継続していきます。

さらに詳しく見る

2026年4月

牧野の新たな担い手確保に向けた取り組み ～牧野組合長への聞き取り調査～

阿蘇地域では、広大な草原を活用した放牧が行われてきましたが、近年、畜産農家の高齢化や放牧利用農家が減少傾向で推移しています。また、牧野組合は150程度存在しますが、現在放牧を中止している牧野も多く、今後、牧野の維持管理をしていく担い手の確保・育成が喫緊の課題となっています。
今年度はまず牧野組合の実情を把握するため、畜産課が実施する「R7阿蘇地域放牧・採草地調査（R6実績）」に、「新たな担い手の受入意向」の質問項目を追加し調査を実施しました。調査結果は、149牧野組合のうち、放牧を実施している牧野は89牧野であり、組合員以外でも放牧取組者を受け入れる意向のある牧野組合が15牧野あることがわかりました。そこで、この15牧野の組合長に対して、牧野組合の現状や今後の受入条件などについて聞き取りを実施しました。組合長からは「新規の方も組合員になって、同条件で放牧してもらっても構わない」、「共に作業し、牧野を利用してくれる人材を是非受け入れたい」等、今後も牧野を維持・運営していくために前向きな声が聞かれました。
当課では、阿蘇地域世界農業遺産推進協会と連携し、牧野の維持・管理ができる担い手人材を確保するため、畜産関係機関が連携した支援体制を整備し、今年度４月から新規就農者の募集を開始しました。今後は、SNS等を活用し、放牧により新規就農を目指す県内外の方々に向けて情報を発信し、１人でも多くの担い手確保ができるよう取組みを継続していきます。

2026年4月

令和８年産初選果（２月24日）
栽培管理講習会 （２月27日、ＪＡ・阿蘇南中央支所）

令和８年産アスパラガスの出荷始まる ～ＪＡ阿蘇アスパラ部会の活動～

阿蘇地域では中部地区（阿蘇市）を中心に、全域でアスパラガスが栽培されており、令和８年産の出荷が２月24日からスタートしました。管内の生産・出荷のほとんどを占めるのは、ＪＡ阿蘇「アスパラ部会」（正式名称）で、本年産は生産者数92名（作付面積31ha超）体制で800tの出荷を計画しています。
作型は、基本的には他産地同様ハウス半促成２期どり（春どり・夏秋どり）ですが、平坦地の春どり前進化傾向に対し、低温・残寒が危惧される阿蘇地域では、ハウス内温度が確保できるタイミングを慎重に見定めた上で当該年産のハウスの保温を行います。管内各地区の農家は、自分のほ場の標高他立地条件と年次気象を十分に勘案した上で、２月中旬以降３月下旬までの間に順次保温を開始し、保温開始後２～３週間で春芽の収穫・出荷が始まります。
また、２月27日は中北部、南部地区２カ所に分けて恒例の栽培管理講習会が開催され、農業普及・振興課からは保温開始～立茎時期までの栽培管理と病害虫防除について講習を行いました。具体的内容としては、温度管理、立茎の開始時期、高温期の草勢管理、さらに天候を先読みした予防散布による病害の徹底防除等を指導しました。
産地に再導入されて30年余、後継者確保と新規就農者参入により平均年齢40代というアスパラ部会の目標達成に向けて、農業普及・振興課は支援していきます。

2026年4月

検討会の様子
作業時間の削減

水稲乾田直播で作業時間を20%以上削減！

阿蘇地域では、作業が集中する春作業（育苗、代かき等）の労力軽減が課題となる中、当課では株式会社クボタと連携して、「振動ローラ式乾田直播技術」による稲作の省力化・低コスト栽培の実証試験を行いました。本方式での乾田直播は、管内では初めての取組みであったことから、開発元である九州沖縄農業研究センターに助言を得ながら調査を進めました。
試験結果をまとめ、２月６日に、関係機関を参集して、成績検討会を行いました。乾田直播栽培では育苗や田植え等の作業が省略されたことで、移植栽培と比較して、10a当たりの延べ作業時間が約26%削減されました。さらに、坪刈り収量679kg/10aとなり、品質は１等相当に格付けされ、収量・品質ともに移植栽培同等の良好な結果となりました。委託農家からは「育苗が省略されて作業が非常に楽になった」や「令和８年産からは約10haまで拡大したい」などの意見をいただき、高い評価が得られました。また、管内の他の生産者からも「乾田直播技術に興味がある」との声が多くあり、本技術に対する期待の大きさを感じました。
検討会では、九州内でも平均気温が低い阿蘇地域での播種適期の早期確立が課題に挙げられ、来年度は試験ヵ所を増やして調査を実施します。今後、管内での技術確立及び普及定着により、効率的で安定的な生産による所得向上につなげて参ります。

2026年4月

ドローンを飛ばしている様子
ドローンからの撮影画像

普及活動強化を図るドローン研修会の実施

スマート農業の展開が農業分野で不可欠となっていますが、普及指導員がスマート機器の操作を習得する機会は多くありません。そのため今回、当課に配備されているドローンでの操作方法を職員全員が習得し、業務における写真撮影やデータ収集を通じて、普及活動や調査研究に活用できるスキルを身につけることを目的として研修会を実施しました。研修当日は、まず資料に基づき操作方法の説明を行い、その後、２台のドローンを使用した実地演習を行いました。参加者は３班に分かれ、各班が交代で約30分間の演習を行うことで、参加者全員がドローンの操作を体験し、基本的な操縦手順を確実に習得することができました。演習では離着陸や簡易的な撮影操作など、現場で求められる基本動作を重点的に練習しました。
少人数制で個別に操作方法を説明することができたことや、参加者同士が操作のポイントを共有しやすい環境が整ったことで、班内での活発な情報交換が行われ、学習効果が高まりました。
今回の研修で習得した操作スキルを今後の普及活動や調査研究に活かすことで、現場での調査精度が向上するだけでなく、地域を俯瞰的に見つめることで新たな課題発見等にも繋がることが期待されます。これにより、業務の効率化と精度向上を進め、普及活動の高度化を図っていきます。

2026年3月

インタビューの様子
うしみる（首輪）を装着した牛

阿蘇地域で進む放牧ICTの活用について

阿蘇地域では、広大な草原を活用した放牧が古くから営まれてきました。しかし近年、担い手不足や管理労力の増大が深刻化しており、放牧管理の効率化が大きな課題となっています。こうした状況を受け、ICT技術を活用した新たな放牧管理手法が注目されています。
本年度は、阿蘇地域世界農業遺産推進協会と協力し、当該地域の５つの牧野において、ICT機器「うしみる」を試験的に導入しました。「うしみる」は、牛の位置情報をリアルタイムで把握できるツールで、広大な牧野を抱える阿蘇地域において、見回り作業の効率化や放牧事故の防止に寄与することが期待されています。
12月には、導入牧野を対象に、ICT機器メーカーと連携してアンケート調査を実施し、放牧ICTの利用実態や課題、今後の展望について把握を行いました。調査では、「位置確認の手間が減った」「見回りの負担が軽減した」といった効果が報告される一方で、通信環境の不安定さや機器コストなど、試験導入ならではの課題も明らかになりました。
これらの結果を踏まえ、当課では今後も各メーカーや関係機関と協力し、技術開発の促進や支援体制の充実を図ることで、放牧ICTのさらなる普及に向けた取り組みを進めていきます。

2026年3月

スズナ(右)・スズシロ(左)栽培
春の七草(パック売り)

七草の出荷作業が最盛期を迎えています

１月７日は無病長寿を願い縁起物の野菜を食する人日の節句とされる、いわゆる「春の七草」の日です。春の七草は「セリ、ナズナ、ゴギョウ、ハコベラ、ホトケノザ、スズナ、スズシロ」で知られ、栄養価も高いことから今日ではお正月の御馳走の後に健康食をいただいて胃腸を休めるという意味でも広く親しまれています。
阿蘇地域の北部に位置する小国郷では、生産者４名が150aで七草を栽培しており、Ｒ７年産は約75,000パックを県内のスーパーや福岡への出荷を予定しています。各品目は９月上旬以降に播種され、12月22日から収穫作業や洗浄・葉根の切り落とし等の出荷準備が行われます。収穫からパック詰めまでの作業は約15～20名で行われ、地域間で声を掛け合いながら１月７日の食卓に七草を提供できるよう準備が進められています。
小国郷地域は七草の栽培において先駆的な地域である一方で、収穫後から出荷時期までの品質保持や担い手確保が課題となっています。県内屈指の七草栽培地域として、当課は今後も七草の安定生産と産地維持に向けてＪＡ阿蘇と連携し、支援して参ります。

2026年3月

意見発表の様子
クラブ員集合写真

令和７年度阿蘇地方青年農業者会議を開催

阿蘇地方青年農業者クラブでは、クラブ員が日頃の活動成果を発表・共有することで、資質向上と課題解決の方向性を見出すことを目的とし、12月19日に「令和７年度阿蘇地方青年農業者会議」を開催しました。これまで当課は、各クラブ員に担当者を配置し、経営上の課題の抽出や解決に向けた取組み、スライド作成や発表方法等について伴走支援を行ってきました。また、複数回にわたり実施した発表練習では、クラブ員同士が互いの発表を確認しながら意見を出し合う等、発表内容の充実を図ってきました。その結果、今年度は意見発表の部１名、プロジェクト発表の部４名、地域活動発表の部１名の計６名が発表を行いました。
当日は阿蘇農業同志会会長や関係機関担当者など９名が審査を担当し、意見発表及びプロジェクト発表の最優秀者（各１名）に秀賞が授与されました。併せて、２月18日に開催される県大会への発表者全員の推戴が決定しました。審査講評では「発表内容についてよく整理できており、発表態度等もとても良かった」といった評価の他、地域との関わりをより意識した視点を盛り込むことで一層内容が深まるとのコメントや、資料の構成・表現を工夫するための具体的な助言もいただきました。
県大会ではより良い発表ができるよう、引き続きクラブ員と当課が一体となって発表内容の完成度向上を図ります。今後も、農業普及・振興課全体で４Ｈクラブ員の成長を後押しする体制づくりを進めて参ります。

2026年3月

12/8　南部地域の現地研修
12/16　北部地域の現地研修

地域営農法人の地域別連携会議を開催

阿蘇地域では、平成27年から地域営農法人の設立が進み、早い法人は設立から10年が経過しています。今後は法人役員や構成員の高齢化に伴い、法人を担うリーダー確保や人材育成が大きな課題になると考えられます。また、農業上の様々な課題に対し、農地の立地条件が近い法人はそれらの傾向も類似していると考えられます。
そこで、昨年度に引き続き、南部地域と北部地域の地域営農法人について、法人の抱える課題の共有や解決に向けた意見交換を行うため、それぞれ12月８日と12月16日に地域別連携会議を開催しました。
会議では、事前に回収したアンケート調査の集計結果を農業普及・振興課から説明したあと、各法人がそれぞれの回答について背景や現況を踏まえ解説しました。また、今回は新たに現地研修を設け、各地域１法人の活動状況や施設・機械の整備状況等について視察しました。参加者からは補助事業に関する行政への要望や、労働力確保に関する他法人の取り組みなどについて意見が交わされました。
今回の会議に関する感想を、くまもと水土里GISを用いたQRコードより回答してもらったところ、北部地域で90％以上、南部地域で60％以上が良かった・少し良かったとの評価を得ました。また、その場で結果をスクリーンに映し共有することができ、今後のアンケートはこの方式で良いとの回答が70％以上となりました。
今回の会議を踏まえ、来年度も地域別連携会議について内容を検討して開催し、関係機関とともに法人間の連携強化に向けて取り組んで参ります。

2026年2月

第１回目研修8/29 田んぼダム用排水桝の説明（農地整備課）
第２回目研修11/14 放牧ICTの説明（農業普及・振興課） 第２回目研修11/14

農林部３課合同での現地研修会の開催

現在の農業情勢は、高齢化・担い手不足、耕作放棄地の増加といった課題に直面する一方、規模拡大と経営効率化を図るため基盤整備やスマート農業技術の導入が進められています。当局農林部では、地域が抱える課題について農林部３課全職員が情報を共有するため、今年度は３回（９テーマ）の現地研修会を開催します。
11月14日には２回目の研修会を実施し、当課からは、ICTを活用した放牧看視システム「うしみる」について、産山村下平川牧野にてシステムの概要及び阿蘇地域の放牧状況について説明しました。職員からは金額面や導入事例に対する活発な質疑がありました。
林務課からは産山村の林地内にて「人工林の管理・伐採状況」について、農地整備課からは大蘇ダムの現地にて「大蘇ダムの現状及び今後の見通し」についての説明がありました。
この研修会は、他課職員が滅多に足を運ぶことがない他分野の現地を視察でき、阿蘇地域の農林業が抱える現状、課題及び各課の取組みをより深く理解するための一助となっています。また、他課とつながりをつくることで、連携が必要な際、相談がしやすい環境づくりにも繋がっています。次回は、２月を予定しています。

2026年2月

出店の様子
会場の様子

阿蘇地域世界農業遺産フェアにおける阿蘇産農畜産物のPR

阿蘇地域では、長年にわたり草資源を循環的に利用し、持続的な農業が展開されてきた結果、世界最大級のカルデラに大草原が広がり、多くの動植物が生育・生息しています。これが世界に高く評価され、2013年に国際連合食糧農業機関から世界農業遺産の認定を受けました。
認定後は、当課に阿蘇地域世界農業遺産推進協会事務局が設置され、各種補助事業や４部会による活動、イベント企画・実施など、様々な取組みを積極的に実施しています。
今回、阿蘇地域世界農業遺産をより多くの方に認知してもらい、阿蘇産農林畜産物の付加価値向上を図るため、10月25日（土）～26日（日）の２日間、阿蘇市内牧にある阿蘇体育館で「阿蘇地域世界農業遺産フェア」を開催しました。
イベントでは、当協会の補助事業を活用し商品開発をされた事業者や阿蘇４HC、地元商工会等に呼びかけ、阿蘇地域の食材や商品を数多く集めました。
初めての開催だったものの、阿蘇地域の価値や現状を学べる世界農業遺産クイズのブースを設置し、併せてスタンプラリーも実施したことで多くの方に楽しんでもらえるイベントとなりました。
来年度以降は、イベント規模を拡大させ、地域に根付いたイベントにつなげてまいります。

アーカイブ

エリアカテゴリ